第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益の底堅さや雇用環境の改善等の動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、新興国や資源国を中心とした景気減速による国内経済の下振れリスクや米国の新大統領就任の影響等から為替・株価が不安定になるなど、国内経済の先行きは不透明な状況が続きました。

このような経営環境のもと、当社グループは、高品質な製品づくりや各事業分野での販売拡大に努めるとともに、用途提案による新たな鋼製物置市場の創出や富岡工場の本格稼働による生産体制の整備を進めてまいりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

売上高(百万円)

セグメント利益又は損失(△)(百万円)

前第2四半期

連結累計期間

当第2四半期

連結累計期間

増減

前第2四半期

連結累計期間

当第2四半期

連結累計期間

増減

鋼製物置

9,706

9,816

110

1,300

746

△554

オフィス家具

5,439

5,013

△426

33

△80

△114

合計

15,146

14,829

△316

1,334

665

△668

 

(鋼製物置)

鋼製物置事業におきましては、需要動向に影響を与える新設戸建住宅着工数が前年に比べて増加基調で推移したことなどから、売上は増加いたしました。イナバ倉庫とガレージの大型製品の売上は前年同期に比べ伸長し、小型製品の売上は価格競争が激しかったことなどから前年同期に比べ減少いたしました。

業績につきましては、売上高は9,816百万円(前年同期比1.1%増)、セグメント利益は746百万円(前年同期比42.6%減)となりました。

(オフィス家具)

オフィス家具事業におきましては、市場全体におけるオフィスの移転需要やリニューアル需要は堅調でありましたが、価格競争が依然として激しく、受注は厳しい状況で推移いたしました。また、前年同期に大口受注による売上を計上していたことの反動も加わり、売上は減少いたしました。

業績につきましては、売上高は5,013百万円(前年同期比7.8%減)、セグメント損失は80百万円(前年同期は33百万円のセグメント利益)となりました。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は14,826百万円(前年同期比2.1%減)となりました。利益につきましては、富岡工場の本格稼働及び第1四半期連結会計期間から稼働した新基幹システムに関連する経費等の増加により、営業利益は95百万円(前年同期比88.7%減)、経常利益は188百万円(前年同期比79.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は103百万円(前年同期比82.0%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費747百万円、売上債権の減少額1,058百万円等による増加と、たな卸資産の増加額427百万円、法人税等の支払額532百万円等による減少の結果、698百万円の獲得(前年同期比244百万円の収入増)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入1,000百万円等による増加と、有形固定資産の取得による支出1,357百万円等による減少の結果、805百万円の支出(前年同期は3,431百万円の獲得)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額210百万円等の支出の結果、211百万円の支出(前年同期は211百万円の支出)となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、128百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。