第2 【事業の状況】

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社は建築・防災・都市景観整備・環境・福祉・緑化関連製品・産業用鋳物の製造および販売を行うメーカーであります。私どもは、製品を通じて生活基盤として欠かせない、安全で、美しく、快適な街づくりの一翼を担っております。1922年の創業時より「すべてお客様本位」の思想を貫いて参りました。

自社ブランド製品を提供することで、直接ユーザーと接し、ニーズに即応する独自の製品開発をはじめ、きめ細かな営業活動を展開し、さらに、鋳造技術を起点にスチール、ステンレス、アルミの他、樹脂、ゴム、木材などの多種素材を取り入れた生産開発を行い、快適性・安全性や施工性及び経済性を追求した、豊富な品揃えで製品をお客様に提供しております。

これからは、これらのノウハウを基盤に「想いを、カタチに」という理念のもと、日々、お客様に対して「モノ」としての製品や、「コト」としてのサービスや、システムの提供に取り組んで参ります。

お客様との緻密なコミュニケーションを通じてニーズを深く理解し、価値ある製品やサービスを開発致します。この取り組みによって、顧客満足度が向上し、長期的な信頼関係を築くことでブランド価値向上をし、顧客価値の最大化を追求致します。それらを通じ、企業の信頼を維持向上させ、市場の拡大と収益の増加を目指し、企業価値を高めて参る所存でございます。

 

(2) 目標とする経営指標

事業効率を重視し、売上高経常利益率を経営指標として採用しております。

原価低減と合理化、生産性向上を図る設備投資により、効率的な経営を目指し、売上高経常利益率12%以上を確保することを目標と致します。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

主要製品である建築・土木用製品の市場シェア拡大と、防災、都市景観整備、環境、福祉、緑化関連製品、産業用鋳物の新製品開発や迅速な製品化を進めます。また、営業力増強のため営業拠点の充実、生産性向上や技術開発を通じて変化に対応できる経営体質を築きます。

 

(4) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題

世界情勢や諸物価の高騰、金融市場の変動が続いており、国内では個人消費や雇用環境の改善、設備投資の回復が期待されますが、変動要因の多い経営環境が続く見込みです。建設関連業界の厳しい環境を受け、公共投資や民間設備投資は継続されるものの、資材価格の上昇や労働市場の逼迫により工事の遅れや見直しも予想されます。需要を捉え市場を開拓し、安定供給体制を整えつつ、新製品開発やサービス提供、そして生産性向上と原価改善に取り組み、業績の向上を図ります。

 

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

1.サステナビリティ

(1)ガバナンス

 当社は、「快適をかたちに」というミッションを掲げ、環境を保全し、リサイクル社会の構築を意図して、安全で快適な生活環境づくりに貢献できる商品をお客様に提供して参ります。ミッションのもと、自律的に変革できる組織として、末永く事業を継承します。

  当社は、サステナビリティ委員会等の特化した組織、委員会が無いため、サステナビリティに関連する監視・管理に責任を持つガバナンス組織は、毎月開催の取締役会、経営層と営業・生産・開発部門の担当責任者を中心とした日々のWeb会議が担っています。本会議で審議した内容については、担当責任者が毎日各部で行っている朝礼や担当者個々に指示・提言し、対応しております。

   また、当社としてサステナビリティの「環境・経済・社会」の観点から、以下3点を重要課題と捉えています。

 ①環境=地球環境に配慮した取り組み

  ・SDGs「持続可能な開発目標」製品開発

  ・カーボンニュートラルの取り組み

  上記2点の詳細は、「(2)戦略」に記載しております。

 

  ②経済=公正な取引関係の確保

  ・新規顧客の開拓

  ・既存顧客との取引拡大

  ・お客様のこだわりや想いに真摯に向き合い、製品やサービスを提供

 

  ③社会=人権の尊重、社員の健康と労働環境の改善、公正で適切な処遇

   ・社員が尊重し合い、安心して働き、活躍し、キャリアを継続できる取り組み

  ・女性の活躍推進

 

(2)戦略 

 ①SDGs「持続可能な開発目標」製品開発

高品質で付加価値の高い製品をお客様へ提供し続けられるよう、製品の品質を検証し、製品開発を行います。

・施工性が向上する製品の開発

 建設現場での人材不足を考慮し、施工性の良い製品や工法の開発を行い、建設現場の工期短縮に寄与します。

 また、建設現場での廃棄物を考慮し、廃棄物削減が期待できる製品開発を行います。

・災害への安全性を考慮した製品の開発

 突発的な自然災害や頻繁に発生する地震に備えるため、安全性が高く、耐火性のある製品開発を行います。

・意匠性を重視した製品の開発

 インフォーマルエクステリア(※)の品揃えを充実させます。機能性とともに、和洋問わないデザイン性を持ち

 合わせた製品開発を行います。

 

 ※インフォーマルエクステリア・・・形式ばらない、建物の外まわりの空間を意味する造語です。

 

 

 ②カーボンニュートラルへの取り組み

当社は、エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)要求事項として、第二種エネルギー管理指定工 場に指定されています。定期報告書等、毎年提出義務のある報告事項の一つにCO排出量があります。当社はCO排出量を電気使用量と同様に重要指標と考えております。

また、ISO14001の取組みの一つとして、環境・社会報告書(※)を毎年作成し、ホームページに公開し、同報告書に記載しています。

当社のエネルギー使用量の大部分が電気であり、電気使用量の削減が即座にCO削減に繋がります。太陽光発電などのクリーンエネルギーの使用、エネルギー効率の高い省エネ設備導入・更新を行い、CO排出量、電気使用量の抑制に努めて参ります。

 

環境・社会報告書ホームページ掲載場所

 https://www.kaneso.co.jp/company/e_s_report.htm

 

 

(3)リスク管理 

当社においてリスク管理は、「企業がビジネスの活動において直面する、あらゆるリスクの特定、評価、対応を含めた活動の総称」と定義しています。「これから起こる可能性のある危機・危険に備えておくための活動」とも捉えており、以下3点のリスク対策を強化事項としております。

1.災害や事故、感染症などのリスク対策を強化します。

2.経営リスクに対する対策を強化します。

3.政治・経済・社会リスクに対する対策を強化します。

 

 また、当社が認識しております代表的なリスク及び機会は、以下の通りです。

分野

リスク

(取り組む必要がある脅威)

機会

(取り組む必要がある機会)

災害

・異常気象や突発的な自然災害等による操業中断により、業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性がある。

・BCP(事業継続計画)の構築・展開。

・災害対策製品の事業機会拡大。

(免震EXP.J販売機会の増加)

・災害への安全性を考慮した製品開発。

訴訟

・訴訟その他の請求が提起された場合、業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性がある。

・品質管理体制の強化。

・製品開発、製品設計プロセスの段階で調査を実施し、第三者の知的財産を侵害しないように検証する。

組織

・コミュニケーション不足、業績評価が適正に実施されないと、社員のモチベーション低下につながる。

・自律的に変革する組織風土、企業家型、競争原理型組織文化の醸成。

・常に社内外のコミュニケーションを密にとり、風通し良く、情報を共有することによって変革する。

・健康経営、ウェルビーイングの実現。

・ダイバーシティ経営への取り組み。

エネルギー

・電気、燃料価格の上昇。

・省エネ設備導入、更新。

・屋上緑化、太陽光発電システムの導入。

業界

・世界情勢悪化等の地政学リスクの高まりにより、予期せぬ事象が発生すると、業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性がある。

・上期の工事が低調に推移すると売上高、及び利益に悪影響を及ぼす可能性がある。

・新規事業への参入。

・内製化、二社購買等を含めたバックアップ体制の構築。

・多能工化。

市況

・調達価格の上昇や調達困難になった場合、業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性がある。

・代替材料を使用した製品の提案。

・同機能を有する安価な製品の提案。

・最新の情報収集。

物流

・運送便の当社出発時間の前倒し、輸送条件の厳格化

・当日受注、当日出荷のリードタイム短縮。

 

 

リスク管理についてもガバナンスと同様に、毎月開催の取締役会、経営層と営業・生産・開発部門の担当責任者

    を中心とした日々のWeb会議で評価、管理をしております。審議した内容については、担当責任者が毎日各部で行っ

    ている朝礼や担当者個々に指示・提言し、対応しております。サステナビリティを含めたリスクを認識し、リスク

    が顕在化した場合、速やかに対応するよう努めています。

 また、ISO9001・14001の取組みの一つとして、ISO事務局がリスク及び機会の一覧表を作成し、強化事項3点のリ

スク対策とサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価及び管理しております。本一覧表は社長承

認後、全部門に配付し、各部門において関連するリスク及び機会について目標に掲げ、取り組んでおります。

 

(4)指標及び目標

 「(2)戦略②カーボンニュートラルへの取り組み」に記載の通り、CO削減に努めています。過去5年間の排出量は以下の通りです。CO2排出量削減の数値目標については検討中です。

CO2排出量(ton-CO2

年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

排出量

3,180

2,872

2,939

3,232

3,090

 

※2024年の排出量は算定中です。

 

2.人的資本・多様性に関する事項

(1)戦略

当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。

○ダイバーシティ経営

 健康的で活力のある組織の中で、多様な人材を活用することでイノベーションが促進されます。新しい視点やアイデアが生まれ、競争力が強化されます。

  お互いを尊重し、社員の皆さんが安心して働き、活躍し、キャリアを継続できるようにしてまいります。既に女性の総合職を採用し、社員の活躍推進も進めており、職群転換制度も運用してまいります。

 

○健康経営の推進

 安全な職場環境に加え、健康経営を推進することで、社員の健康と働きがいがさらに向上します。これにより業務効率が上がり、無駄なコストが削減されます。

 暑さ対策などの職場環境改善や、健康診断項目の充実などの健康増進につながる取り組みを行ってまいります。

 

(2)指標及び目標

当社では、上記「(1)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標

目標

実績(当事業年度)

女性管理職の人数

数名予定

0

男性労働者の育児休業取得人数

数名予定

3

 

 

〇女性が活躍できる雇用環境

当社は次の様な女性が活躍できる雇用環境の整備をしています。

1.柔軟な働き方制度の導入

テレワークや短時間勤務制度、フレックスタイム制度を整備しています。2024年度には、女性社員のうち18%が柔軟な働き方制度を活用しました。

2.職場風土改革

  性別による役割固定観念を払拭するため、全社員を対象としたダイバーシティ研修を実施しました。

多様性を尊重し、異なるバックグラウンドを持つ人々が活躍できる環境を整備しています。

3.キャリア形成支援

今後、女性社員向けのリーダーシップ研修やメンター制度を導入し、自律的なキャリア形成を後押しして参ります。

  また、管理職候補の育成プログラムへの女性社員の積極的参加を促進して参ります。

当社は管理職の定義を課長代理以上の役職と定義しております。2025年3月末時点の在籍女性社員において管理職へ昇進した社員は現在のところおりません。

 

〇社員が仕事と子育てを両立させることができる働きやすい環境

当社は社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることにより、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のような行動計画を策定しております。

<目標>1.育児休業取得率100%とする

    2.子を養育する社員や育児休業中の社員の業務を代替する社員に対する心身の健康配慮。

 

育児休業制度は、2024年度3名の男性社員が育児休業制度を利用しました。今後も育児休業制度の利用を推進します。

 

 

3 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。

 

① 売上高及び利益についてのリスク

当社の主な製品の納入先は建設関連業界であることから、年度替わりからの上期におきましては予算の執行等工事が例年低調な推移をするため、売上高及び利益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、建設関連業界の人手不足、建設資材・人権費の上昇、地政学リスク等の予期せぬ事象により、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

建設関連業界の動向を注視し、受注機会を逃さないよう努めてまいります。

② 特定の取引先への依存についてのリスク

当社は製品販売の大半を全国の代理店、販売店を通じて行っております。その中で販売額は上位20社で7割以上となっており、取引先の経営状況等に変動が発生した場合には、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

今後、新規顧客との口座開設を推進できる環境整備や新規事業参入を検討し、特定の取引先への依存によるリスクを低減してまいります。

③ 主要原材料の市況変動に係るリスク

当社の主要製品に使用される原材料は、主に鉄、ステンレス、アルミニウムであるため、国際商品市場相場の変動により値動きします。また、市況によっては調達にも変動をきたすことも考えられるため、それにより当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

仕入先より、適時に最新の情報収集を行い、原材料調達において、甚大な悪影響を受けないよう努めてまいります。

④ 海外調達に潜在するリスク

当社は協力工場等を通じて韓国、中国より製品等を調達しておりますが、両国における政治または法環境の変化、経済状況の変化、自然災害が与える悪影響、その他予期せぬ事象により、円滑な調達に支障が生じる可能性があります。よって、製品等の円滑な調達が困難になるなどの問題が発生した場合には、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

海外から調達している製品等については、当社での生産及び国内におけるバックアップも視野に入れ、今後の生産活動に努めてまいります。

⑤ 新製品開発についてのリスク

当社は付加価値の高い新製品の開発に努めておりますが、当社がお客様のニーズを的確に捉え、市場からの支持を獲得できる新製品または新技術を正確に予測できるとは限らず、新製品の販売が成功する保証はありません。また、当社が開発した製品または技術が、独自の知的財産権として保護される保証はありません。よって、当社が市場のニーズを的確に予測できず、付加価値の高い新製品を開発できない場合には、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

市場のニーズを的確に捉えられるよう、直ぐに製品化できる体制を整え、情報を収集し、新たな価値の創造を目指してまいります。

 

⑥ 価格競争についてのリスク

当業界における競争は大変厳しく、建築・防災・都市景観整備・環境・福祉・緑化関連製品・産業用鋳物の各製品市場において競争の激化に直面すると予想されます。当社は、高品質で付加価値の高い製品を提供するトップメーカーのひとつであると考えておりますが、製品によっては当社よりも多くの製造・販売の資源を有している競合先もあり、当社が将来においても有効に競争できるという保証はありません。よって、販売価格の低下圧力に晒される場合、または、競合先と有効に競争できない場合には、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社が他社との競争で劣らないよう、高品質で付加価値の高い製品をお客様へ提供し続けられるよう、製品の品質、販売価格は日々、検証しております。

⑦ 製品の欠陥についてのリスク

当社は品質管理基準に従って各種の製品を製造しておりますが、すべての製品について欠陥がなく、将来クレームが発生しないという保証はありません。また、製造物責任保険に加入しておりますが、この保険が賠償額の全額を賄える保証はありません。よって、大規模な製品の欠陥、クレームの発生により、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

今後も大規模な製品の欠陥、クレームが発生しないよう、新製品・既存製品とも十分な製品性能、品質等の検証を行ってまいります。

⑧ 災害等による影響についてのリスク

当社の製造ラインの操業中断による影響を最小限に抑えるため、すべての設備に対して定期的な災害防止検査と設備点検を行っておりますが、生産設備で発生する災害、自然災害等の突発的な事象による事故が発生した場合は、生産設備等に損害が生じる可能性があり、操業中断による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。会社として重要と思われる各種保険を付保しておりますが、あらゆるリスクに対して全て対応できるものではありません。よって、大規模な災害等により操業を中断する事象が発生した場合には、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

対策として、減災対応の強化や社員の災害対応力向上の訓練等を実施することで、災害等による影響についてのリスク軽減を図るよう努めてまいります。

⑨ 重要な訴訟事件等の発生についてのリスク

当社は、事業活動において、製品の不具合、知的財産権問題その他の事由の発生により、将来の業績に重大な影響を及ぼすような損害賠償の請求や訴訟の提訴、その他の請求が提起されないという保証はありません。よって、訴訟その他の請求が提起された場合、その内容によっては、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

今後も製品の不具合が発生しないよう製品性能、品質等の検証を十分に行い、また、製品開発・製品設計プロセスの段階で調査を実施し、また、第三者の知的財産を侵害しないよう検証に努めてまいります。

 

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における国内経済は、継続的な物価上昇の影響で、一部に足踏み状態が残るものの、企業収益の改善や設備投資の回復、雇用情勢の改善などにより緩やかに回復いたしました。一方で、治まらない地政学的リスクや、米国の政策動向などの影響から、金融資本市場の変動や、国際情勢は更に不安定化を増すこととなり、景気の先行きは不透明な状況が続いています。

当社の主要な市場であります建設関連業界におきましては、公共投資や、民間設備投資が緩やかながらも底堅く推移してまいりましたが、コスト環境の上昇や、労務需給の逼迫などから需要環境や工事の進捗への影響もあり、厳しい事業環境も続きました。

その結果、売上高は、86億68百万円(前年同期比0.0%増)となりました。製品分類別における状況は次のとおりであります。

鋳鉄器材は、建築着工がやや低位な状況にあることから、雨水排水・防水関連製品が伸びを欠きましたが、設備投資が緩やかに改善する中で、外構・街路関連製品がやや増加したことから、24億91百万円(同1.1%増)となりました。

スチール機材は、民間工事等が持ち直してまいりましたが、外構関連製品などがやや低調でありましたことから、12億40百万円(同3.1%減)となりました。

製作金物は、建築工事が堅調に推移したことから建築金物が改善し、防災関連製品の納入も進みました。また外構、街路等景観整備工事関連製品は、やや低位な状況となりましたが、42億92百万円(同0.8%増)となりました。

その他鋳造製品は、土木向け受託分が増加しました。また、建機、機械向け製品は、納入先の需要が底堅く続きましたが、6億43百万円(同2.6%減)となりました。

利益につきましては、一部材料価格に調整感はあるものの、諸物価の上昇など、生産におけるコスト環境は、厳しい状況が続きました。こうした中で、需要に対し、安定供給への取り組みを継続し、原価改善に向けた生産性の向上や、販売価格の適正化対応を継続してまいりました。また、当期におきましては、減価償却費負担の増加もあり、売上総利益は32億5百万円(同4.5%減)となりました。販売費及び一般管理費につきましても、経費負担の増加はありますが、継続的な軽減に努め、20億61百万円(同0.8%減)となりました。その結果、営業利益は11億44百万円(同10.5%減)となりました。営業外損益につきましては、期中における金利の引き上げが行われたことから、やや改善し、経常利益は11億57百万円(同10.3%減)となり、当期純利益は8億0百万円(同23.2%減)となりました。

 

資産総額は175億65百万円となり、前事業年度末に比べ4億86百万円増加いたしました。これは主に、流動資産のうち、原材料及び貯蔵品が72百万円、固定資産のうち、有形固定資産の機械及び装置が2億0百万円減少しましたが、投資その他の資産のその他に含まれる保険積立金が6億25百万円、固定資産のうち、有形固定資産の建物が1億14百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
 負債総額は23億22百万円となり、前事業年度末に比べ28百万円減少いたしました。これは主に、固定負債のうち、リース債務が64百万円増加しましたが、流動負債のうち、未払金が77百万円減少したこと等によるものであります。
  純資産は152億42百万円となり、前事業年度末に比べ5億15百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当が2億84百万円ありましたが、当期純利益の計上が8億0百万円あったこと等によるものであります。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)につきましては、営業活動により14億99百万円増加し、投資活動により14億64百万円減少し、財務活動により2億92百万円減少し、この結果、前事業年度末と比べ2億57百万円の減少となり、期末残高は10億2百万円となりました。

営業活動の結果、得られた資金は、14億99百万円(前期比3億76百万円の収入増)となりました。

これは主に、法人税等の支払額が3億49百万円、役員退職慰労引当金の減少が72百万円、棚卸資産の増加が71百万円ありましたが、税引前当期純利益の計上が11億57百万円あったこと等によるものであります。

投資活動の結果、支出された資金は、14億64百万円(前期比8億5百万円の支出増)となりました。

これは主に、定期預金の払戻による収入が105億円ありましたが、定期預金の預入による支出が107億50百万円あったこと等によるものであります。

財務活動の結果、支出した資金は、2億92百万円(前期比4百万円の支出増)となりました。

  これは、配当金の支払が2億84百万円あったこと等によるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

   当社は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等〔注記事項〕(セグメント情報等)」に記載のとおり、単一セグ

 メントであり、生産、受注及び販売の状況は製品分類別に記載しております。

 

a. 生産実績

当事業年度における生産実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。

 

製品分類

生産高(千円)

前年同期比(%)

鋳鉄器材

813,200

97.9

スチール機材

659,215

107.1

製作金物

2,146,553

103.0

その他

1,030,158

107.6

合計

4,649,128

103.6

 

 

b. 製品仕入実績

当事業年度における製品仕入実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。

 

製品分類

仕入高(千円)

前年同期比(%)

鋳鉄器材

417,196

97.7

スチール機材

227,073

143.0

製作金物

153,760

89.7

その他

5,935

67.1

合計

803,965

105.0

 

(注) 金額は、仕入価格によるものであります。

 

c. 受注実績

当社は過去の実績と販売計画に基づき計画生産を行なっております。なお、鋳鉄器材、スチール機材、製作金物、その他の一部において受注による生産がありますが、金額は僅少であります。

 

d. 販売実績

当事業年度における販売実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。

 

製品分類

販売高(千円)

前年同期比(%)

鋳鉄器材

2,491,220

101.1

スチール機材

1,240,502

96.9

製作金物

4,292,876

100.8

その他

643,952

97.4

合計

8,668,552

100.0

 

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

ヒルカワ金属㈱

1,768,548

20.4

1,642,361

18.9

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

 

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

重要な会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等〔注記事項〕(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

 

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

売上高は86億68百万円となり、前事業年度に比べ4百万円増加しました。

売上原価は54億62百万円となり、前事業年度に比べ1億53百万円増加しました。売上原価率は63.0%となり、前事業年度に比べ1.8%増加しました。その結果、売上総利益は32億5百万円となり、前事業年度に比べ1億49百万円減少しました。

販売費及び一般管理費は20億61百万円となり、前事業年度に比べ15百万円減少しました。売上高販売費比率は23.8%となり、前事業年度に比べ0.2%減少しました。その結果、営業利益は11億44百万円となり、前事業年度に比べ1億33百万円減少しました。売上高営業利益率は13.2%となり、前事業年度に比べ1.6%減少しました。

営業外損益は、営業外収益が33百万円となり、前事業年度に比べ2百万円増加し、営業外費用が19百万円となり、前事業年度に比べ1百万円増加しました。その結果、経常利益は11億57百万円となり、前事業年度に比べ1億33百万円減少しました。売上高経常利益率は13.4%となり、前事業年度に比べ1.5%減少しました。

特別損益の計上はありません。その結果、税引前当期純利益は11億57百万円となり、前事業年度に比べ2億24百万円減少しました。

法人税等合計は3億57百万円となり、前事業年度に比べ16百万円増加しました。その結果、当期純利益は8億0百万円となり、前事業年度に比べ2億41百万円減少しました。自己資本利益率は5.3%となり、前事業年度に比べ1.9%減少しました。1株当たり当期純利益金額は562円19銭となりました。

なお、詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

資金繰りの状況につきましては、順調にすすめることができ、流動性資金を安定的に確保をしております。流動比率は1,117.33%、当座比率は989.38%であります。

設備投資及び運転資金には、自己資金を充当しており、新たな資金調達は行っておりません。現在予定している設備投資につきましても、自己資金による決済が可能と見込まれ、借入金等資金調達の予定はありません。

 

5 【重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

当社の研究開発活動は、顧客第一の開発志向と技術・生産・販売の総合連携力をもつ独自性の高い開発体制のもと、建築・防災・都市景観整備・環境・福祉・緑化関連製品・産業用鋳物分野以外の新市場開拓を目指したものであります。

当社の研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1) 新製品開発

主に新技術及び新素材の分析、ノウハウの構築、保有技術の実用化に向けた研究開発を行っております。研究開発費の金額は、104,425千円であります。

(2) 既存製品改良

最新の技術、設備を導入し、生産技術の改善を図り、既存製品に比して施工がしやすく、施工期間の短縮に寄与しております。研究開発費の金額は、4,264千円であります。

 

主な研究開発の成果として、次のとおり製品を開発し、販売しました。

 (1) 火山灰対策用ハイフィルターキャップ

富士山の噴火を想定して開発したルーフドレンキャップです。有事の際、建物屋根に火山灰が積もった状態で降雨が発生した時に、雨水排水管への侵入を防ぎます。

(2) 排水ユニット 28mm幅トラフVスレンダー

建物出入口や、エレベーター前などに設置し、水の浸入を防ぎます。トラフは存在感控えめな28mmで、意匠性を重視したスペースに最適です。Vみぞ形状のトラフにより、効率的に排水できます。

(3) MRI室対応 受枠一体型トラフパン

磁気の影響を受けないアルミニウム製です。受枠一体型のトラフパンは、ピット形成の型枠工事、左官仕上が 不要となり、工期短縮に貢献します。また、木製型枠の廃棄も無くなり、環境負荷の低減につながります。

(4) エキスパンションジョイント 固定ピン強度向上タイプ

効率的で安全な物流手段として世界的に増加している国際海上コンテナ車などの大型特殊車両が乗り入れ可能。マルチテナント型物流施設や生産工場の出入口、車両スロープ部などの建物廻りに設置いただけます。