当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表[注記事項]（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一セグメントであるため、経営成績の分析は製品分類別に記載しております。
当第３四半期累計期間の概況につきましてご報告申し上げます。国内経済は、新型コロナウイルス感染症が繰り返し拡大し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により、経済活動や社会活動の制限が続きましたが、ワクチン接種による感染者の減少、制限の解除等により徐々に回復基調となりました。一方で、資源、材料価格の高騰や、世界的な半導体不足による多方面にわたる生産調整が余儀なくされる状況の中で、現下におきましては、感染症が急速に再拡大しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社の主要な市場であります建設関連業界におきましては、公共投資が底堅く推移し、民間設備投資は持ち直しの動きが見られるようになりましたが、資材価格の上昇や、労働環境の制約も続いていることから、取り巻く事業環境は引き続き、厳しい状況となりました。その結果、売上高は、50億６百万円（前年同四半期比4.5％増）となりました。製品分類別における状況は次のとおりであります。
鋳鉄器材は、外構、街路関連工事が持ち直していることから、外構・街路関連製品が増加し、雨水排水・防水関連製品も建築工事着工件数が低位な状況が続いていることが影響しておりますが、やや回復傾向となったことから、13億28百万円（同1.7％増）となりました。
スチール機材は、民間設備投資の回復の遅れや、土木工事関連の納入も低位な状況が続いていることが影響し、外構・街路関連製品が減少していることが影響し、８億１百万円（同3.3％減）となりました。
製作金物は、外構、街路等景観整備工事が回復基調になり、外構・街路関連製品が増加し、建築工事もやや持ち直したことから、建築金物が改善しました。また、防災関連製品の納入も工事の進捗により増加したことから、24億24百万円（同2.2％増）となりました。
その他鋳造製品は、公共投資が底堅く推移しており、土木需要が改善していることと、建機、機械向け製品も納入先の需要回復を受けて、改善基調が続いていることから、４億51百万円（同59.1％増）となりました。
利益につきましては、需要環境の回復が遅れ、低位な状況が続いておりますが、長期にわたる感染症の影響も徐々に改善し、販売市場や生産の回復の動きが見られるようになりましたが、材料をはじめとする資材価格の高騰が続くなどコスト環境は厳しく、収益改善が進みにくい状況となりました。その結果、売上総利益は、15億85百万円（同4.4％減）となりました。販売費及び一般管理費につきましては固定費用等負担等の増加はありますが、売上の増加にともない改善し、15億35百万円（同1.4％増）となりました。その結果、営業利益は50百万円（同65.0％減）となりました。営業外損益につきましては、低金利の環境が続く状況は変わらず、収益の低い状況が続いております。その結果、経常利益は59百万円（同49.1％減）となり、四半期純利益は27百万円（同60.2％減）となりました。
当第３四半期会計期間の財政状態は、総資産は前事業年度末に比べ54百万円減少し156億59百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ99百万円減少し119億46百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が２億38百万円、売掛金が１億52百万円それぞれ増加しましたが、有価証券が６億円、電子記録債権が14百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ45百万円増加し37億12百万円となりました。その主な要因は、工場建設、設備追加工事等の増加により、建設仮勘定が79百万円増加したこと等によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ１億27百万円増加し21億78百万円となりました。その主な要因は、流動負債の未払金が工場建設、設備未払分等の増加により、46百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ１億81百万円減少し134億81百万円となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上が27百万円ありましたが、剰余金の配当が２億13百万円あったこと等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について新たに生じた課題はありません。
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は91百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。