(1) 業績
当連結会計年度の国内経済は、米国の政策動向、中国や新興国経済の先行き懸念など、景気の先行きについては不透明感が残るものの、企業収益や雇用環境は改善傾向が続いており、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような経営環境のもと、お客様から「やっぱりイナバ」と評価され続ける会社を目指し、当社グループは、高品質な製品づくり、各事業分野での販売やサービス力の強化に努めるとともに、用途提案による新たな鋼製物置市場の創出や富岡工場の本格稼働による生産体制の整備を進めてまいりました。また、富岡工場における生産品目の拡大並びに富岡工場を起点とする物流体制の構築に向け、富岡工場敷地内に富岡第２倉庫及びショールームの建設を進めております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
売上高（百万円） |
セグメント利益又は損失（△）（百万円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
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鋼製物置 |
20,236 |
20,940 |
703 |
2,491 |
1,778 |
△713 |
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オフィス家具 |
11,467 |
10,611 |
△856 |
469 |
△54 |
△523 |
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合計 |
31,704 |
31,551 |
△152 |
2,960 |
1,724 |
△1,236 |
（鋼製物置）
鋼製物置事業におきましては、需要動向に影響を与える戸建新設住宅着工戸数が前期に比べて増加基調で推移したことから、売上高は増加いたしました。前期に比べて、ネクスタやドマール等の一般製品の売上は堅調に推移し、イナバ倉庫とガレージの大型製品の売上は伸長いたしましたが、シンプリー等の小型製品の売上は価格競争が激しかったことなどから減少いたしました。
業績につきましては、売上高は20,940百万円（前期比3.5％増）、セグメント利益は1,778百万円(前期比28.6％減）となりました。
（オフィス家具）
オフィス家具事業におきましては、市場全体におけるオフィスの移転需要やリニューアル需要は堅調でありましたが、価格競争が依然として激しく、受注は厳しい状況で推移いたしました。また、前期に大口受注による売上高を計上していたことによる反動も加わり、売上高は減少いたしました。
業績につきましては、売上高は10,611百万円（前期比7.5％減）、セグメント損失は54百万円（前期は469百万円のセグメント利益）となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は31,548百万円（前期比0.5％減）となりました。費用につきましては、富岡工場の本格稼働及び第１四半期連結会計期間から稼働した新基幹システムに関連する減価償却費の増加、鋼製物置の売上増加や横持ち費用増加に伴う荷造運送費の増加などにより、売上原価は23,723百万円（前期比3.8％増）、販売費及び一般管理費は7,146百万円（前期比5.0％増）となりました。以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は678百万円（前期比66.6％減）、経常利益は889百万円（前期比60.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は571百万円（前期比59.9％減）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益866百万円、減価償却費1,562百万円及び売上債権の減少額852百万円などによる増加と、法人税等の支払額875百万円などによる減少の結果、2,911百万円の増加（前連結会計年度は2,101百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入1,000百万円などによる増加と、有形固定資産の取得による支出1,803百万円及び無形固定資産の取得による支出469百万円などによる減少の結果、1,066百万円の支出（前連結会計年度は5,961百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額439百万円などによる減少の結果、441百万円の支出（前連結会計年度は422百万円の支出）となりました。
以上の結果により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,403百万円増加しの15,884百万円となりました。
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日） |
前期比（％） |
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鋼製物置（百万円） |
18,693 |
100.1 |
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オフィス家具（百万円） |
5,777 |
88.2 |
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合計（百万円） |
24,471 |
97.0 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当社は、販売計画に基づいた見込生産によっておりますが、オフィス家具の一部について、ＯＥＭ先に対し受注生産を行っております。
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セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前期比（％） |
受注残高（百万円） |
前期比（％） |
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オフィス家具 |
3,085 |
96.8 |
244 |
154.2 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日） |
前期比（％） |
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鋼製物置（百万円） |
20,940 |
103.5 |
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オフィス家具（百万円） |
10,611 |
92.5 |
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合計（百万円） |
31,551 |
99.5 |
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 （自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日） |
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金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
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ユアサ商事㈱ |
7,698 |
24.3 |
7,693 |
24.4 |
|
㈱内田洋行 |
3,295 |
10.4 |
－ |
－ |
当連結会計年度の㈱内田洋行は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「独自性のある高品質な製品をお客様にお届けする。」という基本理念のもとで、お客様の声に対し、社員ひとりひとりが新しいアイデアを出し合い、モノを創造していくこと、それが最高の品質を生み、最高の価値を生むものと考え、技術部門は「独自性」を、製造部門は「品質とコスト」を、営業部門は「信頼」を、それぞれ徹底的に追求し、「信頼に応えるモノづくり」を通して社会に貢献することを、経営理念としております。
この経営理念のもと、鋼製物置セグメントとオフィス家具セグメントを２本柱として製品を製造・販売し、くらしの快適さのための機能的な収納空間の実現と快適で創造的なオフィス空間の実現を目指して経営活動を展開しております。
時代の大きな変化に前向きに挑戦するとともに、当社グループの開発・生産・販売の一貫体制の強みを活かした着実な事業展開と効率的な経営を実践することにより、競合他社との差別化を実現し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っております。また、関係取引先との信頼関係を重視した健全で効率のよい会社へ発展することを目指しております。
(2) 経営戦略等
① 開発体制の強化
当社グループは、ユーザーニーズの動向を適切に把握し、そのニーズに即応することが、事業継続・発展において重要な取組みであると認識しております。ユーザーから望まれ、信頼される良品で競争力のある製品をタイミング良く市場へ投入するために、販売部門と技術部門・製造部門の連携を密にして、独自性・競争力のある製品の開発を迅速に実現してまいります。
② 生産体制の強化
当社グループは、競争力を維持し収益力を拡大していくために、最適な生産体制を追求し、コストダウンを積極的に進めてまいります。また、当社グループは、犬山工場、柏工場に続く生産拠点として富岡工場を新設いたしました。この工場新設により、大型製品の生産能力を増強できるとともに、生産性の向上が図れることから、優位性のある製品づくりを推進してまいります。
③ 営業体制の強化
当社グループは、販売体制の整備及び一般事業法人、学校、自治体等に対する販路拡大に積極的に取り組むとともに、提案力と優位性のある製品の強みを最大限に活かすことにより市場拡大を図り、売上高の拡大を目指してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高経常利益率を中長期的な経営指標として重視しており、常にコスト意識を持ち収益の改善に努め、安定かつ強固な経営基盤の確立と資本効率の向上を目指してまいります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の日本経済は、米国の政策動向、中国や新興国経済の先行き懸念など不透明感は残っているものの、企業収益や雇用環境は引き続き改善し、景気は緩やかながらも回復が続くものと予想しております。
このような事業環境のなか、当社グループは「販売のしやすさ」・「組み立てやすさ」・「使いやすさ」にこだわり、あらゆるお客様の期待にお応えする真摯なモノづくりをより一層推進してまいります。また、３工場の全体最適化による生産性の向上や一貫生産体制を活かしたコストダウンを図り、売上高と利益の拡大を目指す取り組みを積み重ねてまいります。
（鋼製物置）
戸建新設住宅着工戸数が堅調であること、イナバ倉庫とガレージの大型製品の受注が安定していることなどから、鋼製物置の需要動向は堅調に推移するものと予想しております。このような状況のもと、富岡工場の生産能力を活かし、大型製品のモデルチェンジやラインアップの充実を図ります。また、富岡第２倉庫やショールームの建設など、将来に向けての基盤づくりを積極的に展開するとともに、お客様のニーズ発掘のため、代理店様・販売店様との連携協働を強化するなど、鋼製物置市場での優位性の確立や収益性の改善に取り組み、売上高と利益の拡大を目指してまいります。
（オフィス家具）
オフィスビルの供給動向や働き方改革を背景とする新しいオフィスづくりの動きなど、オフィス需要は堅調に推移するものと予想しております。このような状況のもと、業績が好調な企業や業種への販売促進を強化するとともに、新製品の開発に積極的に取り組み、売上高の拡大と収益の改善に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 国内経済の動向
当社グループの販売はほとんどが国内販売であります。そのため製品の需要は、国内景気の動向に大きく影響を受けます。鋼製物置は主に住宅まわりの製品であり、住宅着工や家計消費動向等の影響を受け、オフィス家具は主にオフィス等の事務所向け製品であり、企業業績動向の影響を受けます。
従いまして、国内景気の悪化に伴い企業収益が圧迫されたり、所得雇用環境が悪化しますと、需要が縮小し、当社グループの業績や財務状況等に影響を与える可能性があります。
(2) 競合条件、価格動向
当社グループの属する業界は競合性の高い業界でありますが、当社グループは独自性のある高品質な製品により差別化に努めております。しかし、競合他社が当社グループ製品のデザイン及び技術を追従し、安価で販売する又は、より独自性の高いデザイン及び技術をもって当社グループのシェアを奪う可能性があります。
また、市場からの価格引き下げ圧力が強まった場合、当社グループが常に十分な採算性を確保できる保証はありません。
(3) 原材料の市況
当社グループの製品における主要原材料である鋼板は、鉄鉱石・原料炭の価格動向の影響を受けます。鉄鉱石・原料炭の供給減少や価格が高騰した場合、原材料費の負担増加により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) ＯＥＭ先の動向
オフィス家具ではその多くが特定販売先へのＯＥＭ製品の販売であります。ＯＥＭ先とは、製品の企画・開発段階から協力関係にあり、互いに良きパートナーとして認識し強固な信頼関係を築いておりますが、将来も引き続き現状と同様な関係が継続できる保証はありません。ＯＥＭ先の事業方針の変更によっては、売上の減少により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 法的規制
当社が属する金属製品加工業における主な法的規制は、以下のとおりであります。新たな法的規制、条例等の改正により、排気、排水、廃棄物等の処理に関する規制がさらに強化される可能性があり、その内容によっては処理方法の開発や規制対応のための設備投資等の費用負担により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
・大気汚染防止法
・悪臭防止法
・水質汚濁防止法
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律
・エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）
・土壌汚染対策法
(6) 重要な訴訟事件等の発生に係るもの
当社グループは、現時点において、将来の業績に重大な影響をおよぼすと思われるような損害賠償の請求や訴訟の提起を受けている事実はありません。しかし、将来当社グループの事業活動に関連して、製品の不具合や当社工場からの有害物質の発生、その他様々な事由で当社グループに対して訴訟その他の請求が提起される可能性があり、その内容によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7) 自然災害その他
当社グループは、地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害により社会的混乱等が発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための費用負担により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、各セグメントに配分していない全社費用59百万円を含む258百万円であります。
当社グループの研究開発活動は、独自性・品質性・合理性という設計思想のもとに、他部門とのコラボレーションを意識したチーム編成を行い、人と地球に優しく、より個性的で卓越した製品の開発を目指し、国内はもとより国際的なニーズに応えるために積極的に研究・開発に取り組んでおります。また、再生資源の利用促進を目指し、パーツごとの解体・分別が容易な「分別設計」を導入するなど、素材のみならず設計においても環境への配慮を行っております。主要な部品、部材には、分別のための材質表示をし、リサイクルし易く、ゴミ減量化にも資する生産活動の実現を図っております。
当連結会計年度のセグメントごとの主な研究成果は、以下のとおりであります。
（鋼製物置）
鋼製物置セグメントにつきましては、大型製品の生産拠点として建設した富岡工場の平成28年４月からの稼働開始に伴い、『ガレーディアＧＲＮ』のモデルチェンジを行いましたが、今秋にはガレージシリーズで未着手であった車２台分の広い開口を持った『ブローディアＢＲＮ』をＧＲＮとモジュールの共通化と施工性に改良を加え『ＢＲＫ』へモデルチェンジする予定であります。また、軽量鉄骨造の『イナバ倉庫ＳＧ』においても、受注生産品であった奥行延長タイプが好評であることから標準品として品揃えし、自社製オリジナル折板屋根を使用する製品『ＳＧＮ』へモデルチェンジする予定であります。
同じく今秋、２重構造の小型物置『ナイソーシスターＫＭＸ』においても、より高級感のあるデザインに一新し、扉の開閉時の跳ね返り防止に有効なキャッチ機構（特許出願中）や棚からの物の落下を防止するバーを標準付属とする『ＫＭＷ』へモデルチェンジする予定であります。
今後も多様化する顧客ニーズに対応すべく用途開発に注力し、新しい製品開発を進めてまいります。
なお、当セグメントに直接かかる研究開発費は123百万円であります。
（オフィス家具）
オフィス家具セグメントにつきましては、座った姿勢から立ち姿勢まで対応可能な上下昇降デスク『Ｎｏｖｉｅ（ノヴィー）』を平成29年１月より発売開始いたしました。パーテーション「ＦＳＲパネル」におきましては、クロスやフレーム色の見直しを行い、今のオフィスに合うカラーラインナップに変更いたしました。
今後はこれまで品揃えがなかったミーティングやコミュニケーションスペースに対応した家具の研究を行い、これまでの執務スペースだけではなく、執務支援スペースと呼ばれる分野への提案が可能になる製品開発に注力してまいります。
なお、当セグメントに直接かかる研究開発費は75百万円であります。
(1) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ192百万円減少して51,382百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ452百万円減少して26,574百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ260百万円増加して24,808百万円となりました。流動資産減少の主因は、受取手形及び売掛金が852百万円減少したことによるものであり、固定資産増加の主因は、建設仮勘定が568百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ500百万円減少して13,747百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ547百万円減少して11,130百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ47百万円増加して2,616百万円となりました。流動負債減少の主因は、未払法人税等が508百万円減少したことによるものであり、固定負債増加の主因は、役員株式給付引当金が18百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ307百万円増加して37,635百万円となりました。この主因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が131百万円及び退職給付に係る調整累計額が135百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から0.8％増加して73.2％となりました。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の2,125円61銭から2,143円15銭となりました。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の概況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。なお、経営成績の分析につきましては、下記のとおりであります。
① 売上高及び営業利益
売上高は、前連結会計年度に比べ0.5％減少し、31,548百万円となりました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ3.8％増加して23,723百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、主に荷造運送費の増加により、前連結会計年度に比べ5.0％増加して7,146百万円となりました。
以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ66.6％減少して678百万円となりました。
② 営業外損益及び経常利益
営業外損益は、主に作業くず売却益の増加により、前連結会計年度に比べ16百万円増益し、211百万円の純収益となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ60.0％減少して889百万円となりました。
③ 特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別損益は、主に減損損失が減少したことにより、前連結会計年度に比べ37百万円増益しましたが、23百万円の純損失となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ59.9％減少して866百万円となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ59.9％減少して571百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度に比べ48円59銭減少して32円54銭となりました。
(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載しております。