第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年11月１日から平成28年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年８月１日から平成28年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,340,353	12,813,832
受取手形及び売掛金	※ 7,569,336	※ 7,941,846
有価証券	－	4,199,957
商品及び製品	1,822,772	1,898,115
仕掛品	214,832	216,827
原材料及び貯蔵品	256,428	261,185
その他	463,160	490,656
貸倒引当金	△2,694	△3,004
流動資産合計	28,664,188	27,819,417
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,605,806	6,207,773
土地	11,210,580	11,210,580
その他（純額）	3,763,022	2,490,404
有形固定資産合計	18,579,408	19,908,758
無形固定資産	133,588	141,981
投資その他の資産
その他	2,363,348	2,443,093
貸倒引当金	△411	△302
投資その他の資産合計	2,362,937	2,442,791
固定資産合計	21,075,934	22,493,531
資産合計	49,740,122	50,312,948
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 7,308,292	※ 7,433,695
未払法人税等	330,262	371,068
賞与引当金	276,605	274,031
その他	3,065,366	3,134,932
流動負債合計	10,980,527	11,213,728
固定負債
役員退職慰労引当金	447,520	406,139
退職給付に係る負債	991,825	1,024,381
その他	810,199	828,421
固定負債合計	2,249,544	2,258,941
負債合計	13,230,071	13,472,670
純資産の部
株主資本
資本金	1,132,048	1,132,048
資本剰余金	987,847	987,847
利益剰余金	34,688,546	35,051,762
自己株式	△310,161	△310,161
株主資本合計	36,498,281	36,861,497
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	176,869	133,493
退職給付に係る調整累計額	△165,100	△154,712
その他の包括利益累計額合計	11,769	△21,218
純資産合計	36,510,050	36,840,278
負債純資産合計	49,740,122	50,312,948

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年８月１日 　至　平成27年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年１月31日)
売上高	14,187,428	15,146,235
売上原価	10,546,890	10,920,442
売上総利益	3,640,537	4,225,792
販売費及び一般管理費	※１ 3,211,974	※１ 3,378,541
営業利益	428,563	847,251
営業外収益
受取利息	10,242	7,789
受取配当金	2,454	3,419
作業くず売却益	52,795	25,027
電力販売収益	51,441	48,615
雑収入	27,135	37,856
営業外収益合計	144,068	122,708
営業外費用
支払利息	453	419
電力販売費用	32,657	28,935
雑損失	821	1,090
営業外費用合計	33,932	30,445
経常利益	538,699	939,514
特別利益
固定資産売却益	87	129
特別利益合計	87	129
特別損失
減損損失	※２ 91,529	※２ 41,138
その他	1,842	387
特別損失合計	93,372	41,525
税金等調整前四半期純利益	445,415	898,118
法人税、住民税及び事業税	123,870	345,600
法人税等調整額	43,584	△21,425
法人税等合計	167,454	324,174
四半期純利益	277,961	573,944
親会社株主に帰属する四半期純利益	277,961	573,944

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年８月１日 　至　平成27年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年１月31日)
四半期純利益	277,961	573,944
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	54,866	△43,375
退職給付に係る調整額	12,198	10,388
その他の包括利益合計	67,065	△32,987
四半期包括利益	345,026	540,956
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	345,026	540,956

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年８月１日 　至　平成27年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	445,415	898,118
減価償却費	301,029	418,386
減損損失	91,529	41,138
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,888	200
賞与引当金の増減額（△は減少）	△66	△2,573
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△91,797	48,037
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	11,110	△41,381
受取利息及び受取配当金	△12,696	△11,209
売上債権の増減額（△は増加）	△4,231	△372,401
たな卸資産の増減額（△は増加）	△322,483	△82,096
仕入債務の増減額（△は減少）	△193,056	125,403
その他	△321,856	△266,892
小計	△98,993	754,731
利息及び配当金の受取額	12,407	12,171
法人税等の支払額	△765,261	△313,303
その他	△453	△419
営業活動によるキャッシュ・フロー	△852,301	453,179
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△11,000,000	△6,500,000
定期預金の払戻による収入	11,000,000	11,500,000
有形固定資産の取得による支出	△370,449	△1,442,528
投資有価証券の取得による支出	△201,738	△100,295
投資有価証券の償還による収入	100,000	－
保険積立金の積立による支出	△58,820	△34,146
その他	△11,102	8,257
投資活動によるキャッシュ・フロー	△542,110	3,431,287
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△175,399	△210,408
その他	△635	△621
財務活動によるキャッシュ・フロー	△176,034	△211,029
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,570,446	3,673,436
現金及び現金同等物の期首残高	9,043,702	6,840,353
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,473,255	※ 10,513,790

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年７月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年１月31日）
受取手形	－	千円	345,633	千円
支払手形	－		201

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年８月１日 　　至　平成27年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年８月１日 　　至　平成28年１月31日）
荷造運送費	608,569千円	662,831千円
従業員給与手当	849,800	868,235
賞与引当金繰入額	93,139	95,124
退職給付費用	38,621	52,600
役員退職慰労引当金繰入額	11,110	11,574
貸倒引当金繰入額	△1,888	598

※２　減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年８月１日  至　平成27年１月31日）

場所	用途	種類	金額
愛知県犬山市他	オフィス家具事業資産	有形固定資産「その他」	91,529千円

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。この内オフィス家具事業資産については、引き続き市況が低迷していることから、当第２四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、零として評価しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日  至　平成28年１月31日）

場所	用途	種類	金額
愛知県犬山市他	オフィス家具事業資産	有形固定資産「その他」	41,138千円

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。この内オフィス家具事業資産については、市況は回復したものの、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当第２四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、零として評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年８月１日 至　平成27年１月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年８月１日 至　平成28年１月31日）
現金及び預金勘定	16,973,255	千円	12,813,832	千円
有価証券勘定	1,500,000		4,199,957
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△11,000,000		△6,500,000
現金及び現金同等物	7,473,255		10,513,790

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年８月１日　至　平成27年１月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月17日 定時株主総会	普通株式	175,607	10	平成26年７月31日	平成26年10月20日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月13日 取締役会	普通株式	175,607	10	平成27年１月31日	平成27年４月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年１月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月23日 定時株主総会	普通株式	210,728	12	平成27年７月31日	平成27年10月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月15日 取締役会	普通株式	210,728	12	平成28年１月31日	平成28年４月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年８月１日　至　平成27年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	鋼製物置	オフィス家具	計
売上高
外部顧客への売上高	9,403,438	4,783,990	14,187,428	－	14,187,428
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	9,403,438	4,783,990	14,187,428	－	14,187,428
セグメント利益又は損失（△）	1,011,890	△111,750	900,139	△471,576	428,563

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△471,576千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「オフィス家具」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において91,529千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	鋼製物置	オフィス家具	計
売上高
外部顧客への売上高	9,706,364	5,439,871	15,146,235	－	15,146,235
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	9,706,364	5,439,871	15,146,235	－	15,146,235
セグメント利益	1,300,766	33,797	1,334,563	△487,312	847,251

（注）１．セグメント利益の調整△487,312千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「オフィス家具」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において41,138千円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年８月１日 至　平成27年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年８月１日 至　平成28年１月31日）
１株当たり四半期純利益金額	15円83銭	32円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	277,961	573,944
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	277,961	573,944
普通株式の期中平均株式数（株）	17,560,763	17,560,724

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年３月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額……………… 210,728千円

(2) １株当たりの金額…………………………… 12円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…… 平成28年４月５日

(注) 平成28年１月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。