第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年８月１日から平成27年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年８月１日から平成27年７月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年７月31日)	当連結会計年度 (平成27年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,043,702	18,340,353
受取手形及び売掛金	7,989,407	7,569,336
商品及び製品	1,495,348	1,822,772
仕掛品	160,238	214,832
原材料及び貯蔵品	247,245	256,428
繰延税金資産	200,495	153,801
その他	281,025	309,359
貸倒引当金	△4,557	△2,694
流動資産合計	30,412,905	28,664,188
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,749,985	3,605,806
機械装置及び運搬具（純額）	1,067,805	1,445,611
土地	11,271,049	11,210,580
建設仮勘定	217,882	2,165,963
その他（純額）	57,274	151,447
有形固定資産合計	※１ 16,363,997	※１ 18,579,408
無形固定資産
その他	142,369	133,588
無形固定資産合計	142,369	133,588
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 1,132,901	※２ 1,124,174
繰延税金資産	512,203	126,296
その他	938,746	1,112,877
貸倒引当金	△411	△411
投資その他の資産合計	2,583,438	2,362,937
固定資産合計	19,089,805	21,075,934
資産合計	49,502,711	49,740,122

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年７月31日)	当連結会計年度 (平成27年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,610,091	7,308,292
未払法人税等	792,175	330,262
賞与引当金	274,248	276,605
その他	2,222,506	3,065,366
流動負債合計	10,899,020	10,980,527
固定負債
繰延税金負債	1,013	1,629
役員退職慰労引当金	425,304	447,520
退職給付に係る負債	2,124,502	991,825
その他	807,501	808,570
固定負債合計	3,358,321	2,249,544
負債合計	14,257,342	13,230,071
純資産の部
株主資本
資本金	1,132,048	1,132,048
資本剰余金	987,847	987,847
利益剰余金	33,487,547	34,688,546
自己株式	△310,093	△310,161
株主資本合計	35,297,350	36,498,281
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	121,090	176,869
退職給付に係る調整累計額	△173,071	△165,100
その他の包括利益累計額合計	△51,981	11,769
純資産合計	35,245,369	36,510,050
負債純資産合計	49,502,711	49,740,122

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成25年８月１日 　至　平成26年７月31日)	当連結会計年度 (自　平成26年８月１日 　至　平成27年７月31日)
売上高	30,756,584	29,724,835
売上原価	※１ 21,977,089	※１ 21,908,951
売上総利益	8,779,495	7,815,884
販売費及び一般管理費	※２,※３ 6,375,963	※２,※３ 6,440,061
営業利益	2,403,531	1,375,822
営業外収益
受取利息	18,436	18,931
受取配当金	6,599	7,761
作業くず売却益	116,028	93,504
電力販売収益	114,600	107,989
雑収入	64,375	50,547
営業外収益合計	320,041	278,735
営業外費用
支払利息	940	1,020
電力販売費用	73,694	65,035
雑損失	9,297	2,783
営業外費用合計	83,932	68,840
経常利益	2,639,640	1,585,717
特別利益
固定資産売却益	※４ 655,939	※４ 2,524
投資有価証券売却益	－	15,834
特別利益合計	655,939	18,358
特別損失
固定資産売却損	※５ 164	※５ 23,550
固定資産除却損	※６ 5,295	※６ 2,154
減損損失	※７ 18,327	※７ 112,436
特別損失合計	23,787	138,141
税金等調整前当期純利益	3,271,792	1,465,935
法人税、住民税及び事業税	959,600	436,700
法人税等調整額	299,400	78,293
法人税等合計	1,259,000	514,993
当期純利益	2,012,792	950,942

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成25年８月１日 　至　平成26年７月31日)	当連結会計年度 (自　平成26年８月１日 　至　平成27年７月31日)
当期純利益	2,012,792	950,942
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	23,858	55,778
退職給付に係る調整額	－	7,971
その他の包括利益合計	※ 23,858	※ 63,750
包括利益	2,036,650	1,014,692
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,036,650	1,014,692

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,132,048	763,500	31,820,189	△805,779	32,909,958
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,132,048	763,500	31,820,189	△805,779	32,909,958
当期変動額
剰余金の配当			△345,433		△345,433
当期純利益			2,012,792		2,012,792
自己株式の取得				△56	△56
自己株式の処分		224,347		495,742	720,090
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	224,347	1,667,358	495,685	2,387,391
当期末残高	1,132,048	987,847	33,487,547	△310,093	35,297,350

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	97,232	－	97,232	33,007,191
会計方針の変更による累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	97,232	－	97,232	33,007,191
当期変動額
剰余金の配当				△345,433
当期純利益				2,012,792
自己株式の取得				△56
自己株式の処分				720,090
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	23,858	△173,071	△149,213	△149,213
当期変動額合計	23,858	△173,071	△149,213	2,238,178
当期末残高	121,090	△173,071	△51,981	35,245,369

当連結会計年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,132,048	987,847	33,487,547	△310,093	35,297,350
会計方針の変更による累積的影響額			601,271		601,271
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,132,048	987,847	34,088,819	△310,093	35,898,621
当期変動額
剰余金の配当			△351,215		△351,215
当期純利益			950,942		950,942
自己株式の取得				△67	△67
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	599,727	△67	599,659
当期末残高	1,132,048	987,847	34,688,546	△310,161	36,498,281

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	121,090	△173,071	△51,981	35,245,369
会計方針の変更による累積的影響額				601,271
会計方針の変更を反映した当期首残高	121,090	△173,071	△51,981	35,846,640
当期変動額
剰余金の配当				△351,215
当期純利益				950,942
自己株式の取得				△67
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	55,778	7,971	63,750	63,750
当期変動額合計	55,778	7,971	63,750	663,410
当期末残高	176,869	△165,100	11,769	36,510,050

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成25年８月１日 　至　平成26年７月31日)	当連結会計年度 (自　平成26年８月１日 　至　平成27年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,271,792	1,465,935
減価償却費	591,550	716,655
減損損失	18,327	112,436
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△727	△1,863
賞与引当金の増減額（△は減少）	18,198	2,357
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△2,099,377	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,856,174	△175,691
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	21,722	22,216
受取利息及び受取配当金	△25,036	△26,693
支払利息	940	1,020
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△15,834
有形固定資産売却損益（△は益）	△655,774	21,025
固定資産除却損	5,295	2,154
売上債権の増減額（△は増加）	△550,089	420,071
たな卸資産の増減額（△は増加）	150,412	△391,200
仕入債務の増減額（△は減少）	859,453	△301,798
その他	103,101	△255,605
小計	3,565,963	1,595,185
利息及び配当金の受取額	25,762	29,329
利息の支払額	△940	△1,020
法人税等の支払額	△533,947	△893,148
法人税等の還付額	18	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,056,857	730,345
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△22,500,000	△22,500,000
定期預金の払戻による収入	20,800,000	22,000,000
有形固定資産の取得による支出	△796,633	△2,011,698
有形固定資産の売却による収入	1,495,791	41,975
投資有価証券の取得による支出	△833	△435,354
投資有価証券の売却による収入	－	420,537
投資有価証券の償還による収入	－	100,000
保険積立金の積立による支出	△114,753	△137,061
その他	△102,040	△60,020
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,218,468	△2,581,622
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△345,085	△350,866
自己株式の処分による収入	712,856	－
その他	△1,298	△1,205
財務活動によるキャッシュ・フロー	366,472	△352,072
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,204,861	△2,203,348
現金及び現金同等物の期首残高	6,838,840	9,043,702
現金及び現金同等物の期末残高	※ 9,043,702	※ 6,840,353

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

イナバインターナショナル㈱

㈱共進

イナバクリエイト㈱

上記のうち、イナバクリエイト㈱については、平成27年５月１日を効力発生日として、会社分割によって新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

イナバロジスティクス㈱

㈱カトウ産業

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

非連結子会社の名称

イナバロジスティクス㈱

㈱カトウ産業

（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（その附属設備は除く）は定額法）を採用しております。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法（ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法）を採用しております。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

ハ．役員退職慰労引当金

連結財務諸表提出会社について、役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率へ使用する方法から、退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が932,204千円減少し、利益剰余金が601,271千円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響については、軽微であります。

また、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は、軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度まで「特別損失」の「その他」に表示していた「固定資産売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた164千円は、「固定資産売却損」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度まで独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度まで「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の取得による支出」に表示していた△102,842千円、及び「その他」に表示していた△31千円は、「投資有価証券の取得による支出」△833千円及び「その他」△102,040千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年７月31日）	当連結会計年度 （平成27年７月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	19,008,615千円	19,528,039千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年７月31日）		当連結会計年度 （平成27年７月31日）
投資有価証券（株式）	27,912	千円	27,912	千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成25年８月１日 　　至　平成26年７月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年８月１日 　　至　平成27年７月31日）
△17,608千円	71,751千円

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年８月１日 　　至　平成26年７月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年８月１日 　　至　平成27年７月31日）
荷造運送費	1,290,742千円	1,282,524千円
販売促進費	966,822	904,134
従業員給与手当	1,762,415	1,819,808
賞与引当金繰入額	93,736	93,141
退職給付費用	60,229	74,292
役員退職慰労引当金繰入額	21,722	22,216
貸倒引当金繰入額	△727	△1,863

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費は、該当ありません。

前連結会計年度 （自　平成25年８月１日 　　至　平成26年７月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年８月１日 　　至　平成27年７月31日）
253,362千円	283,905千円

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年８月１日 至　平成26年７月31日）		当連結会計年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）
建物及び構築物	－	千円	842	千円
機械装置及び運搬具	284		1,682
土地	655,654		－
有形固定資産「その他」	－		0
計	655,939		2,524

※５　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年８月１日 至　平成26年７月31日）		当連結会計年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）
建物及び構築物	0	千円	－	千円
機械装置及び運搬具	89		－
土地	－		23,550
有形固定資産「その他」	75		－
計	164		23,550

※６　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年８月１日 至　平成26年７月31日）		当連結会計年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）
建物及び構築物	3,868	千円	1,293	千円
機械装置及び運搬具	848		542
有形固定資産「その他」	578		318
計	5,295		2,154

※７　減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

場所	用途	種類	金額（千円）
愛知県犬山市他	オフィス家具事業資産	機械装置及び運搬具	10,523
		有形固定資産「その他」	7,804
		合計	18,327

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。この内オフィス家具事業資産については、引き続き市況が低迷していることから、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、零として評価しております。

当連結会計年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

場所	用途	種類	金額（千円）
愛知県犬山市他	オフィス家具事業資産	機械装置及び運搬具	13,471
		有形固定資産「その他」	98,964
		合計	112,436

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。この内オフィス家具事業資産については、市況は回復したものの、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成25年８月１日 至　平成26年７月31日）		当連結会計年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	38,823	千円	78,030	千円
組替調整額	－		△15,071
税効果調整前	38,823		62,958
税効果額	△14,965		△7,180
その他有価証券評価差額金	23,858		55,778
退職給付に係る調整額：
当期発生額	－		△13,043
組替調整額	－		37,825
税効果調整前	－		24,781
税効果額	－		△16,810
退職給付に係る調整額	－		7,971
その他の包括利益合計	23,858		63,750

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	17,922,429	－	－	17,922,429
合計	17,922,429	－	－	17,922,429
自己株式
普通株式（注）１，２	939,814	44	578,200	361,658
合計	939,814	44	578,200	361,658

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加44株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少578,200株は、公募による自己株式の処分400,000株及び第三者割当による自己株式の処分178,200株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年10月16日 定時株主総会	普通株式	169,826	10.00	平成25年７月31日	平成25年10月17日
平成26年３月14日 取締役会	普通株式	175,607	10.00	平成26年１月31日	平成26年４月８日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年10月17日 定時株主総会	普通株式	175,607	利益剰余金	10.00	平成26年７月31日	平成26年10月20日

当連結会計年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	17,922,429	－	－	17,922,429
合計	17,922,429	－	－	17,922,429
自己株式
普通株式（注）	361,658	47	－	361,705
合計	361,658	47	－	361,705

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加47株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年10月17日 定時株主総会	普通株式	175,607	10.00	平成26年７月31日	平成26年10月20日
平成27年３月13日 取締役会	普通株式	175,607	10.00	平成27年１月31日	平成27年４月７日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年10月23日 定時株主総会	普通株式	210,728	利益剰余金	12.00	平成27年７月31日	平成27年10月26日

（注）１株当たり配当額には、物置発売40周年記念配当２円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成25年８月１日 至　平成26年７月31日）		当連結会計年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）
現金及び預金勘定	20,043,702	千円	18,340,353	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△11,000,000		△11,500,000
現金及び現金同等物	9,043,702		6,840,353

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成26年７月31日）	当連結会計年度 （平成27年７月31日）
１年内	51,599	49,044
１年超	85,474	76,569
合計	137,074	125,613

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については余資を短期の定期性預金等安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については自己資金又は銀行借入で賄う方針であります。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、売掛金管理規程及び与信限度管理規程に従い、信用状況を把握し定期的に与信限度額の設定・見直しを行い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことによって、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式及び安全性の高い債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年７月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	20,043,702	20,043,702	－
(2) 受取手形及び売掛金	7,989,407	7,989,407	－
(3) 投資有価証券	1,089,489	1,089,489	－
資産計	29,122,598	29,122,598	－
(1) 支払手形及び買掛金	7,610,091	7,610,091	－
負債計	7,610,091	7,610,091	－

当連結会計年度（平成27年７月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	18,340,353	18,340,353	－
(2) 受取手形及び売掛金	7,569,336	7,569,336	－
(3) 投資有価証券	1,081,632	1,081,632	－
資産計	26,991,322	26,991,322	－
(1) 支払手形及び買掛金	7,308,292	7,308,292	－
負債計	7,308,292	7,308,292	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成26年７月31日）	当連結会計年度 （平成27年７月31日）
非上場株式	43,412	42,542

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	20,038,294	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,989,407	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	700,000	－
合計	28,027,701	－	700,000	－

当連結会計年度（平成27年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	18,327,456	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,569,336	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	400,000	200,000
合計	25,896,792	－	400,000	200,000

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年７月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	361,861	212,194	149,666
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	627,398	602,688	24,709
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	989,259	814,883	174,375
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	100,230	100,826	△596
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	100,230	100,826	△596
合計		1,089,489	915,709	173,779

当連結会計年度（平成27年７月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	448,660	213,172	235,488
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	402,932	400,000	2,932
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	851,592	613,172	238,420
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	230,040	231,721	△1,681
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	230,040	231,721	△1,681
合計		1,081,632	844,894	236,738

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	2,305	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	418,232	15,834	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	420,537	15,834	－

（デリバティブ取引関係）

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

連結子会社㈱共進は、中小企業退職金共済制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また、連結子会社イナバインターナショナル㈱は、中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　平成25年８月１日 至　平成26年７月31日）		当連結会計年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）
	退職給付債務の期首残高	3,893,122	千円	4,283,630	千円
	会計方針の変更による累積的影響額	－		△932,204
	会計方針の変更を反映した期首残高	3,893,122		3,351,426
	勤務費用	188,599		248,438
	利息費用	70,073		23,171
	数理計算上の差異の発生額	370,325		46,573
	退職給付の支払額	△238,490		△233,177
	退職給付債務の期末残高	4,283,630		3,436,431

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　平成25年８月１日 至　平成26年７月31日）		当連結会計年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）
	年金資産の期首残高	1,905,561	千円	2,166,437	千円
	期待運用収益	9,527		10,832
	数理計算上の差異の発生額	24,932		33,530
	事業主からの拠出額	396,382		404,354
	退職給付の支払額	△169,966		△164,235
	年金資産の期末残高	2,166,437		2,450,918

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 （自　平成25年８月１日 至　平成26年７月31日）		当連結会計年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）
	積立型制度の退職給付債務	4,283,630	千円	3,436,431	千円
	年金資産	△2,166,437		△2,450,918
	退職給付に係る負債	2,117,193		985,512
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,117,193		985,512

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 （自　平成25年８月１日 至　平成26年７月31日）		当連結会計年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）
	勤務費用	188,599	千円	248,438	千円
	利息費用	70,073		23,171
	期待運用収益	△9,527		△10,832
	数理計算上の差異の費用処理額	△23,051		37,825
	過去勤務費用の費用処理額	△5,993		－
	その他	29,225		20,907
	確定給付制度に係る退職給付費用	249,325		319,510

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成25年８月１日 至　平成26年７月31日）		当連結会計年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）
	数理計算上の差異	－	千円	24,781	千円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成25年８月１日 至　平成26年７月31日）		当連結会計年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）
	未認識数理計算上の差異	268,328	千円	243,546	千円

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成25年８月１日 至　平成26年７月31日）		当連結会計年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）
	生保一般勘定	100	％	100	％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

		前連結会計年度 （自　平成25年８月１日 至　平成26年７月31日）		当連結会計年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）
	割引率	0.9	％	0.8	％
	長期期待運用収益率	0.5	％	0.5	％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　平成25年８月１日 至　平成26年７月31日）		当連結会計年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）
	退職給付に係る負債の期首残高	5,706	千円	7,309	千円
	退職給付費用	2,267		1,272
	退職給付の支払額	－		△1,664
	制度への拠出額	△665		△605
	退職給付に係る負債の期末残高	7,309		6,312

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 （自　平成25年８月１日 至　平成26年７月31日）		当連結会計年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）
	積立型制度の退職給付債務	19,275	千円	16,255	千円
	中小企業退職金共済制度からの支給見込額	△11,965		△9,942
	退職給付に係る負債	7,309		6,312
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,309		6,312

(3) 退職給付費用

		前連結会計年度 （自　平成25年８月１日 至　平成26年７月31日）		当連結会計年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）
	簡便法で計算した退職給付費用	2,267	千円	1,272	千円

４．確定拠出制度

		前連結会計年度 （自　平成25年８月１日 至　平成26年７月31日）		当連結会計年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）
	連結子会社の確定拠出制度への要拠出額	5,579	千円	5,894	千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 （平成26年７月31日）			当連結会計年度 （平成27年７月31日）
	繰延税金資産
	賞与引当金	97,754	千円		91,630	千円
	未払事業税等	67,449			37,612
	退職給付に係る負債	754,300			320,534
	役員退職慰労引当金	150,982			144,528
	減損損失	836,002			742,832
	たな卸資産評価損	25,310			26,239
	その他	106,456			98,526
	繰延税金資産小計	2,038,256			1,461,904
	評価性引当額	△903,982			△819,750
	繰延税金資産合計	1,134,274			642,154
	繰延税金負債
	特別償却準備金	△167,294			△126,539
	固定資産圧縮積立金	△121,007			△118,243
	固定資産圧縮特別勘定積立金	△69,748			△48,163
	その他	△64,538			△70,738
	繰延税金負債合計	△422,589			△363,685
	繰延税金資産の純額	711,685			278,468

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（平成26年７月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（平成27年７月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5％から平成27年８月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.9％に、平成28年８月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

会社分割による子会社設立

当社は平成27年３月23日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年５月１日を効力発生日として、会社分割によってイナバクリエイト株式会社を新たに設立しております。

１．取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称：当社のイナバボックス事業

事業の内容：レンタル収納事業並びにトランクルーム用パーティション等販売に関する事業

(2) 企業結合日

平成27年５月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を新設分割会社とし、イナバクリエイト株式会社を新設分割設立会社とする新設分割であります。

(4) 結合後企業の名称

イナバクリエイト株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

当社は、物置等の用途開発の一環として平成16年にレンタル収納事業を開始し、これまで店舗展開を図って参りました。同事業の更なる発展を目指すなか、一層スピーディーな経営決定や、事業分野により適応した人材の育成・教育・採用等を目的として、同事業をイナバクリエイト株式会社に承継させることといたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に事業を統括する本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは製品の種類及び販売市場の類似性を考慮した製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鋼製物置」及び「オフィス家具」の２つを報告セグメントとしております。

「鋼製物置」は、物置、ガレージ及び自転車置場等の製造・販売を行っております。

「オフィス家具」は、机、椅子及び壁面収納庫等の製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

この変更に伴う当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	鋼製物置	オフィス家具	計
売上高
外部顧客への売上高	21,065,379	9,691,205	30,756,584	－	30,756,584
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	21,065,379	9,691,205	30,756,584	－	30,756,584
セグメント利益	3,264,896	21,467	3,286,364	△882,832	2,403,531
その他の項目
減価償却費	407,451	91,203	498,655	92,895	591,550

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△882,832千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

(2) 減価償却費の調整額92,895千円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしておりません。

当連結会計年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	鋼製物置	オフィス家具	計
売上高
外部顧客への売上高	19,688,224	10,036,610	29,724,835	－	29,724,835
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	19,688,224	10,036,610	29,724,835	－	29,724,835
セグメント利益	2,273,674	60,908	2,334,582	△958,759	1,375,822
その他の項目
減価償却費	493,197	128,964	622,162	94,493	716,655

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△958,759千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

(2) 減価償却費の調整額94,493千円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）
顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
ユアサ商事㈱	7,671,335	鋼製物置

当連結会計年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）
顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
ユアサ商事㈱	6,697,779	鋼製物置
㈱内田洋行	3,068,663	オフィス家具

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

			（単位：千円）
	鋼製物置	オフィス家具	全社・消去	合計
減損損失	－	18,327	－	18,327

当連結会計年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

			（単位：千円）
	鋼製物置	オフィス家具	全社・消去	合計
減損損失	－	112,436	－	112,436

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成25年８月１日 至　平成26年７月31日）		当連結会計年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）
１株当たり純資産額	2,007.05	円	2,079.07	円
１株当たり当期純利益金額	115.43	円	54.15	円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．（会計方針の変更）に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年８月１日 至　平成26年７月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	2,012,792	950,942
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	2,012,792	950,942
普通株式の期中平均株式数（株）	17,437,320	17,560,756

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,242	1,242	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,451	3,312	－	平成31年３月
その他有利子負債（受入営業保証金）	700,217	700,839	0.27	－
合計	705,910	705,394	－	－

（注）１．１年以内に返済予定のリース債務は連結貸借対照表では流動負債の「その他」に含めて表示しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表示しております。

３．受入営業保証金は、連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表示しております。

４．「平均利率」は、当期末残高による加重平均利率であります。

５．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載はしておりません。

６．受入営業保証金については、返済期限を特に定めておりません。

７．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
	リース債務	1,242	1,242	828	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	7,089,104	14,187,428	22,446,397	29,724,835
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	278,513	445,415	1,002,891	1,465,935
四半期（当期）純利益金額（千円）	171,292	277,961	630,048	950,942
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	9.75	15.83	35.88	54.15

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	9.75	6.07	20.05	18.27