第１四半期報告書

第２【事業の状況】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における国内経済は、政府の経済対策及び日銀の金融政策を背景に、企業の収益改善や雇用環境の持ち直し等が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、中国並びに新興国経済の減速や円安による物価上昇等、引き続き景気の先行きについては不透明な状況にありました。

このような経営環境のもと、当社グループは、代理店とのリレーション強化を軸に、鋼製物置・オフィス家具分野における販売拡大に努めたことで、堅調に推移いたしました。

この結果、売上高は7,578百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は291百万円（前年同期比6.1％増）、経常利益は338百万円（前年同期比1.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は183百万円（前年同期比7.1％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（鋼製物置）

鋼製物置の需要動向に影響を与える新設住宅着工の動向は、昨年４月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響が薄れ、持ち直しておりますが、鋼製物置業界における屋外収納ユニットの出荷動向は、前年実績割れが続いております。

鋼製物置セグメントにおきましては、小型収納庫・一般物置製品の受注は厳しい状況で推移いたしましたが、ガレージ及び倉庫の大型製品の受注は、引き続き堅調に推移いたしました。

業績につきましては、売上高は4,960百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は586百万円（前年同期比1.7％減）となりました。

（オフィス家具）

オフィス家具セグメントにおきましては、依然として価格競争は激しいものの、業績が好調な企業を中心に、オフィス移転需要やリニューアル需要が増加していることから、新規顧客の開拓並びに積極的な営業活動による売上の拡大に努めました。

業績につきましては、売上高は2,618百万円（前年同期比20.3％増）、セグメント損失は36百万円（前年同期は65百万円のセグメント損失）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、73百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。