【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、原材料及び仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

17~50年

機械及び装置

9~10年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付

算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異は、発生時の翌事業年度に全額費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

5 収益及び費用の計上方法

当社は建築・防災・都市景観整備・環境・福祉・緑化関連製品・産業用鋳物の製造及び販売をその事業としており、単一セグメントであります。

製造請負・販売契約においては、受注した製品を生産し引き渡す履行義務を負っております。

受注した製品を生産し引き渡す履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合については、出荷時に収益を認識しております。

 

6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日または償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

 棚卸資産の評価

(1) 財務諸表に計上した金額

                                      (単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

 

製      品

692,114

634,678

 

仕    掛   品

189,352

183,831

 

原材料及び貯蔵品

589,829

582,510

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    棚卸資産の評価については、正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、評価損を計上しておりま

   す。また、将来の消費見込み数量又は販売見込み数量を超過するものを過剰在庫として取扱い、必要な評価損を

   計上しております。当事業年度の戻入額相殺後の評価損金額は13,875千円であります。

    正味売却価額及び将来の消費見込み数量並びに将来の販売見込み数量は、期末前の実績に基づき算定している

   ため、実際の市場における将来の市況悪化又は正味売却価額が当社の見積りより悪化した場合は、追加評価損が

   必要となる場合があります。

 

(貸借対照表関係)

※  期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理につきましては、手形交換日又は決済日をもって決済処理しておりま

す。

なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が当事業年度末残高

に含まれております。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

受取手形

 ―千円

 21,763千円

電子記録債権

―千円

20,525千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

    売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との

    契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情

  報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま

  す。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

17,828

千円

13,875

千円

 

 

※3 他勘定振替高は、見本として使用した製品を広告宣伝費等として振替えたものであります。

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

一般管理費

107,905

千円

109,056

千円

当期製造費用

4,662

 

4,643

 

合計

112,567

 

113,699

 

 

 

※5 減損損失の内容は、次のとおりであります。

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

  前事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

 

場所

用途

種類

 

三重県桑名市

遊休地

土地

 

三重県三重郡菰野町

遊休地

土地

 

 

    遊休状態となっている土地については継続的に地価が下落しており、今後の具体的な使用見込もないことから、

 帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失973千円を計上いたしました。

  なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、路線価による相続税評価額等を基礎とした指標により

 評価しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

  該当事項はありません。

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

1,440,000

1,440,000

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

16,290

16,290

 

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年5月9日
取締役会

普通株式

106,778

75.00

2022年3月31日

2022年6月9日

2022年11月7日
取締役会

普通株式

106,778

75.00

2022年9月30日

2022年12月6日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月8日
取締役会

普通株式

利益剰余金

177,963

125.00

2023年3月31日

2023年6月8日

 

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

1,440,000

1,440,000

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

16,290

108

16,398

 

(注)自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

    単元未満株式の買取による増加 108株

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月8日
取締役会

普通株式

177,963

125.00

2023年3月31日

2023年6月8日

2023年11月6日
取締役会

普通株式

106,778

75.00

2023年9月30日

2023年12月6日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月7日
取締役会

普通株式

利益剰余金

177,950

125.00

2024年3月31日

2024年6月6日

 

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

9,384,861千円

8,860,304千円

預入期間が3ヶ月を
超える定期預金

△8,300,000

△7,600,000

現金及び現金同等物

1,084,861

1,260,304

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

本社におけるコンピューター設備(工具、器具及び備品)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、事業活動に必要な資金は自己資金を充当しており、銀行借入等による資金調達は行っておりません。
 また、余剰資金は安全性の高い金融商品で運用しており、デリバティブはまったく利用しておりません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先金融機関との取引の深耕等に資する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
 営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、受取手形、電子記録債権及び売掛金について、取引開始時における信用調査及び実地調査、与信限度額の設定、継続的な与信管理、回収状況の管理等を実施しております。

②  市場リスクの管理

当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、自己資金において十分な流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2023年3月31日

(単位:千円)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券

その他有価証券

83,245

83,245

 資産計

83,245

83,245

 

(*1)現金は記載を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等

   は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下

   のとおりであります。

                                             (単位:千円)

区分

前事業年度

非上場株式

26,550

関係会社株式

10,000

出資金

3,600

 

 

当事業年度(2024年3月31日

(単位:千円)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券

その他有価証券

13,117

13,117

 資産計

13,117

13,117

 

(*1)現金は記載を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等

   は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下

   のとおりであります。

                                             (単位:千円)

区分

当事業年度

非上場株式

26,550

関係会社株式

10,000

出資金

3,600

 

 

 

(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年3月31日

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

9,384,861

受取手形

258,725

電子記録債権

320,387

売掛金

1,070,389

合計

11,034,364

 

 

当事業年度(2024年3月31日

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

8,860,304

受取手形

208,789

電子記録債権

302,407

売掛金

1,115,200

合計

10,486,701

 

 

3  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

   金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類

  しております。

  レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

          の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時

  レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る

          インプットを用いて算定した時価

  レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

    時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す

    るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価で貸借対照表に計上している金融商品

 前事業年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

   株式

83,245

83,245

資産計

83,245

83,245

 

 

 当事業年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

   株式

13,117

13,117

資産計

13,117

13,117

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

 これらの時価は、相場価格を用いて評価しております。当社が保有している上場株式は活発な市場で取引されている

ため、レベル1の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1  子会社株式

  前事業年度(2023年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

                  (単位:千円)

区分

前事業年度

関係会社株式

10,000

 

 

  当事業年度(2024年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

                  (単位:千円)

区分

当事業年度

関係会社株式

10,000

 

 

2  その他有価証券

前事業年度(2023年3月31日

(単位:千円)

区分

貸借対照表計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

83,245

26,497

56,748

  債券

  その他

小計

83,245

26,497

56,748

貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

  債券

  その他

小計

合計

83,245

26,497

56,748

 

(注) 非上場株式(貸借対照表計上額26,550千円)については、市場価格がないため、上表「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

当事業年度(2024年3月31日

(単位:千円)

区分

貸借対照表計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

13,117

4,976

8,140

  債券

  その他

小計

13,117

4,976

8,140

貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

  債券

  その他

小計

合計

13,117

4,976

8,140

 

(注) 非上場株式(貸借対照表計上額26,550千円)については、市場価格がないため、上表「その他有価証券」には含めておりません。

 

3  事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

  株式

112,885

91,364

  債券

  その他

合計

112,885

91,364

 

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

344,995

349,734

勤務費用

27,943

28,867

利息費用

3,450

3,497

数理計算上の差異の発生額

78

△2,865

退職給付の支払額

△26,732

△19,440

退職給付債務の期末残高

349,734

359,792

 

 

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(単位:千円)

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

349,734

359,792

未認識数理計算上の差異

△78

2,865

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

349,655

362,657

 

 

 

退職給付引当金

349,655

362,657

貸借対照表に計上された負債と資産の総額

349,655

362,657

 

 

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:千円)

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

勤務費用

27,943

28,867

利息費用

3,450

3,497

数理計算上の差異の費用処理額

972

78

確定給付制度に係る退職給付費用

32,365

32,442

 

 

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

割引率

1.0%

1.0%

 

予想昇給率は退職給付債務の計算に使用しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

賞与引当金

18,077千円

19,355千円

退職給付引当金

104,617

108,507

貸倒引当金

6,120

5,790

棚卸資産

61,495

65,043

未払事業税

19,130

15,334

役員退職慰労引当金

152,153

85,464

未払役員退職慰労金

807

807

投資有価証券

3,643

350

減損損失

55,669

55,505

その他

8,097

8,982

繰延税金資産小計

429,812

365,142

評価性引当額

△267,307

△174,703

繰延税金資産合計

162,505

190,438

(繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額金

△13,685

△2,435

繰延税金負債合計

△13,685

△2,435

繰延税金資産の純額

148,819

188,002

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 

  主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

29.9%

29.9%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に
算入されない項目

0.1

0.1

住民税均等割

0.7

0.5

留保金課税

0.8

0.7

評価性引当額の増減

0.8

△6.7

その他

0.1

0.1

税効果会計適用後の
法人税等の負担率

32.4

24.7

 

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

鋳鉄器材

スチール機材

製作金物

その他

合計

顧客との契約から

生じる収益

2,233,918

1,186,882

3,996,976

678,546

8,096,323

外部顧客への売上

2,233,918

1,186,882

3,996,976

678,546

8,096,323

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

鋳鉄器材

スチール機材

製作金物

その他

合計

顧客との契約から

生じる収益

2,463,007

1,280,190

4,259,781

661,366

8,664,346

外部顧客への売上

2,463,007

1,280,190

4,259,781

661,366

8,664,346

 

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

   収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5 収益及び費用の計上方法」に記載のとおりで

    あります。

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

当社は、建築・防災・都市景観整備・環境・福祉・緑化関連製品・産業用鋳物の製造及び販売をその事業としており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

鋳鉄器材

スチール機材

製作金物

その他

合計

外部顧客への売上高

2,233,918

1,186,882

3,996,976

678,546

8,096,323

 

 

2 地域ごとの情報
(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

ヒルカワ金属株式会社

1,656,988

 

(注)当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

鋳鉄器材

スチール機材

製作金物

その他

合計

外部顧客への売上高

2,463,007

1,280,190

4,259,781

661,366

8,664,346

 

 

2 地域ごとの情報
(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

ヒルカワ金属株式会社

1,768,548

 

(注)当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

      【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社は、建築・防災・都市景観整備・環境・福祉・緑化関連製品・産業用鋳物の製造及び販売をその事業としており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

  該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

9,838.82円

10,344.76円

1株当たり当期純利益

498.59円

731.74円

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当期純利益(千円)

709,850

1,041,760

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

709,850

1,041,760

普通株式の期中平均株式数(株)

1,423,710

1,423,673

 

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

14,007,625

14,726,813

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

14,007,625

14,726,813

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

1,423,710

1,423,602