２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年７月31日)	当事業年度 (平成29年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,656,612	14,158,958
受取手形	※１,※２ 3,285,713	※１ 3,128,556
売掛金	※１ 4,821,458	※１ 4,125,993
商品及び製品	1,764,614	1,861,313
仕掛品	180,223	238,844
原材料及び貯蔵品	399,509	417,778
繰延税金資産	128,535	101,777
その他	※１ 460,738	※１ 285,092
流動資産合計	24,697,405	24,318,314
固定資産
有形固定資産
建物	5,857,292	5,614,555
構築物	436,058	379,271
機械及び装置	3,388,457	3,300,457
車両運搬具	60,987	52,162
工具、器具及び備品	253,025	182,448
土地	11,210,580	11,211,359
建設仮勘定	432,267	1,000,741
有形固定資産合計	21,638,670	21,740,995
無形固定資産
ソフトウエア	154,488	440,615
その他	6,283	6,448
無形固定資産合計	160,771	447,063
投資その他の資産
投資有価証券	1,098,845	941,379
関係会社株式	105,000	105,000
繰延税金資産	81,644	150,507
保険積立金	887,616	874,204
その他	111,289	113,704
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	2,284,395	2,184,796
固定資産合計	24,083,837	24,372,854
資産合計	48,781,243	48,691,168

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年７月31日)	当事業年度 (平成29年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	5,052,716	5,029,138
買掛金	※１ 1,000,275	※１ 1,196,649
未払金	※１ 1,057,183	※１ 1,387,774
未払費用	421,642	352,977
未払法人税等	466,937	28,845
未払消費税等	－	373,454
預り金	267,244	221,829
賞与引当金	250,000	253,765
その他	※１ 1,193,110	※１ 486,544
流動負債合計	9,709,109	9,330,979
固定負債
退職給付引当金	857,522	1,044,865
役員退職慰労引当金	416,678	－
役員株式給付引当金	－	18,592
資産除去債務	1,925	1,961
受入営業保証金	700,786	705,312
その他	17,502	461,341
固定負債合計	1,994,415	2,232,073
負債合計	11,703,525	11,563,053
純資産の部
株主資本
資本金	1,132,048	1,132,048
資本剰余金
資本準備金	763,500	763,500
その他資本剰余金	224,347	250,270
資本剰余金合計	987,847	1,013,770
利益剰余金
利益準備金	283,012	283,012
その他利益剰余金
特別償却準備金	217,057	162,377
固定資産圧縮積立金	342,360	326,648
別途積立金	29,397,500	29,397,500
繰越利益剰余金	4,903,236	4,986,602
利益剰余金合計	35,143,166	35,156,140
自己株式	△310,161	△336,083
株主資本合計	36,952,901	36,965,875
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	124,816	162,240
評価・換算差額等合計	124,816	162,240
純資産合計	37,077,717	37,128,115
負債純資産合計	48,781,243	48,691,168

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年７月31日)	当事業年度 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年７月31日)
売上高	※１ 26,157,579	※１ 25,941,696
売上原価	※１ 19,039,693	※１ 19,802,698
売上総利益	7,117,886	6,138,998
販売費及び一般管理費	※２ 5,472,279	※２ 5,667,180
営業利益	1,645,606	471,817
営業外収益
受取利息	※１ 6,248	※１ 1,013
受取配当金	7,057	7,466
作業くず売却益	55,970	87,741
電力販売収益	106,099	108,562
雑収入	※１ 89,151	※１ 71,810
営業外収益合計	264,528	276,594
営業外費用
電力販売費用	57,239	52,549
雑損失	3,818	2,127
営業外費用合計	61,057	54,676
経常利益	1,849,077	693,734
特別利益
固定資産売却益	1,652	3,730
特別利益合計	1,652	3,730
特別損失
固定資産除却損	2,881	2,199
減損損失	52,304	21,773
その他	－	77
特別損失合計	55,186	24,050
税引前当期純利益	1,795,543	673,415
法人税、住民税及び事業税	617,000	270,890
法人税等調整額	△28,216	△50,142
法人税等合計	588,783	220,747
当期純利益	1,206,759	452,667

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金
当期首残高	1,132,048	763,500	224,347	283,012	265,695	249,607	101,879
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△53,020
固定資産圧縮積立金の積立						101,863
固定資産圧縮積立金の取崩						△16,430
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩							△101,879
税率変更による積立金の調整額					4,382	7,318
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△48,638	92,752	△101,879
当期末残高	1,132,048	763,500	224,347	283,012	217,057	342,360	－

	株主資本				評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	その他利益剰余金
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	29,397,500	4,060,168	△310,161	36,167,598	175,426	36,343,025
当期変動額
特別償却準備金の取崩		53,020		－		－
固定資産圧縮積立金の積立		△101,863		－		－
固定資産圧縮積立金の取崩		16,430		－		－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩		101,879		－		－
税率変更による積立金の調整額		△11,701		－		－
剰余金の配当		△421,457		△421,457		△421,457
当期純利益		1,206,759		1,206,759		1,206,759
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△50,609	△50,609
当期変動額合計	－	843,067	－	785,302	△50,609	734,692
当期末残高	29,397,500	4,903,236	△310,161	36,952,901	124,816	37,077,717

当事業年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	1,132,048	763,500	224,347	283,012	217,057	342,360	29,397,500
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△54,679
固定資産圧縮積立金の取崩						△15,712
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			25,922
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	25,922	－	△54,679	△15,712	－
当期末残高	1,132,048	763,500	250,270	283,012	162,377	326,648	29,397,500

	株主資本			評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	その他利益剰余金
	繰越利益剰余金
当期首残高	4,903,236	△310,161	36,952,901	124,816	37,077,717
当期変動額
特別償却準備金の取崩	54,679		－		－
固定資産圧縮積立金の取崩	15,712		－		－
剰余金の配当	△439,694		△439,694		△439,694
当期純利益	452,667		452,667		452,667
自己株式の取得		△70,512	△70,512		△70,512
自己株式の処分		44,589	70,512		70,512
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				37,424	37,424
当期変動額合計	83,365	△25,922	12,973	37,424	50,398
当期末残高	4,986,602	△336,083	36,965,875	162,240	37,128,115

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、仕掛品及び原材料

総平均法による原価法（ただし、一部の原材料については最終仕入原価法）（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（その附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法（ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法）を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく必要額を計上しております。

(5) 役員株式給付引当金

取締役（ただし、社外取締役を除く）への当社株式及びその換価処分金相当額の金銭の交付に備えるため、当事業年度に負担すべき交付見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（役員退職慰労引当金制度の廃止）

当社は、平成28年７月期の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給（支給時期は各役員の退任時）を決議しております。

これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給に伴う未払額452,078千円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて計上しております。

（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当事業年度より、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（ただし、社外取締役を除く）に対する、信託を活用した株式報酬制度を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

(1) 取引の概要

当社が指定する信託（以下、「本信託」という）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、「当社株式」という）の取得を行い、取締役に対して当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、取締役が退任した場合に、当社株式及び当社株式を売却換金した金銭が本信託を通じて交付されます。なお、本信託内の当社株式については、信託期間を通じ議決権を行使しないものとしております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末において70,512千円、52,000株であります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（独立掲記したものを除く）

	前事業年度 （平成28年７月31日）		当事業年度 （平成29年７月31日）
短期金銭債権	1,329,746	千円	1,179,251	千円
短期金銭債務	55,078		54,644

※２　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成28年７月31日）		当事業年度 （平成29年７月31日）
受取手形	400,545	千円	－	千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）		当事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
営業取引による取引高
売上高	2,972,783	千円	2,710,064	千円
仕入高	100,645		108,150
営業取引以外の取引高	18,346		18,751

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約77.6％、当事業年度約76.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約22.4％、当事業年度約23.1％であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）		当事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
荷造運送費	1,347,366	千円	1,541,971	千円
販売促進費	876,115		888,915
従業員給与手当	1,199,185		1,185,517
賞与引当金繰入額	63,275		63,689
退職給付引当金繰入額	75,465		77,830
役員退職慰労引当金繰入額	22,113		35,400
役員株式給付引当金繰入額	－		18,592
減価償却費	274,644		256,825
貸倒引当金繰入額	△1,134		－

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額105,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額105,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 （平成28年７月31日）			当事業年度 （平成29年７月31日）
	繰延税金資産
	賞与引当金	77,000	千円		78,159	千円
	未払事業税等	40,339			16,324
	退職給付引当金	262,839			319,971
	役員退職慰労引当金	127,632			－
	役員株式給付引当金	－			5,693
	減損損失	685,263			661,495
	たな卸資産評価損	22,461			21,457
	その他	54,311			192,308
	繰延税金資産小計	1,269,846			1,295,410
	評価性引当額	△764,959			△771,713
	繰延税金資産合計	504,887			523,696
	繰延税金負債
	特別償却準備金	△96,160			△71,823
	固定資産圧縮積立金	△151,075			△144,089
	その他	△47,471			△55,499
	繰延税金負債合計	△294,707			△271,412
	繰延税金資産の純額	210,180			252,284

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 （平成28年７月31日）			当事業年度 （平成29年７月31日）
	法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。			30.8	％
	（調整）
	交際費等永久に損金に算入されない項目				3.1
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目				△0.1
	評価性引当額の増加				1.0
	住民税均等割				2.3
	税額控除				△3.0
	その他				△1.4
	税効果会計適用後の法人税等の負担率				32.8

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：千円）
資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産
建物	5,857,292	69,053	676	311,113	5,614,555	8,015,348
構築物	436,058	9,733	－	66,520	379,271	1,495,158
機械及び装置	3,388,457	639,762	4,291 (2,520)	723,471	3,300,457	8,310,847
車両運搬具	60,987	30,535	48	39,311	52,162	282,390
工具、器具及び備品	253,025	220,190	29,490 （19,253)	261,277	182,448	3,117,030
土地	11,210,580	779	－	－	11,211,359	－
建設仮勘定	432,267	1,538,527	970,054	－	1,000,741	－
有形固定資産計	21,638,670	2,508,581	1,004,561 (21,773)	1,401,694	21,740,995	21,220,775
無形固定資産
ソフトウエア	154,488	397,183	－	111,056	440,615	－
その他	6,283	216	－	51	6,448	－
無形固定資産計	160,771	397,399	－	111,107	447,063	－

（注）１．機械及び装置の当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。

富岡工場生産設備 533,799 千円

２．建設仮勘定の当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。

	富岡工場第２倉庫	687,010	千円
	富岡工場生産設備	286,720	千円
	新製品金型	224,856	千円

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

				（単位：千円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	0	－	－	0
賞与引当金	250,000	253,765	250,000	253,765
役員退職慰労引当金	416,678	35,400	452,078	－
役員株式給付引当金	－	18,592	－	18,592

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。