当社は創業100年の歴史と実績を備えた建築・防災・都市景観整備・環境・福祉・緑化関連製品・産業用鋳物の製造および販売を行うメーカーであります。私どもは製品を通じて生活基盤として欠かせない安全で美しく快適な街づくりの一翼を担っております。当業界をリードする今日の実績を築いた背景には、1922年の創業時より培ってきた「快適をかたちに」、「すべてお客様本位」の思想を徹底して貫いたことに起因すると自負しております。自社ブランドを提供することで直接ユーザーと接し、ニーズに即応する独自の製品開発をはじめ、きめ細かな営業活動を展開し、さらに、鋳造技術を起点にスチール、ステンレス、アルミ、他にも樹脂、ゴム、木材などの多種素材を取り入れた生産技術等を保有し、快適性・安全性や施工性及び経済性を追求した豊富な品揃えで顧客から高い評価を受けております。今後はこれらのノウハウを基盤に「テーマ解決型の総合サービス業」として、新たなビジネスチャンスを開拓する企業活動を展開する所存でございます。
当社といたしましては、事業効率を重視する観点から売上高経常利益率を経営指標として採用しております。具体的には、原価低減と合理化の推進及び生産性向上を図る設備投資により、売上高経常利益率８％以上を確保するとともに、さらに株主の皆様の期待に応えうる効率性の高い経営を目指してまいります。
当社は主要製品である建築・土木用の製品の市場シェア拡大を図りながら防災・都市景観整備・環境・福祉・緑化関連製品・産業用鋳物についても新製品の開発やお客様のニーズを速やかに製品化することを経営戦略としております。また、営業力増強を図るため各営業拠点の業容の充実を進めてまいります。生産体制は技術開発力と生産性向上を図り、変化に対応できる経営体質を築いてまいります。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の規制が緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが更に進むことが期待されます。一方で、緊張状態が続く国際情勢の動向や世界的な物価上昇、金融市場の変動により、国内経済への影響は続くものと思われ、引き続き注視していく必要があります。主な市場である民間建設投資などに対する需要への影響も考えられ、受注競争の激化も見込まれますことから、需要に対応し、引き続き安定した供給体制に努めてまいります。生産における資源や原材料価格等変動リスクは続くため、一層の生産性向上や原価改善への取り組みを進め、収益の確保に向け、製品開発、品質などの総合的な競争力を高め、業績の向上に取り組んでまいります。
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、「快適をかたちに」というミッションを掲げ、環境を保全し、リサイクル社会の構築を意図して、安全で快適な生活環境づくりに貢献できる商品をお客様に提供して参ります。ミッションのもと、自律的に変革できる組織として、末永く事業を継承します。
①SDGs「持続可能な開発目標」製品開発
高品質で付加価値の高い製品をお客様へ提供し続けられるよう、製品の品質を検証し、製品開発を行います。
・ZEB/ZEH建築物の省エネを目的とする製品の開発
建物の断熱性能を向上させる製品、空調設備に関する製品等を開発します。
・施工性が向上する製品の開発
建設現場での人材不足を考慮し、施工性の良い製品や工法の開発を行い、建設現場の工期短縮に寄与します。
また、建設現場での廃棄物を考慮し、廃棄物削減が期待できる製品開発を行います。
・災害への安全性を考慮した製品の開発
突発的な自然災害や頻繁に発生する地震に備えるため、安全性が高く、耐火性のある製品開発を行います。
・意匠性を重視した製品の開発
インフォーマルエクステリア(※)の品揃えを充実させます。機能性とともに、和洋問わないデザイン性を持ち
合わせた製品開発を行います。
※インフォーマルエクステリア・・・形式ばらない、建物の外まわりの空間を意味する造語です。
②カーボンニュートラルへの取り組み
太陽光発電などのクリーンエネルギーや、省エネ設備といったエネルギー効率の高い設備導入・更新を行いま
す。
当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。
○ダイバーシティ経営への取り組み
女性の活躍推進や、男性の育児休業制度など男女雇用機会均等への対応を推進し、社員が安心して働き、キャ リアを継続できるようにします。
○健康経営・ウェルビーイングの実現
企業理念に基づき社員への健康投資を行うことで、社員の活力向上や生産性の向上など、組織の活性化をもたらし、業績向上に繋がるよう努めます。
また、社員個人の権利や、自己実現が保障され、身体的、精神的、社会的に良好な状態であるよう努めます。
社員全員が各々のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を推進することで、多様化する働き方に対応します。
当社においてリスク管理は、「企業がビジネスの活動において直面する、あらゆるリスクの特定、評価、対応を含めた活動の総称」と定義しています。
リスク管理については、経営層と営業・生産・開発部門担当者を交えたミーティングを随時実施しており、サステナビリティを含めたリスクを認識し、リスクが顕在化した場合、速やかに対応するよう努めています。
当社では、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
尚、健康経営については、「健康経営優良法人2023(中小規模法人部門)」に認定されています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。
当社の主な製品の納入先は建設関連業界であることから、年度替わりからの上期におきましては予算の執行等工事が例年低調な推移をするため、売上高及び利益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、感染症が与える悪影響等の予期せぬ事象により、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
建設関連業界の動向を注視し、受注機会を逃さないよう努めてまいります。
当社は製品販売の大半を全国の代理店、販売店を通じて行っております。その中で販売額は上位20社で７割以上となっており、取引先の経営状況等に変動が発生した場合には、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
今後、新規顧客との口座開設を推進できる環境整備や新規事業参入を検討し、特定の取引先への依存によるリスクを低減してまいります。
当社の主要製品に使用される原材料は、主に鉄、ステンレス、アルミニウムであるため、国際商品市場相場の変動により値動きします。また、市況によっては調達にも変動をきたすことも考えられるため、それにより当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
仕入先より、適時に最新の情報収集を行い、原材料調達において、甚大な悪影響を受けないよう努めてまいります。
当社は協力工場等を通じて韓国、中国より製品等を調達しておりますが、両国における政治または法環境の変化、経済状況の変化、自然災害、感染症が与える悪影響、その他予期せぬ事象により、円滑な調達に支障が生じる可能性があります。よって、製品等の円滑な調達が困難になるなどの問題が発生した場合には、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
海外から調達している製品等については、当社での生産、及び国内におけるバックアップも視野に入れ、今後の生産活動に努めてまいります。
⑤ 新製品開発についてのリスク
当社は付加価値の高い新製品の開発に努めておりますが、当社がお客様のニーズを的確に捉え、市場からの支持を獲得できる新製品または新技術を正確に予測できるとは限らず、新製品の販売が成功する保証はありません。また、当社が開発した製品または技術が、独自の知的財産権として保護される保証はありません。よって、当社が市場のニーズを的確に予測できず、付加価値の高い新製品を開発できない場合には、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
市場のニーズを的確に捉えられるよう、直ぐに製品化できる体制を整え、情報を収集し、新たな価値の創造を目指してまいります。
当業界における競争は大変厳しく、建築・防災・都市景観整備・環境・福祉・緑化関連製品・産業用鋳物の各製品市場において競争の激化に直面すると予想されます。当社は、高品質で付加価値の高い製品を提供するトップメーカーのひとつであると考えておりますが、製品によっては当社よりも多くの製造・販売の資源を有している競合先もあり、当社が将来においても有効に競争できるという保証はありません。よって、販売価格の低下圧力に晒される場合、または、競合先と有効に競争できない場合には、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社が他社との競争で劣らないよう、高品質で付加価値の高い製品をお客様へ提供し続けられるよう、製品の品質、販売価格は日々、検証しております。
当社は品質管理基準に従って各種の製品を製造しておりますが、すべての製品について欠陥がなく、将来クレームが発生しないという保証はありません。また、製造物責任保険に加入しておりますが、この保険が賠償額の全額を賄える保証はありません。よって、大規模な製品の欠陥、クレームの発生により、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
今後も大規模な製品の欠陥、クレームが発生しないよう、新製品・既存製品とも十分な製品性能、品質等の検証を行ってまいります。
当社の製造ラインの操業中断による影響を最小限に抑えるため、すべての設備に対して定期的な災害防止検査と設備点検を行っておりますが、生産設備で発生する災害、自然災害等の突発的な事象による事故が発生した場合は、生産設備等に損害が生じる可能性があり、操業中断による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。また、感染症等が拡大することによる影響が、感染拡大防止対策を講ずるものの、操業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。会社として重要と思われる各種保険を付保しておりますが、あらゆるリスクに対して全て対応できるものではありません。よって、大規模な災害等により操業を中断する事象が発生した場合には、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
対策として、減災対応の強化や社員の災害対応力向上の訓練等を実施することで、災害等による影響についてのリスク軽減を図るよう努めてまいります。
当社は、事業活動において、製品の不具合、知的財産権問題その他の事由の発生により、将来の業績に重大な影響を及ぼすような損害賠償の請求や訴訟の提訴、その他の請求が提起されないという保証はありません。よって、訴訟その他の請求が提起された場合、その内容によっては、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
今後も製品の不具合が発生しないよう製品性能、品質等の検証を十分に行い、また、製品開発・製品設計プロセスの段階で調査を実施し、また、第三者の知的財産を侵害しないよう検証に努めてまいります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当事業年度における国内経済は、度重なる新型コロナウイルス感染症が収束しないものの、その拡大に一定の歯止めがかかり、各種規制の緩和により、経済、社会活動の正常化に向けた動きが進むとともに、景気は緩やかに持ち直してきました。一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢など地政学リスクは高まり、世界的なエネルギーコストをはじめ、資源、原材料価格等など物価が上昇し、為替、金融環境の変動の影響もあり、依然として不透明な状況が続きました。当社の主要な市場であります建設関連業界におきましては、公共投資が底堅く推移し、民間設備投資も緩やかながら回復してまいりましたが、資材価格などコストの上昇が続き、取り巻く事業環境は変動の要因も多い状況が続きました。
その結果、売上高は、80億96百万円（前年同期比18.8％増）となりました。製品分類別における状況は次のとおりであります。
鋳鉄器材は、堅調な建築工事により雨水排水・防水関連製品の増加基調が続きましたことと、外構、街路関連や設備投資の改善により外構・街路関連製品が増加したことから、22億33百万円（同26.0％増）となりました。
スチール機材は、民間設備投資がやや持ち直したことや、外構関連の改善はあるものの、外構・街路関連製品の納入は伸びを欠き、11億86百万円（同7.3％増）となりました。
製作金物は、当期における防災関連製品の納入がやや伸びを欠きましたが、外構、街路等景観整備工事の回復基調が続き、外構・街路関連製品が大きく増加し、建築工事関連も改善し建築金物が増加したことから、39億96百万円（同20.2％増）となりました。
その他鋳造製品は、土木向け受託需要が減少しましたが、建機、機械向け製品が、納入先の堅調な需要により、改善基調が続き、６億78百万円（同10.9％増）となりました。
利益につきましては、材料価格の高騰や、電力料をはじめとする諸物価の上昇が続くなど、生産におけるコスト環境は、厳しい状況が続きました。こうした状況の中で、市場における需要が回復傾向にあることや、原価改善に向けた生産性の向上、販売価格の適正化により、収益の改善、及び需要に対する安定供給に取り組んでまいりました結果、売上総利益は、30億74百万円（同45.8％増）となりました。販売費及び一般管理費につきましても、物価上昇による経費負担の増加もありますが、軽減に努め、20億62百万円（同1.0％増）となりました。その結果、営業利益は10億12百万円（前事業年度は67百万円）となりました。営業外損益につきましては、低金利の環境が続く状況は変わらないものの、当年度における設備の廃棄に伴う収益の発生もあり改善しました。その結果、経常利益は10億50百万円（前事業年度は80百万円）となり、一部の保有不動産に関して時価の下落による減損損失を計上しましたことから、当期純利益は７億９百万円（前事業年度は39百万円）となりました。
資産総額は165億83百万円となり、前事業年度末に比べ９億84百万円増加いたしました。これは主に、流動資産のうち、有価証券が４億円減少しましたが、現金及び預金が４億80百万円、売掛金が１億68百万円、固定資産のうち、建設仮勘定が３億６百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債総額は25億75百万円となり、前事業年度末に比べ４億74百万円増加いたしました。これは主に、流動負債のうち、未払法人税等が３億00百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は140億７百万円となり、前事業年度末に比べ５億10百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当が２億13百万円ありましたが、当期純利益の計上が７億９百万円あったこと等によるものであります。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）につきましては、営業活動により８億56百万円増加し、投資活動により39百万円増加し、財務活動により２億15百万円減少し、この結果、前事業年度末と比べ６億80百万円の増加となり、期末残高は10億84百万円となりました。
営業活動の結果、得られた資金は、８億56百万円（前期比４億93百万円の収入増）となりました。
これは主に、売上債権の増加が３億75百万円、棚卸資産の増加が２億59百万円、法人税等の支払額が64百万円ありましたが、税引前当期純利益の計上が10億49百万円あったこと等によるものであります。
投資活動の結果、得られた資金は、39百万円（前事業年度は４億74百万円の支出）となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出が92億50百万円、有形固定資産の取得による支出が５億53百万円ありましたが、定期預金の払戻による収入が94億50百万円、有価証券の償還による収入が４億円あったこと等によるものであります。
財務活動の結果支出した資金は、２億15百万円（前期比２百万円の支出増）となりました。
これは、配当金の支払が２億14百万円あったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等〔注記事項〕（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一セグ
メントであり、生産、受注及び販売の状況は製品分類別に記載しております。
当事業年度における生産実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度における製品仕入実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、仕入価格によるものであります。
当社は過去の実績と販売計画に基づき計画生産を行なっております。なお、鋳鉄器材、スチール機材、製作金物、その他の一部において受注による生産がありますが、金額は僅少であります。
当事業年度における販売実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等〔注記事項〕（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
売上高は80億96百万円となり、前事業年度に比べ12億78百万円増加しました。
売上原価は50億21百万円となり、前事業年度に比べ３億13百万円増加しました。売上原価率は62.0％となり、前事業年度に比べ7.0％減少しました。その結果、売上総利益は30億74百万円となり、前事業年度に比べ９億65百万円増加しました。
販売費及び一般管理費は20億62百万円となり、前事業年度に比べ20百万円増加しました。売上高販売費比率は25.5％となり、前事業年度に比べ4.5％減少しました。その結果、営業利益は10億12百万円となり、前事業年度に比べ９億45百万円増加しました。売上高営業利益率は12.5％となり、前事業年度に比べ11.5％増加しました。
営業外損益は、営業外収益が55百万円となり、前事業年度に比べ27百万円増加し、営業外費用が17百万円となり、前事業年度に比べ１百万円増加しました。その結果、経常利益は10億50百万円となり、前事業年度に比べ９億70百万円増加しました。売上高経常利益率は13.0％となり、前事業年度に比べ11.8％増加しました。
特別損益は、一部の保有不動産に関して時価の下落による減損損失を計上しました。その結果、税引前当期純利益は10億49百万円となり、前事業年度に比べ９億69百万円増加しました。
法人税等合計は３億40百万円となり、前事業年度に比べ2億99百万円増加しました。その結果、当期純利益は７億９百万円となり、前事業年度に比べ６億70百万円増加しました。自己資本利益率は5.2％となり、前事業年度に比べ4.9％増加しました。１株当たり当期純利益金額は498円59銭となりました。
なお、詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資金繰りの状況につきましては、順調にすすめることができ、流動性資金を安定的に確保をしております。流動比率は1,135.3％、当座比率は999.8％であります。
該当事項はありません。
当社の研究開発活動は、顧客第一の開発志向と技術・生産・販売の総合連携力をもつ独自性の高い開発体制のもと、建築・防災・都市景観整備・環境・福祉・緑化関連製品・産業用鋳物分野以外の新市場開拓を目指したものであります。
当社の研究開発活動を示すと次のとおりであります。
主に新技術及び新素材の分析、ノウハウの構築、保有技術の実用化に向けた研究開発を行っております。研究開発費の金額は、107,905千円であります。
最新の技術、設備を導入し、生産技術の改善を図り、既存製品に比して施工がしやすく、施工期間の短縮に寄与しております。研究開発費の金額は、4,662千円であります。
主な研究開発の成果として、次のとおり製品を開発し、販売しました。
(1) マシンハッチ 耐火型
ビルの機械室や免震層などの、大型機械・設備の搬入口、点検口としてお使いいただくマシンハッチで、火災時の避難通路確保、延焼防止のための耐火仕様です。1300℃以上の温度に耐えられる、耐火材を装着しています。
(2) 無型枠工法 ピット形成ユニット
屋内の床に配線・配管用ピットや排水ピットを設ける場合に、木製の型枠を使用せず、繊維強化セメントボードを使用してピット（溝）を形成するユニットです。型枠の設置・撤去作業が省け、工期短縮が図れます。
また、工事後の型枠廃材を無くすことができます。
(3) インフォーマルエクステリア ガイドポール
店舗出入口、建物の外構オープンスペース、駐車場など、プライバシー空間を守るためのアイテムです。スケルトン構造で、存在感が控えめなデザインを採用しています。形式ばらない、建物の外回りの空間に設置するためのアイテムです。
(4) スチール製グレーチング 受枠一体型鋼製自由勾配側溝
鋼製の受枠一体型自由勾配側溝です。現場打側溝のように型枠設置が不要で、工期短縮が図れます。みぞの底部は解放状態となっており、モルタルで勾配調整が可能です。蓋はボルト固定式のスチール製グレーチングで、駐車場出入口部の側溝などに適します。