第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年８月１日から平成28年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年７月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,340,353	13,466,643
受取手形及び売掛金	※ 7,569,336	※ 9,304,477
有価証券	－	2,000,000
商品及び製品	1,822,772	1,783,773
仕掛品	214,832	148,705
原材料及び貯蔵品	256,428	390,039
その他	463,160	616,465
貸倒引当金	△2,694	△3,080
流動資産合計	28,664,188	27,707,025
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,605,806	6,132,354
土地	11,210,580	11,210,580
その他（純額）	3,763,022	4,610,865
有形固定資産合計	18,579,408	21,953,800
無形固定資産	133,588	164,787
投資その他の資産
その他	2,363,348	2,408,357
貸倒引当金	△411	△0
投資その他の資産合計	2,362,937	2,408,357
固定資産合計	21,075,934	24,526,945
資産合計	49,740,122	52,233,970
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 7,308,292	※ 8,096,547
未払法人税等	330,262	573,375
賞与引当金	276,605	574,673
その他	3,065,366	3,480,799
流動負債合計	10,980,527	12,725,395
固定負債
役員退職慰労引当金	447,520	411,409
退職給付に係る負債	991,825	1,049,374
その他	810,199	828,905
固定負債合計	2,249,544	2,289,688
負債合計	13,230,071	15,015,084
純資産の部
株主資本
資本金	1,132,048	1,132,048
資本剰余金	987,847	987,847
利益剰余金	34,688,546	35,431,904
自己株式	△310,161	△310,161
株主資本合計	36,498,281	37,241,639
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	176,869	128,380
退職給付に係る調整累計額	△165,100	△151,135
その他の包括利益累計額合計	11,769	△22,754
純資産合計	36,510,050	37,218,885
負債純資産合計	49,740,122	52,233,970

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年８月１日 　至　平成27年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年４月30日)
売上高	22,446,397	24,050,427
売上原価	16,619,351	17,148,274
売上総利益	5,827,046	6,902,152
販売費及び一般管理費	4,879,978	5,191,023
営業利益	947,068	1,711,129
営業外収益
受取利息	15,136	11,786
受取配当金	2,630	3,756
作業くず売却益	73,526	39,125
電力販売収益	78,813	79,022
雑収入	40,669	62,406
営業外収益合計	210,777	196,097
営業外費用
支払利息	1,003	868
電力販売費用	49,463	43,754
雑損失	843	1,892
営業外費用合計	51,310	46,516
経常利益	1,106,536	1,860,711
特別利益
固定資産売却益	1,317	1,150
投資有価証券売却益	15,834	－
特別利益合計	17,151	1,150
特別損失
減損損失	※ 94,955	※ 52,304
その他	25,840	5,519
特別損失合計	120,796	57,824
税金等調整前四半期純利益	1,002,891	1,804,037
法人税、住民税及び事業税	426,300	774,200
法人税等調整額	△53,456	△134,977
法人税等合計	372,843	639,222
四半期純利益	630,048	1,164,815
親会社株主に帰属する四半期純利益	630,048	1,164,815

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年８月１日 　至　平成27年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年４月30日)
四半期純利益	630,048	1,164,815
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	54,500	△48,488
退職給付に係る調整額	10,707	13,964
その他の包括利益合計	65,208	△34,523
四半期包括利益	695,256	1,130,292
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	695,256	1,130,292

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（減価償却方法の変更）

当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第３四半期連結会計期間より、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年８月１日に開始する連結会計年度及び平成29年８月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年８月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年７月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年４月30日）
受取手形	－	千円	342,252	千円
支払手形	－		5,637

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年８月１日　至　平成27年４月30日）

場所	用途	種類	金額
愛知県犬山市他	オフィス家具事業資産	有形固定資産「その他」	94,955千円

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。この内オフィス家具事業資産については、引き続き市況が低迷していることから、当第３四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、零として評価しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年４月30日）

場所	用途	種類	金額
愛知県犬山市他	オフィス家具事業資産	有形固定資産「その他」	52,304千円

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。この内オフィス家具事業資産については、市況は回復したものの、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当第３四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、零として評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年８月１日 至　平成27年４月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年８月１日 至　平成28年４月30日）
減価償却費	503,380千円	642,711千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年８月１日　至　平成27年４月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月17日 定時株主総会	普通株式	175,607	10	平成26年７月31日	平成26年10月20日	利益剰余金
平成27年３月13日 取締役会	普通株式	175,607	10	平成27年１月31日	平成27年４月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年４月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月23日 定時株主総会	普通株式	210,728	12	平成27年７月31日	平成27年10月26日	利益剰余金
平成28年３月15日 取締役会	普通株式	210,728	12	平成28年１月31日	平成28年４月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年８月１日　至　平成27年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	鋼製物置	オフィス家具	計
売上高
外部顧客への売上高	14,521,442	7,924,955	22,446,397	－	22,446,397
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	14,521,442	7,924,955	22,446,397	－	22,446,397
セグメント利益	1,628,542	42,651	1,671,193	△724,125	947,068

（注）１．セグメント利益の調整額△724,125千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「オフィス家具」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては94,955千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	鋼製物置	オフィス家具	計
売上高
外部顧客への売上高	15,015,409	9,035,017	24,050,427	－	24,050,427
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	15,015,409	9,035,017	24,050,427	－	24,050,427
セグメント利益	2,000,585	412,400	2,412,985	△701,856	1,711,129

（注）１．セグメント利益の調整額△701,856千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「オフィス家具」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては52,304千円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年８月１日 至　平成27年４月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年８月１日 至　平成28年４月30日）
１株当たり四半期純利益金額	35円88銭	66円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	630,048	1,164,815
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	630,048	1,164,815
普通株式の期中平均株式数（株）	17,560,762	17,560,724

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年３月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額……………… 210,728千円

(2) １株当たりの金額…………………………… 12円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…… 平成28年４月５日

(注) 平成28年１月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。