２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年７月31日)	当事業年度 (平成28年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,980,711	13,656,612
受取手形	※１ 2,907,320	※１,※２ 3,285,713
売掛金	※１ 4,360,187	※１ 4,821,458
商品及び製品	1,764,868	1,764,614
仕掛品	214,832	180,223
原材料及び貯蔵品	245,530	399,509
繰延税金資産	128,460	128,535
その他	※１ 322,158	※１ 460,738
貸倒引当金	△1,134	－
流動資産合計	26,922,935	24,697,405
固定資産
有形固定資産
建物	3,337,083	5,857,292
構築物	125,977	436,058
機械及び装置	1,394,532	3,388,457
車両運搬具	40,293	60,987
工具、器具及び備品	132,795	253,025
土地	11,210,580	11,210,580
建設仮勘定	2,165,963	432,267
有形固定資産合計	18,407,225	21,638,670
無形固定資産
ソフトウエア	113,401	154,488
その他	6,334	6,283
無形固定資産合計	119,736	160,771
投資その他の資産
投資有価証券	1,064,452	1,098,845
関係会社株式	105,000	105,000
繰延税金資産	41,433	81,644
保険積立金	895,904	887,616
その他	94,200	111,289
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	2,200,991	2,284,395
固定資産合計	20,727,953	24,083,837
資産合計	47,650,888	48,781,243

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年７月31日)	当事業年度 (平成28年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	4,950,116	5,052,716
買掛金	※１ 1,065,917	※１ 1,000,275
未払金	※１ 1,151,635	※１ 1,057,183
未払費用	380,764	421,642
未払法人税等	279,246	466,937
未払消費税等	144,701	－
預り金	211,637	267,244
賞与引当金	251,000	250,000
その他	※１ 970,667	※１ 1,193,110
流動負債合計	9,405,687	9,709,109
固定負債
退職給付引当金	741,966	857,522
役員退職慰労引当金	447,520	416,678
資産除去債務	1,890	1,925
受入営業保証金	700,839	700,786
その他	9,960	17,502
固定負債合計	1,902,176	1,994,415
負債合計	11,307,863	11,703,525
純資産の部
株主資本
資本金	1,132,048	1,132,048
資本剰余金
資本準備金	763,500	763,500
その他資本剰余金	224,347	224,347
資本剰余金合計	987,847	987,847
利益剰余金
利益準備金	283,012	283,012
その他利益剰余金
特別償却準備金	265,695	217,057
固定資産圧縮積立金	249,607	342,360
固定資産圧縮特別勘定積立金	101,879	－
別途積立金	29,397,500	29,397,500
繰越利益剰余金	4,060,168	4,903,236
利益剰余金合計	34,357,863	35,143,166
自己株式	△310,161	△310,161
株主資本合計	36,167,598	36,952,901
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	175,426	124,816
評価・換算差額等合計	175,426	124,816
純資産合計	36,343,025	37,077,717
負債純資産合計	47,650,888	48,781,243

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年８月１日 　至　平成27年７月31日)	当事業年度 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年７月31日)
売上高	※１ 25,277,798	※１ 26,157,579
売上原価	※１ 18,668,205	※１ 19,039,693
売上総利益	6,609,593	7,117,886
販売費及び一般管理費	※２ 5,358,702	※２ 5,472,279
営業利益	1,250,890	1,645,606
営業外収益
受取利息	※１ 8,404	※１ 6,248
受取配当金	7,117	7,057
作業くず売却益	93,504	55,970
電力販売収益	107,989	106,099
雑収入	※１ 72,793	※１ 89,151
営業外収益合計	289,809	264,528
営業外費用
電力販売費用	65,035	57,239
雑損失	2,783	3,818
営業外費用合計	67,819	61,057
経常利益	1,472,880	1,849,077
特別利益
固定資産売却益	2,181	1,652
投資有価証券売却益	15,834	－
特別利益合計	18,015	1,652
特別損失
固定資産売却損	23,550	－
固定資産除却損	2,303	2,881
減損損失	112,436	52,304
特別損失合計	138,289	55,186
税引前当期純利益	1,352,606	1,795,543
法人税、住民税及び事業税	384,900	617,000
法人税等調整額	80,765	△28,216
法人税等合計	465,665	588,783
当期純利益	886,941	1,206,759

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金
当期首残高	1,132,048	763,500	224,347	283,012	303,958	219,858	126,726
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,132,048	763,500	224,347	283,012	303,958	219,858	126,726
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△50,966
固定資産圧縮積立金の積立						29,948
固定資産圧縮積立金の取崩						△12,543
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩							△29,948
税率変更による積立金の調整額					12,703	12,343	5,101
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△38,262	29,749	△24,847
当期末残高	1,132,048	763,500	224,347	283,012	265,695	249,607	101,879

	株主資本				評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	その他利益剰余金
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	29,397,500	2,889,810	△310,093	35,030,668	120,920	35,151,589
会計方針の変更による累積的影響額		601,271		601,271		601,271
会計方針の変更を反映した当期首残高	29,397,500	3,491,082	△310,093	35,631,939	120,920	35,752,860
当期変動額
特別償却準備金の取崩		50,966		－		－
固定資産圧縮積立金の積立		△29,948		－		－
固定資産圧縮積立金の取崩		12,543		－		－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩		29,948		－		－
税率変更による積立金の調整額		△30,149		－		－
剰余金の配当		△351,215		△351,215		△351,215
当期純利益		886,941		886,941		886,941
自己株式の取得			△67	△67		△67
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					54,505	54,505
当期変動額合計	－	569,086	△67	535,658	54,505	590,164
当期末残高	29,397,500	4,060,168	△310,161	36,167,598	175,426	36,343,025

当事業年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金
当期首残高	1,132,048	763,500	224,347	283,012	265,695	249,607	101,879
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△53,020
固定資産圧縮積立金の積立						101,863
固定資産圧縮積立金の取崩						△16,430
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩							△101,879
税率変更による積立金の調整額					4,382	7,318
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△48,638	92,752	△101,879
当期末残高	1,132,048	763,500	224,347	283,012	217,057	342,360	－

	株主資本				評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	その他利益剰余金
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	29,397,500	4,060,168	△310,161	36,167,598	175,426	36,343,025
当期変動額
特別償却準備金の取崩		53,020		－		－
固定資産圧縮積立金の積立		△101,863		－		－
固定資産圧縮積立金の取崩		16,430		－		－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩		101,879		－		－
税率変更による積立金の調整額		△11,701		－		－
剰余金の配当		△421,457		△421,457		△421,457
当期純利益		1,206,759		1,206,759		1,206,759
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△50,609	△50,609
当期変動額合計	－	843,067	－	785,302	△50,609	734,692
当期末残高	29,397,500	4,903,236	△310,161	36,952,901	124,816	37,077,717

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、仕掛品及び原材料

総平均法による原価法（ただし、一部の原材料については最終仕入原価法）（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（その附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法（ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法）を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく必要額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、この変更による財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（独立掲記したものを除く）

	前事業年度 （平成27年７月31日）		当事業年度 （平成28年７月31日）
短期金銭債権	1,142,705	千円	1,329,746	千円
短期金銭債務	40,253		55,078

※２　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成27年７月31日）		当事業年度 （平成28年７月31日）
受取手形	－	千円	400,545	千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）		当事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）
営業取引による取引高
売上高	2,298,552	千円	2,972,783	千円
仕入高	101,347		100,645
営業取引以外の取引高	18,335		18,346

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約76.0％、当事業年度約77.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約24.0％、当事業年度約22.4％であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）		当事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）
荷造運送費	1,244,084	千円	1,347,366	千円
販売促進費	882,052		876,115
従業員給与手当	1,249,973		1,199,185
賞与引当金繰入額	67,535		63,275
退職給付引当金繰入額	67,125		75,465
役員退職慰労引当金繰入額	22,216		22,113
減価償却費	187,874		274,644
貸倒引当金繰入額	△1,736		△1,134

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額105,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額105,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 （平成27年７月31日）			当事業年度 （平成28年７月31日）
	繰延税金資産
	賞与引当金	82,579	千円		77,000	千円
	未払事業税等	33,031			40,339
	退職給付引当金	239,878			262,839
	役員退職慰労引当金	144,528			127,632
	減損損失	742,832			685,263
	たな卸資産評価損	21,570			22,461
	その他	61,162			54,311
	繰延税金資産小計	1,325,583			1,269,846
	評価性引当額	△803,168			△764,959
	繰延税金資産合計	522,414			504,887
	繰延税金負債
	特別償却準備金	△126,539			△96,160
	固定資産圧縮積立金	△118,243			△151,075
	固定資産圧縮特別勘定積立金	△48,163			－
	その他	△59,573			△47,471
	繰延税金負債合計	△352,520			△294,707
	繰延税金資産の純額	169,894			210,180

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（平成27年７月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（平成28年７月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.1％から平成28年８月１日に開始する事業年度及び平成29年８月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成30年８月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：千円）
資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産
建物	3,337,083	2,812,223	220	291,794	5,857,292	7,706,803
構築物	125,977	366,580	－	56,499	436,058	1,428,638
機械及び装置	1,394,532	2,421,133	35,198 (33,449)	392,009	3,388,457	7,665,595
車両運搬具	40,293	49,139	15	28,429	60,987	258,591
工具、器具及び備品	132,795	292,988	19,752 （18,855)	153,005	253,025	2,868,865
土地	11,210,580	－	－	－	11,210,580	－
建設仮勘定	2,165,963	4,208,368	5,942,064	－	432,267	－
有形固定資産計	18,407,225	10,150,433	5,997,250 (52,304)	921,737	21,638,670	19,928,493
無形固定資産
ソフトウエア	113,401	56,875	－	15,788	154,488	－
その他	6,334	－	－	51	6,283	－
無形固定資産計	119,736	56,875	－	15,840	160,771	－

（注）１．建物の当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。

富岡工場 2,766,359 千円

２．機械及び装置の当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。

富岡工場生産設備 2,102,676 千円

３．建設仮勘定の当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。

富岡工場生産設備 4,094,071 千円

４．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

				（単位：千円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,134	0	1,134	0
賞与引当金	251,000	250,000	251,000	250,000
役員退職慰労引当金	447,520	22,113	52,955	416,678

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。