当社代表取締役社長豊田悟志は、当社の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、「財務報
告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定につ
いて(意見書)」(企業会計審議会 2007年2月15日)に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に
係る内部統制を整備及び運用し、当社の財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保
しております。
なお、内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や当初想定
していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合等があり、固有の限界を有す
るため、その目的の達成にとって絶対的なものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全に防止又は発見することがで
きない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年3月31日を基準日として行われており、評価に
当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、当社の財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上
で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、
選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を認識し、当該統制
上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要
な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定し
ており、当社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を
合理的に決定しており、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、買掛金及び棚卸資産に至る
業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含
めた範囲について、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の
大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
上記評価の結果、2024年3月31日現在における当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。