第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年８月１日から平成28年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年８月１日から平成28年７月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年７月31日)	当連結会計年度 (平成28年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,340,353	15,480,933
受取手形及び売掛金	7,569,336	※３ 8,490,817
商品及び製品	1,822,772	1,804,192
仕掛品	214,832	183,895
原材料及び貯蔵品	256,428	410,112
繰延税金資産	153,801	160,691
その他	309,359	499,629
貸倒引当金	△2,694	△3,117
流動資産合計	28,664,188	27,027,154
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,605,806	6,476,221
機械装置及び運搬具（純額）	1,445,611	3,465,238
土地	11,210,580	11,210,580
建設仮勘定	2,165,963	432,267
その他（純額）	151,447	297,959
有形固定資産合計	※１ 18,579,408	※１ 21,882,268
無形固定資産
その他	133,588	181,292
無形固定資産合計	133,588	181,292
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 1,124,174	※２ 1,159,483
繰延税金資産	126,296	218,308
その他	1,112,877	1,106,378
貸倒引当金	△411	△0
投資その他の資産合計	2,362,937	2,484,170
固定資産合計	21,075,934	24,547,731
資産合計	49,740,122	51,574,886

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年７月31日)	当連結会計年度 (平成28年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,308,292	※３ 7,602,147
未払法人税等	330,262	569,782
賞与引当金	276,605	282,405
その他	3,065,366	3,223,839
流動負債合計	10,980,527	11,678,174
固定負債
繰延税金負債	1,629	10,350
役員退職慰労引当金	447,520	416,678
退職給付に係る負債	991,825	1,297,616
その他	808,570	844,769
固定負債合計	2,249,544	2,569,413
負債合計	13,230,071	14,247,588
純資産の部
株主資本
資本金	1,132,048	1,132,048
資本剰余金	987,847	987,847
利益剰余金	34,688,546	35,691,710
自己株式	△310,161	△310,161
株主資本合計	36,498,281	37,501,445
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	176,869	126,223
退職給付に係る調整累計額	△165,100	△300,370
その他の包括利益累計額合計	11,769	△174,146
純資産合計	36,510,050	37,327,298
負債純資産合計	49,740,122	51,574,886

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年８月１日 　至　平成27年７月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年７月31日)
売上高	29,724,835	31,699,930
売上原価	※１ 21,908,951	※１ 22,862,072
売上総利益	7,815,884	8,837,857
販売費及び一般管理費	※２,※３ 6,440,061	※２,※３ 6,808,417
営業利益	1,375,822	2,029,439
営業外収益
受取利息	18,931	14,200
受取配当金	7,761	7,727
作業くず売却益	93,504	56,149
電力販売収益	107,989	106,099
雑収入	50,547	72,338
営業外収益合計	278,735	256,515
営業外費用
支払利息	1,020	880
電力販売費用	65,035	57,239
雑損失	2,783	3,818
営業外費用合計	68,840	61,938
経常利益	1,585,717	2,224,016
特別利益
固定資産売却益	※４ 2,524	※４ 1,894
投資有価証券売却益	15,834	－
特別利益合計	18,358	1,894
特別損失
固定資産売却損	※５ 23,550	－
固定資産除却損	※６ 2,154	※６ 8,145
減損損失	※７ 112,436	※７ 54,278
特別損失合計	138,141	62,424
税金等調整前当期純利益	1,465,935	2,163,487
法人税、住民税及び事業税	436,700	762,300
法人税等調整額	78,293	△23,433
法人税等合計	514,993	738,866
当期純利益	950,942	1,424,620
親会社株主に帰属する当期純利益	950,942	1,424,620

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年８月１日 　至　平成27年７月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年７月31日)
当期純利益	950,942	1,424,620
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	55,778	△50,645
退職給付に係る調整額	7,971	△135,270
その他の包括利益合計	※ 63,750	※ △185,915
包括利益	1,014,692	1,238,705
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,014,692	1,238,705

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,132,048	987,847	33,487,547	△310,093	35,297,350
会計方針の変更による累積的影響額			601,271		601,271
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,132,048	987,847	34,088,819	△310,093	35,898,621
当期変動額
剰余金の配当			△351,215		△351,215
親会社株主に帰属する当期純利益			950,942		950,942
自己株式の取得				△67	△67
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	599,727	△67	599,659
当期末残高	1,132,048	987,847	34,688,546	△310,161	36,498,281

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	121,090	△173,071	△51,981	35,245,369
会計方針の変更による累積的影響額				601,271
会計方針の変更を反映した当期首残高	121,090	△173,071	△51,981	35,846,640
当期変動額
剰余金の配当				△351,215
親会社株主に帰属する当期純利益				950,942
自己株式の取得				△67
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	55,778	7,971	63,750	63,750
当期変動額合計	55,778	7,971	63,750	663,410
当期末残高	176,869	△165,100	11,769	36,510,050

当連結会計年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,132,048	987,847	34,688,546	△310,161	36,498,281
当期変動額
剰余金の配当			△421,457		△421,457
親会社株主に帰属する当期純利益			1,424,620		1,424,620
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,003,163	－	1,003,163
当期末残高	1,132,048	987,847	35,691,710	△310,161	37,501,445

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	176,869	△165,100	11,769	36,510,050
当期変動額
剰余金の配当				△421,457
親会社株主に帰属する当期純利益				1,424,620
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△50,645	△135,270	△185,915	△185,915
当期変動額合計	△50,645	△135,270	△185,915	817,247
当期末残高	126,223	△300,370	△174,146	37,327,298

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年８月１日 　至　平成27年７月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,465,935	2,163,487
減価償却費	716,655	1,008,074
減損損失	112,436	54,278
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,863	11
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,357	5,799
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△175,691	115,878
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	22,216	△30,842
受取利息及び受取配当金	△26,693	△21,927
支払利息	1,020	880
投資有価証券売却損益（△は益）	△15,834	－
有形固定資産売却損益（△は益）	21,025	△1,894
固定資産除却損	2,154	8,145
売上債権の増減額（△は増加）	420,071	△921,069
たな卸資産の増減額（△は増加）	△391,200	△104,167
仕入債務の増減額（△は減少）	△301,798	293,855
その他	△255,605	45,149
小計	1,595,185	2,615,658
利息及び配当金の受取額	29,329	26,066
利息の支払額	△1,020	△880
法人税等の支払額	△893,148	△538,929
営業活動によるキャッシュ・フロー	730,345	2,101,915
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△22,500,000	△7,500,000
定期預金の払戻による収入	22,000,000	18,000,000
有形固定資産の取得による支出	△2,011,698	△4,382,730
投資有価証券の取得による支出	△435,354	△100,987
投資有価証券の売却による収入	420,537	－
投資有価証券の償還による収入	100,000	－
保険積立金の積立による支出	△137,061	△34,974
その他	△18,045	△20,058
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,581,622	5,961,247
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△350,866	△420,999
その他	△1,205	△1,583
財務活動によるキャッシュ・フロー	△352,072	△422,583
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,203,348	7,640,579
現金及び現金同等物の期首残高	9,043,702	6,840,353
現金及び現金同等物の期末残高	※ 6,840,353	※ 14,480,933

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

イナバインターナショナル㈱

㈱共進

イナバクリエイト㈱

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

イナバロジスティクス㈱

㈱カトウ産業

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

非連結子会社の名称

イナバロジスティクス㈱

㈱カトウ産業

（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（その附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法（ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法）を採用しております。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

ハ．役員退職慰労引当金

連結財務諸表提出会社について、役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

１．企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

２．平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度まで独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に表示していた41,975千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年７月31日）	当連結会計年度 （平成28年７月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	19,528,039千円	20,244,405千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年７月31日）		当連結会計年度 （平成28年７月31日）
投資有価証券（株式）	27,912	千円	27,912	千円

※３　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年７月31日）		当連結会計年度 （平成28年７月31日）
受取手形	－	千円	404,817	千円
支払手形	－	千円	22,758	千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年８月１日 　　至　平成27年７月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年８月１日 　　至　平成28年７月31日）
71,751千円	△71,003千円

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年８月１日 　　至　平成27年７月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年８月１日 　　至　平成28年７月31日）
荷造運送費	1,282,524千円	1,393,231千円
販売促進費	904,134	896,978
従業員給与手当	1,819,808	1,864,308
賞与引当金繰入額	93,141	95,681
退職給付費用	74,292	83,297
役員退職慰労引当金繰入額	22,216	22,113
貸倒引当金繰入額	△1,863	409

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費は、該当ありません。

前連結会計年度 （自　平成26年８月１日 　　至　平成27年７月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年８月１日 　　至　平成28年７月31日）
283,905千円	255,338千円

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）
建物及び構築物	842	千円	－	千円
機械装置及び運搬具	1,682		1,894
有形固定資産「その他」	0		－
計	2,524		1,894

※５　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）
土地	23,550	千円	－	千円
計	23,550		－

※６　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）
建物及び構築物	1,293	千円	5,418	千円
機械装置及び運搬具	542		1,787
有形固定資産「その他」	318		939
計	2,154		8,145

※７　減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

場所	用途	種類	金額（千円）
愛知県犬山市他	オフィス家具事業資産	機械装置及び運搬具	13,471
		有形固定資産「その他」	98,964
		合計	112,436

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。この内オフィス家具事業資産については、市況は回復したものの、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、零として評価しております。

当連結会計年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

場所	用途	種類	金額（千円）
福岡市南区他	鋼製物置事業資産	建物及び構築物	1,973
愛知県犬山市他	オフィス家具事業資産	機械装置及び運搬具	33,449
		有形固定資産「その他」	18,855
		合計	54,278

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。その内、鋼製物置事業資産のレンタル収納の店舗においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。レンタル収納の店舗の内、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗においては、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として算定しております。オフィス家具事業資産については、市況は回復したものの、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	78,030	千円	△62,750	千円
組替調整額	△15,071		－
税効果調整前	62,958		△62,750
税効果額	△7,180		12,104
その他有価証券評価差額金	55,778		△50,645
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△13,043		△223,384
組替調整額	37,825		33,471
税効果調整前	24,781		△189,912
税効果額	△16,810		54,642
退職給付に係る調整額	7,971		△135,270
その他の包括利益合計	63,750		△185,915

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	17,922,429	－	－	17,922,429
合計	17,922,429	－	－	17,922,429
自己株式
普通株式（注）	361,658	47	－	361,705
合計	361,658	47	－	361,705

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加47株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年10月17日 定時株主総会	普通株式	175,607	10.00	平成26年７月31日	平成26年10月20日
平成27年３月13日 取締役会	普通株式	175,607	10.00	平成27年１月31日	平成27年４月７日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年10月23日 定時株主総会	普通株式	210,728	利益剰余金	12.00	平成27年７月31日	平成27年10月26日

（注）１株当たり配当額には、物置発売40周年記念配当２円を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	17,922,429	－	－	17,922,429
合計	17,922,429	－	－	17,922,429
自己株式
普通株式（注）	361,705	－	－	361,705
合計	361,705	－	－	361,705

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年10月23日 定時株主総会	普通株式	210,728	12.00	平成27年７月31日	平成27年10月26日
平成28年３月15日 取締役会	普通株式	210,728	12.00	平成28年１月31日	平成28年４月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年10月20日 定時株主総会	普通株式	210,728	利益剰余金	12.00	平成28年７月31日	平成28年10月21日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）
現金及び預金勘定	18,340,353	千円	15,480,933	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△11,500,000		△1,000,000
現金及び現金同等物	6,840,353		14,480,933

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年７月31日）	当連結会計年度 （平成28年７月31日）
１年内	49,044	40,567
１年超	76,569	67,311
合計	125,613	107,878

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については余資を短期の定期性預金等安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については自己資金又は銀行借入で賄う方針であります。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、売掛金管理規程及び与信限度管理規程に従い、信用状況を把握し定期的に与信限度額の設定・見直しを行い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことによって、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式及び安全性の高い債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年７月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	18,340,353	18,340,353	－
(2) 受取手形及び売掛金	7,569,336	7,569,336	－
(3) 投資有価証券	1,081,632	1,081,632	－
資産計	26,991,322	26,991,322	－
(1) 支払手形及び買掛金	7,308,292	7,308,292	－
負債計	7,308,292	7,308,292	－

当連結会計年度（平成28年７月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	15,480,933	15,480,933	－
(2) 受取手形及び売掛金	8,490,817	8,490,817	－
(3) 投資有価証券	1,116,941	1,116,941	－
資産計	25,088,692	25,088,692	－
(1) 支払手形及び買掛金	7,602,147	7,602,147	－
負債計	7,602,147	7,602,147	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年７月31日）	当連結会計年度 （平成28年７月31日）
非上場株式	42,542	42,542

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	18,327,456	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,569,336	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	400,000	200,000
合計	25,896,792	－	400,000	200,000

当連結会計年度（平成28年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	15,476,500	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,490,817	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	700,000	－
合計	23,967,318	－	700,000	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年７月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	448,660	213,172	235,488
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	402,932	400,000	2,932
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	851,592	613,172	238,420
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	230,040	231,721	△1,681
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	230,040	231,721	△1,681
合計		1,081,632	844,894	236,738

当連結会計年度（平成28年７月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	367,896	206,040	161,856
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	741,180	728,793	12,386
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	1,109,076	934,833	174,243
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	7,864	8,120	△255
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	7,864	8,120	△255
合計		1,116,941	942,953	173,987

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	2,305	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	418,232	15,834	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	420,537	15,834	－

当連結会計年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

連結子会社㈱共進及び連結子会社イナバクリエイト㈱は、中小企業退職金共済制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また、連結子会社イナバインターナショナル㈱は、中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）
	退職給付債務の期首残高	4,283,630	千円	3,436,431	千円
	会計方針の変更による累積的影響額	△932,204		－
	会計方針の変更を反映した期首残高	3,351,426		3,436,431
	勤務費用	248,438		251,424
	利息費用	23,171		18,668
	数理計算上の差異の発生額	46,573		248,706
	退職給付の支払額	△233,177		△226,169
	退職給付債務の期末残高	3,436,431		3,729,060

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）
	年金資産の期首残高	2,166,437	千円	2,450,918	千円
	期待運用収益	10,832		12,254
	数理計算上の差異の発生額	33,530		25,322
	事業主からの拠出額	404,354		91,686
	退職給付の支払額	△164,235		△142,103
	年金資産の期末残高	2,450,918		2,438,078

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）
	積立型制度の退職給付債務	3,436,431	千円	3,729,060	千円
	年金資産	△2,450,918		△2,438,078
	退職給付に係る負債	985,512		1,290,981
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	985,512		1,290,981

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）
	勤務費用	248,438	千円	251,424	千円
	利息費用	23,171		18,668
	期待運用収益	△10,832		△12,254
	数理計算上の差異の費用処理額	37,825		33,471
	その他	20,907		22,273
	確定給付制度に係る退職給付費用	319,510		313,582

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）
	数理計算上の差異	24,781	千円	△189,912	千円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）
	未認識数理計算上の差異	243,546	千円	433,459	千円

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）
	生保一般勘定	100	％	100	％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

		前連結会計年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）
	割引率	0.8	％	0.3	％
	長期期待運用収益率	0.5	％	0.5	％
	予想昇給率	6.2	％	6.2	％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）
	退職給付に係る負債の期首残高	7,309	千円	6,312	千円
	退職給付費用	1,272		1,518
	退職給付の支払額	△1,664		△711
	制度への拠出額	△605		△485
	退職給付に係る負債の期末残高	6,312		6,634

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）
	積立型制度の退職給付債務	16,255	千円	16,223	千円
	中小企業退職金共済制度からの支給見込額	△9,942		△9,589
	退職給付に係る負債	6,312		6,634
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,312		6,634

(3) 退職給付費用

		前連結会計年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）
	簡便法で計算した退職給付費用	1,272	千円	1,518	千円

４．確定拠出制度

		前連結会計年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）
	連結子会社の確定拠出制度への要拠出額	5,894	千円	6,710	千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 （平成27年７月31日）			当連結会計年度 （平成28年７月31日）
	繰延税金資産
	賞与引当金	91,630	千円		88,268	千円
	未払事業税等	37,612			49,914
	退職給付に係る負債	320,534			398,204
	役員退職慰労引当金	144,528			127,632
	減損損失	742,832			685,781
	たな卸資産評価損	26,239			26,979
	その他	98,526			95,469
	繰延税金資産小計	1,461,904			1,472,250
	評価性引当額	△819,750			△793,866
	繰延税金資産合計	642,154			678,383
	繰延税金負債
	特別償却準備金	△126,539			△96,160
	固定資産圧縮積立金	△118,243			△151,075
	固定資産圧縮特別勘定積立金	△48,163			－
	その他	△70,738			△62,497
	繰延税金負債合計	△363,685			△309,733
	繰延税金資産の純額	278,468			368,650

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（平成27年７月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（平成28年７月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.1％から平成28年８月１日に開始する連結会計年度及び平成29年８月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成30年８月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に事業を統括する本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは製品の種類及び販売市場の類似性を考慮した製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鋼製物置」及び「オフィス家具」の２つを報告セグメントとしております。

「鋼製物置」は、物置、ガレージ及び自転車置場等の製造・販売並びにレンタル収納を行っております。

「オフィス家具」は、机、椅子及び壁面収納庫等の製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴う当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	鋼製物置	オフィス家具	計
売上高
外部顧客への売上高	19,688,224	10,036,610	29,724,835	－	29,724,835
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	19,688,224	10,036,610	29,724,835	－	29,724,835
セグメント利益	2,273,674	60,908	2,334,582	△958,759	1,375,822
その他の項目
減価償却費	493,197	128,964	622,162	94,493	716,655

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△958,759千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

(2) 減価償却費の調整額94,493千円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしておりません。

当連結会計年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	鋼製物置	オフィス家具	計
売上高
外部顧客への売上高	20,232,610	11,467,319	31,699,930	－	31,699,930
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,171	49	4,220	△4,220	－
計	20,236,782	11,467,369	31,704,151	△4,220	31,699,930
セグメント利益	2,491,464	469,371	2,960,835	△931,396	2,029,439
その他の項目
減価償却費	756,474	165,474	921,948	86,125	1,008,074

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△4,220千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額△931,396千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

(3) 減価償却費の調整額86,125千円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）
顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
ユアサ商事㈱	6,697,779	鋼製物置
㈱内田洋行	3,068,663	オフィス家具

当連結会計年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）
顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
ユアサ商事㈱	7,698,731	鋼製物置
㈱内田洋行	3,295,045	オフィス家具

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

			（単位：千円）
	鋼製物置	オフィス家具	全社・消去	合計
減損損失	－	112,436	－	112,436

当連結会計年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

			（単位：千円）
	鋼製物置	オフィス家具	全社・消去	合計
減損損失	1,973	52,304	－	54,278

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）
１株当たり純資産額	2,079.07	円	2,125.61	円
１株当たり当期純利益金額	54.15	円	81.13	円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	950,942	1,424,620
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	950,942	1,424,620
普通株式の期中平均株式数（株）	17,560,756	17,560,724

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,242	2,608	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,312	13,802	－	平成38年２月
その他有利子負債（受入営業保証金）	700,839	700,786	0.26	－
合計	705,394	717,197	－	－

（注）１．１年以内に返済予定のリース債務は連結貸借対照表では流動負債の「その他」に含めて表示しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表示しております。

３．受入営業保証金は、連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表示しております。

４．「平均利率」は、当期末残高による加重平均利率であります。

５．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載はしておりません。

６．受入営業保証金については、返済期限を特に定めておりません。

７．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
	リース債務	2,608	2,195	1,366	1,366

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	7,578,925	15,146,235	24,050,427	31,699,930
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	302,136	898,118	1,804,037	2,163,487
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	183,387	573,944	1,164,815	1,424,620
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	10.44	32.68	66.33	81.13

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	10.44	22.24	33.65	14.79