第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年８月１日から平成29年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年８月１日から平成29年７月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年７月31日)	当連結会計年度 (平成29年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,480,933	15,884,026
受取手形及び売掛金	※３ 8,490,817	7,637,974
商品及び製品	1,804,192	1,906,299
仕掛品	183,895	264,779
原材料及び貯蔵品	410,112	427,109
繰延税金資産	160,691	124,165
その他	499,629	332,698
貸倒引当金	△3,117	△2,643
流動資産合計	27,027,154	26,574,410
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,476,221	6,186,071
機械装置及び運搬具（純額）	3,465,238	3,374,135
土地	11,210,580	11,211,359
建設仮勘定	432,267	1,000,791
その他（純額）	297,959	217,094
有形固定資産合計	※１ 21,882,268	※１ 21,989,453
無形固定資産
その他	181,292	482,205
無形固定資産合計	181,292	482,205
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 1,159,483	※２ 1,006,152
繰延税金資産	218,308	230,163
その他	1,106,378	1,100,359
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	2,484,170	2,336,675
固定資産合計	24,547,731	24,808,334
資産合計	51,574,886	51,382,745

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年７月31日)	当連結会計年度 (平成29年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 7,602,147	7,641,968
未払法人税等	569,782	60,995
賞与引当金	282,405	287,026
その他	3,223,839	3,140,568
流動負債合計	11,678,174	11,130,558
固定負債
繰延税金負債	10,350	12,429
役員退職慰労引当金	416,678	－
役員株式給付引当金	－	18,592
退職給付に係る負債	1,297,616	1,290,775
その他	844,769	1,295,101
固定負債合計	2,569,413	2,616,898
負債合計	14,247,588	13,747,457
純資産の部
株主資本
資本金	1,132,048	1,132,048
資本剰余金	987,847	1,013,770
利益剰余金	35,691,710	35,823,457
自己株式	△310,161	△336,083
株主資本合計	37,501,445	37,633,192
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	126,223	166,717
退職給付に係る調整累計額	△300,370	△164,622
その他の包括利益累計額合計	△174,146	2,095
純資産合計	37,327,298	37,635,287
負債純資産合計	51,574,886	51,382,745

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年７月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年７月31日)
売上高	31,699,930	31,548,247
売上原価	※１ 22,862,072	※１ 23,723,416
売上総利益	8,837,857	7,824,831
販売費及び一般管理費	※２,※３ 6,808,417	※２,※３ 7,146,488
営業利益	2,029,439	678,342
営業外収益
受取利息	14,200	6,539
受取配当金	7,727	7,996
作業くず売却益	56,149	87,894
電力販売収益	106,099	108,562
雑収入	72,338	56,072
営業外収益合計	256,515	267,064
営業外費用
支払利息	880	843
電力販売費用	57,239	52,549
雑損失	3,818	2,127
営業外費用合計	61,938	55,520
経常利益	2,224,016	889,886
特別利益
固定資産売却益	※４ 1,894	※４ 3,771
特別利益合計	1,894	3,771
特別損失
固定資産除却損	※５ 8,145	※５ 3,053
減損損失	※６ 54,278	※６ 23,639
その他	－	79
特別損失合計	62,424	26,772
税金等調整前当期純利益	2,163,487	866,886
法人税、住民税及び事業税	762,300	338,566
法人税等調整額	△23,433	△43,121
法人税等合計	738,866	295,444
当期純利益	1,424,620	571,441
親会社株主に帰属する当期純利益	1,424,620	571,441

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年７月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年７月31日)
当期純利益	1,424,620	571,441
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△50,645	40,494
退職給付に係る調整額	△135,270	135,747
その他の包括利益合計	※ △185,915	※ 176,241
包括利益	1,238,705	747,683
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,238,705	747,683

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,132,048	987,847	34,688,546	△310,161	36,498,281
当期変動額
剰余金の配当			△421,457		△421,457
親会社株主に帰属する当期純利益			1,424,620		1,424,620
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,003,163	－	1,003,163
当期末残高	1,132,048	987,847	35,691,710	△310,161	37,501,445

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	176,869	△165,100	11,769	36,510,050
当期変動額
剰余金の配当				△421,457
親会社株主に帰属する当期純利益				1,424,620
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△50,645	△135,270	△185,915	△185,915
当期変動額合計	△50,645	△135,270	△185,915	817,247
当期末残高	126,223	△300,370	△174,146	37,327,298

当連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,132,048	987,847	35,691,710	△310,161	37,501,445
当期変動額
剰余金の配当			△439,694		△439,694
親会社株主に帰属する当期純利益			571,441		571,441
自己株式の取得				△70,512	△70,512
自己株式の処分		25,922		44,589	70,512
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	25,922	131,747	△25,922	131,747
当期末残高	1,132,048	1,013,770	35,823,457	△336,083	37,633,192

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	126,223	△300,370	△174,146	37,327,298
当期変動額
剰余金の配当				△439,694
親会社株主に帰属する当期純利益				571,441
自己株式の取得				△70,512
自己株式の処分				70,512
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	40,494	135,747	176,241	176,241
当期変動額合計	40,494	135,747	176,241	307,989
当期末残高	166,717	△164,622	2,095	37,635,287

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年７月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,163,487	866,886
減価償却費	1,008,074	1,562,817
減損損失	54,278	23,639
貸倒引当金の増減額（△は減少）	11	△473
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,799	4,620
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	115,878	189,123
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△30,842	△416,678
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	18,592
受取利息及び受取配当金	△21,927	△14,536
支払利息	880	843
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,894	△3,691
固定資産除却損	8,145	3,053
売上債権の増減額（△は増加）	△921,069	852,842
たな卸資産の増減額（△は増加）	△104,167	△199,988
仕入債務の増減額（△は減少）	293,855	39,821
長期未払金の増減額（△は減少）	－	452,078
その他	45,149	383,360
小計	2,615,658	3,762,310
利息及び配当金の受取額	26,066	18,480
利息の支払額	△880	△843
法人税等の支払額	△538,929	△875,902
法人税等の還付額	－	7,199
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,101,915	2,911,244
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△7,500,000	－
定期預金の払戻による収入	18,000,000	1,000,000
有形固定資産の取得による支出	△4,382,730	△1,803,155
無形固定資産の取得による支出	△52,866	△469,637
投資有価証券の償還による収入	－	200,000
保険積立金の積立による支出	△34,974	△13,733
その他	△68,180	20,073
投資活動によるキャッシュ・フロー	5,961,247	△1,066,452
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△420,999	△439,089
その他	△1,583	△2,608
財務活動によるキャッシュ・フロー	△422,583	△441,698
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,640,579	1,403,093
現金及び現金同等物の期首残高	6,840,353	14,480,933
現金及び現金同等物の期末残高	※ 14,480,933	※ 15,884,026

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

イナバインターナショナル㈱

㈱共進

イナバクリエイト㈱

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

イナバロジスティクス㈱

㈱カトウ産業

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

非連結子会社の名称

イナバロジスティクス㈱

㈱カトウ産業

（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（その附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法（ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法）を採用しております。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

ハ．役員退職慰労引当金

連結財務諸表提出会社について、役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。

ニ．役員株式給付引当金

連結財務諸表提出会社について、取締役（ただし、社外取締役を除く）への当社株式及びその換価処分金相当額の金銭の交付に備えるため、当連結会計年度に負担すべき交付見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度まで独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」に表示していた△100,987千円、及び「その他」に表示していた△20,058千円は、「無形固定資産の取得による支出」△52,866千円及び「その他」△68,180千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、平成28年７月期の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給（支給時期は各役員の退任時）を決議しております。

これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給に伴う未払額452,078千円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて計上しております。

（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当連結会計年度より、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（ただし、社外取締役を除く）に対する、信託を活用した株式報酬制度を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

(1) 取引の概要

当社が指定する信託（以下、「本信託」という）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、「当社株式」という）の取得を行い、取締役に対して当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、取締役が退任した場合に、当社株式及び当社株式を売却換金した金銭が本信託を通じて交付されます。なお、本信託内の当社株式については、信託期間を通じ議決権を行使しないものとしております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において70,512千円、52,000株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年７月31日）	当連結会計年度 （平成29年７月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	20,244,405千円	21,573,260千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年７月31日）		当連結会計年度 （平成29年７月31日）
投資有価証券（株式）	27,912	千円	27,912	千円

※３　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年７月31日）		当連結会計年度 （平成29年７月31日）
受取手形	404,817	千円	－	千円
支払手形	22,758	千円	－	千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年８月１日 　　至　平成28年７月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年８月１日 　　至　平成29年７月31日）
△71,003千円	21,362千円

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年８月１日 　　至　平成28年７月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年８月１日 　　至　平成29年７月31日）
荷造運送費	1,393,231千円	1,589,039千円
販売促進費	896,978	908,807
従業員給与手当	1,864,308	1,908,546
賞与引当金繰入額	95,681	96,950
退職給付費用	83,297	87,808
役員退職慰労引当金繰入額	22,113	35,400
役員株式給付引当金繰入額	－	18,592
貸倒引当金繰入額	409	△473

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費は、該当ありません。

前連結会計年度 （自　平成27年８月１日 　　至　平成28年７月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年８月１日 　　至　平成29年７月31日）
255,338千円	258,649千円

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
機械装置及び運搬具	1,894	千円	3,685	千円
有形固定資産「その他」	－		86
計	1,894		3,771

※５　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
建物及び構築物	5,418	千円	1,276	千円
機械装置及び運搬具	1,787		1,409
有形固定資産「その他」	939		367
計	8,145		3,053

※６　減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

場所	用途	種類	金額（千円）
福岡市南区他	鋼製物置事業資産	建物及び構築物	1,973
愛知県犬山市他	オフィス家具事業資産	機械装置及び運搬具	33,449
		有形固定資産「その他」	18,855
		合計	54,278

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。その内、鋼製物置事業資産のレンタル収納の店舗においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。レンタル収納の店舗の内、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗においては、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として算定しております。オフィス家具事業資産については、市況は回復したものの、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として算定しております。

当連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

場所	用途	種類	金額（千円）
東京都八王子市他	鋼製物置事業資産	建物及び構築物	464
		有形固定資産「その他」	1,401
愛知県犬山市他	オフィス家具事業資産	機械装置及び運搬具	2,520
		有形固定資産「その他」	19,253
		合計	23,639

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。その内、鋼製物置事業資産のレンタル収納の店舗においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。レンタル収納の店舗の内、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗においては、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として算定しております。オフィス家具事業資産については、市況は堅調であったものの、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△62,750	千円	50,149	千円
組替調整額	－		－
税効果調整前	△62,750		50,149
税効果額	12,104		△9,655
その他有価証券評価差額金	△50,645		40,494
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△223,384		87,596
組替調整額	33,471		108,368
税効果調整前	△189,912		195,964
税効果額	54,642		△60,216
退職給付に係る調整額	△135,270		135,747
その他の包括利益合計	△185,915		176,241

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	17,922,429	－	－	17,922,429
合計	17,922,429	－	－	17,922,429
自己株式
普通株式	361,705	－	－	361,705
合計	361,705	－	－	361,705

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年10月23日 定時株主総会	普通株式	210,728	12.00	平成27年７月31日	平成27年10月26日
平成28年３月15日 取締役会	普通株式	210,728	12.00	平成28年１月31日	平成28年４月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年10月20日 定時株主総会	普通株式	210,728	利益剰余金	12.00	平成28年７月31日	平成28年10月21日

当連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	17,922,429	－	－	17,922,429
合計	17,922,429	－	－	17,922,429
自己株式
普通株式（注）	361,705	52,000	52,000	361,705
合計	361,705	52,000	52,000	361,705

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加52,000株は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託による取得52,000株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少52,000株は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託への売却52,000株であります。

３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式52,000株が含まれております。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年10月20日 定時株主総会	普通株式	210,728	12.00	平成28年７月31日	平成28年10月21日
平成29年３月16日 取締役会	普通株式	228,965	13.00	平成29年１月31日	平成29年４月７日

（注）平成29年３月16日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金676千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年10月24日 定時株主総会	普通株式	228,965	利益剰余金	13.00	平成29年７月31日	平成29年10月25日

（注）平成29年10月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金676千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
現金及び預金勘定	15,480,933	千円	15,884,026	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,000,000		－
現金及び現金同等物	14,480,933		15,884,026

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年７月31日）	当連結会計年度 （平成29年７月31日）
１年内	40,567	25,571
１年超	67,311	52,043
合計	107,878	77,615

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については余資を短期の定期性預金等安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については自己資金又は銀行借入で賄う方針であります。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、売掛金管理規程及び与信限度管理規程に従い、信用状況を把握し定期的に与信限度額の設定・見直しを行い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことによって、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式及び安全性の高い債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年７月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	15,480,933	15,480,933	－
(2) 受取手形及び売掛金	8,490,817	8,490,817	－
(3) 投資有価証券	1,116,941	1,116,941	－
資産計	25,088,692	25,088,692	－
(1) 支払手形及び買掛金	7,602,147	7,602,147	－
負債計	7,602,147	7,602,147	－

当連結会計年度（平成29年７月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	15,884,026	15,884,026	－
(2) 受取手形及び売掛金	7,637,974	7,637,974	－
(3) 投資有価証券	965,045	965,045	－
資産計	24,487,047	24,487,047	－
(1) 支払手形及び買掛金	7,641,968	7,641,968	－
負債計	7,641,968	7,641,968	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年７月31日）	当連結会計年度 （平成29年７月31日）
非上場株式	42,542	41,107

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	15,476,500	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,490,817	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	700,000	－
合計	23,967,318	－	700,000	－

当連結会計年度（平成29年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	15,873,925	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,637,974	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	500,000	－
合計	23,511,900	－	500,000	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年７月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	367,896	206,040	161,856
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	741,180	728,793	12,386
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	1,109,076	934,833	174,243
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	7,864	8,120	△255
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	7,864	8,120	△255
合計		1,116,941	942,953	173,987

当連結会計年度（平成29年７月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	432,267	215,043	217,224
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	532,778	525,865	6,912
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	965,045	740,908	224,137
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		965,045	740,908	224,137

２．償還したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

種類	償還額（千円）	償還益の合計額 （千円）	償還損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	200,000	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	200,000	－	－

（デリバティブ取引関係）

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

連結子会社㈱共進及び連結子会社イナバクリエイト㈱は、中小企業退職金共済制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また、連結子会社イナバインターナショナル㈱は、中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
	退職給付債務の期首残高	3,436,431	千円	3,729,060	千円
	勤務費用	251,424		267,621
	利息費用	18,668		6,424
	数理計算上の差異の発生額	248,706		△72,708
	退職給付の支払額	△226,169		△259,619
	退職給付債務の期末残高	3,729,060		3,670,777

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
	年金資産の期首残高	2,450,918	千円	2,438,078	千円
	期待運用収益	12,254		12,190
	数理計算上の差異の発生額	25,322		14,887
	事業主からの拠出額	91,686		90,333
	退職給付の支払額	△142,103		△167,072
	年金資産の期末残高	2,438,078		2,388,417

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
	積立型制度の退職給付債務	3,729,060	千円	3,670,777	千円
	年金資産	△2,438,078		△2,388,417
	退職給付に係る負債	1,290,981		1,282,360
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,290,981		1,282,360

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
	勤務費用	251,424	千円	267,621	千円
	利息費用	18,668		6,424
	期待運用収益	△12,254		△12,190
	数理計算上の差異の費用処理額	33,471		108,368
	その他	22,273		36,684
	確定給付制度に係る退職給付費用	313,582		406,907

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
	数理計算上の差異	△189,912	千円	195,964	千円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
	未認識数理計算上の差異	433,459	千円	237,494	千円

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
	生保一般勘定	100	％	100	％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

		前連結会計年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
	割引率	0.3	％	0.5	％
	長期期待運用収益率	0.5	％	0.5	％
	予想昇給率	6.2	％	6.2	％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
	退職給付に係る負債の期首残高	6,312	千円	6,634	千円
	退職給付費用	1,518		2,260
	退職給付の支払額	△711		－
	制度への拠出額	△485		△480
	退職給付に係る負債の期末残高	6,634		8,415

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
	積立型制度の退職給付債務	16,223	千円	18,581	千円
	中小企業退職金共済制度からの支給見込額	△9,589		△10,165
	退職給付に係る負債	6,634		8,415
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,634		8,415

(3) 退職給付費用

		前連結会計年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
	簡便法で計算した退職給付費用	1,518	千円	2,260	千円

４．確定拠出制度

		前連結会計年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
	連結子会社の確定拠出制度への要拠出額	6,710	千円	7,717	千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 （平成28年７月31日）			当連結会計年度 （平成29年７月31日）
	繰延税金資産
	賞与引当金	88,268	千円		89,724	千円
	未払事業税等	49,914			16,191
	退職給付に係る負債	398,204			395,733
	役員退職慰労引当金	127,632			－
	役員株式給付引当金	－			5,693
	減損損失	685,781			661,907
	たな卸資産評価損	26,979			25,015
	その他	95,469			236,419
	繰延税金資産小計	1,472,250			1,430,685
	評価性引当額	△793,866			△800,816
	繰延税金資産合計	678,383			629,868
	繰延税金負債
	特別償却準備金	△96,160			△71,823
	固定資産圧縮積立金	△151,075			△144,089
	その他	△62,497			△72,055
	繰延税金負債合計	△309,733			△287,968
	繰延税金資産の純額	368,650			341,900

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 （平成28年７月31日）			当連結会計年度 （平成29年７月31日）
	法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。			30.8	％
	（調整）
	交際費等永久に損金に算入されない項目				3.8
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目				△0.1
	評価性引当額の増加				0.8
	住民税均等割				2.0
	税額控除				△2.9
	その他				△0.3
	税効果会計適用後の法人税等の負担率				34.1

（資産除去債務関係）

資産除去債務に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に事業を統括する本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは製品の種類及び販売市場の類似性を考慮した製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鋼製物置」及び「オフィス家具」の２つを報告セグメントとしております。

「鋼製物置」は、物置、ガレージ及び自転車置場等の製造・販売並びにレンタル収納を行っております。

「オフィス家具」は、机、椅子及び壁面収納庫等の製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	鋼製物置	オフィス家具	計
売上高
外部顧客への売上高	20,232,610	11,467,319	31,699,930	－	31,699,930
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,171	49	4,220	△4,220	－
計	20,236,782	11,467,369	31,704,151	△4,220	31,699,930
セグメント利益	2,491,464	469,371	2,960,835	△931,396	2,029,439
その他の項目
減価償却費	756,474	165,474	921,948	86,125	1,008,074

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△4,220千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額△931,396千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

(3) 減価償却費の調整額86,125千円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしておりません。

当連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	鋼製物置	オフィス家具	計
売上高
外部顧客への売上高	20,937,292	10,610,955	31,548,247	－	31,548,247
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,313	192	3,506	△3,506	－
計	20,940,605	10,611,147	31,551,753	△3,506	31,548,247
セグメント利益又は損失（△）	1,778,416	△54,051	1,724,364	△1,046,021	678,342
その他の項目
減価償却費	1,301,336	174,581	1,475,918	86,899	1,562,817

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△3,506千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,046,021千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

(3) 減価償却費の調整額86,899千円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）
顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
ユアサ商事㈱	7,698,731	鋼製物置
㈱内田洋行	3,295,045	オフィス家具

当連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）
顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
ユアサ商事㈱	7,693,200	鋼製物置

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

			（単位：千円）
	鋼製物置	オフィス家具	全社・消去	合計
減損損失	1,973	52,304	－	54,278

当連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

			（単位：千円）
	鋼製物置	オフィス家具	全社・消去	合計
減損損失	1,865	21,773	－	23,639

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
１株当たり純資産額	2,125.61	円	2,143.15	円
１株当たり当期純利益金額	81.13	円	32.54	円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は当連結会計年度より、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は52,000株であり、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は28,921株であります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,424,620	571,441
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,424,620	571,441
普通株式の期中平均株式数（株）	17,560,724	17,560,724

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,608	2,608	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	13,802	11,193	－	平成38年２月
その他有利子負債（受入営業保証金）	700,786	705,312	0.26	－
合計	717,197	719,115	－	－

（注）１．１年以内に返済予定のリース債務は連結貸借対照表では流動負債の「その他」に含めて表示しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表示しております。

３．受入営業保証金は、連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表示しております。

４．「平均利率」は、当期末残高による加重平均利率であります。

５．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載はしておりません。

６．受入営業保証金については、返済期限を特に定めておりません。

７．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
	リース債務	2,195	1,366	1,366	1,366

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	7,445,892	14,826,446	23,652,955	31,548,247
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	45,938	175,572	633,583	866,886
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	17,065	103,052	402,672	571,441
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	0.97	5.87	22.93	32.54

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	0.97	4.90	17.06	9.61