当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表[注記事項]（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一セグメントであるため、財政状態及び経営成績の分析は製品分類別に記載しております。
当第１四半期累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が繰り返す中で、経済、社会活動の正常化に向けた政策により回復の兆しが見られるようになりました。しかしながら、資源、エネルギー価格の高騰をはじめとする諸物価の上昇が続いており、ロシア・ウクライナ情勢の悪化、更には急激な円安への為替の変動などから、依然として景気の先行きについては極めて不透明な状況となりました。当社の主要な市場であります建設関連業界におきましては、公共投資が底堅く推移し、民間設備投資も弱含みながら、持ち直しの動きが見られるものの、資材価格の上昇や、労働力不足が続くなど、取り巻く事業環境は引き続き厳しく、需要動向への影響が懸念される状況にあります。
その結果、売上高は、16億16百万円（前年同四半期比7.5％増）となりました。製品分類別における状況は次のとおりであります。
鋳鉄器材は、建築工事が堅調なことから、雨水排水・防水関連製品の増加が寄与し、外構、街路関連も外構・街路関連製品など、回復傾向にあり、４億68百万円（同21.0％増）となりました。
スチール機材は、外構関連の改善により外構・街路関連製品が増加しました。一方で、民間設備投資や、土木工事関連への納入が低位な状況となりましたが、２億50百万円（同4.9％増）となりました。
製作金物は、外構、街路等景観整備工事の回復基調が続き、外構・街路関連製品が堅調なことと、建築金物も増加しました。一方で、防災関連製品の納入が進まなかったことから、７億36百万円（同0.4％減）となりました。
その他鋳造製品は、土木向け需要は減少しましたが、建機、機械向け製品が、納入先の堅調な需要を受け、改善基調が続きましたことから、１億61百万円（同16.4％増）となりました。
利益につきましては、材料価格の高騰や諸物価の上昇から生産におけるコスト上昇が続いており、市場における需要の低い時期にあって、収益改善が進みにくい状況にありますが、生産の向上、販売価格の改善に向けての取り組みを進めてまいりました。その結果、売上総利益は、５億39百万円（同9.1％増）となりました。販売費及び一般管理費につきましても経費負担の軽減に努め改善し、４億91百万円（同6.9％減）となりました。その結果、営業利益は48百万円（前年同四半期は32百万円の営業損失）となりました。営業外損益につきましては、低金利の環境が続く状況は変わらず、収益の低い状況が続きました。その結果、経常利益は57百万円（前年同四半期は27百万円の経常損失）となり、四半期純利益43百万円（前年同四半期は22百万円の四半期純損失）となりました。
当第１四半期会計期間の財政状態は、総資産は前事業年度末に比べ52百万円減少し155億46百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ11百万円増加し118億21百万円となりました。その主な要因は、有価証券が３億円、受取手形及び売掛金が23百万円それぞれ減少しましたが、現金及び預金が95百万円、製品が92百万円、原材料及び貯蔵品が67百万円、仕掛品が48百万円、電子記録債権が29百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ63百万円減少し37億25百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産の機械及び装置が33百万円減少したこと等によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ10百万円増加し21億11百万円となりました。その主な要因は、流動負債の買掛金が51百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ62百万円減少し134億34百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当が１億６百万円あったこと等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は28百万円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。