第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年11月１日から平成29年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年８月１日から平成29年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,480,933	12,661,512
受取手形及び売掛金	8,490,817	7,432,285
有価証券	－	1,500,000
商品及び製品	1,804,192	2,052,100
仕掛品	183,895	317,944
原材料及び貯蔵品	410,112	455,685
その他	660,321	463,463
貸倒引当金	△3,117	△2,689
流動資産合計	27,027,154	24,880,301
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,476,221	6,338,003
機械装置及び運搬具（純額）	3,465,238	3,379,660
土地	11,210,580	11,210,580
その他（純額）	730,227	674,719
有形固定資産合計	21,882,268	21,602,964
無形固定資産	181,292	504,397
投資その他の資産
その他	2,484,170	2,508,703
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	2,484,170	2,508,703
固定資産合計	24,547,731	24,616,065
資産合計	51,574,886	49,496,367
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,602,147	7,269,517
未払法人税等	569,782	131,235
賞与引当金	282,405	287,342
その他	3,223,839	1,906,153
流動負債合計	11,678,174	9,594,249
固定負債
役員退職慰労引当金	416,678	－
役員株式給付引当金	－	6,206
退職給付に係る負債	1,297,616	1,318,168
その他	855,119	1,304,155
固定負債合計	2,569,413	2,628,530
負債合計	14,247,588	12,222,779

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,132,048	1,132,048
資本剰余金	987,847	1,013,770
利益剰余金	35,691,710	35,584,034
自己株式	△310,161	△336,083
株主資本合計	37,501,445	37,393,769
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	126,223	142,693
退職給付に係る調整累計額	△300,370	△262,875
その他の包括利益累計額合計	△174,146	△120,181
純資産合計	37,327,298	37,273,588
負債純資産合計	51,574,886	49,496,367

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年１月31日)
売上高	15,146,235	14,826,446
売上原価	10,920,442	11,145,768
売上総利益	4,225,792	3,680,677
販売費及び一般管理費	※１ 3,378,541	※１ 3,585,285
営業利益	847,251	95,391
営業外収益
受取利息	7,789	3,672
受取配当金	3,419	2,987
作業くず売却益	25,027	37,571
電力販売収益	48,615	47,399
雑収入	37,856	28,445
営業外収益合計	122,708	120,076
営業外費用
支払利息	419	435
電力販売費用	28,935	25,819
雑損失	1,090	359
営業外費用合計	30,445	26,614
経常利益	939,514	188,853
特別利益
固定資産売却益	129	1,473
特別利益合計	129	1,473
特別損失
減損損失	※２ 41,138	※２ 13,776
その他	387	978
特別損失合計	41,525	14,754
税金等調整前四半期純利益	898,118	175,572
法人税、住民税及び事業税	345,600	82,252
法人税等調整額	△21,425	△9,732
法人税等合計	324,174	72,519
四半期純利益	573,944	103,052
親会社株主に帰属する四半期純利益	573,944	103,052

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年１月31日)
四半期純利益	573,944	103,052
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△43,375	16,470
退職給付に係る調整額	10,388	37,495
その他の包括利益合計	△32,987	53,965
四半期包括利益	540,956	157,018
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	540,956	157,018

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	898,118	175,572
減価償却費	418,386	747,436
減損損失	41,138	13,776
貸倒引当金の増減額（△は減少）	200	△428
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,573	4,937
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	48,037	74,735
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△41,381	△416,678
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	6,206
受取利息及び受取配当金	△11,209	△6,659
売上債権の増減額（△は増加）	△372,401	1,058,531
たな卸資産の増減額（△は増加）	△82,096	△427,529
仕入債務の増減額（△は減少）	125,403	△332,629
長期未払金の増減額（△は減少）	－	452,078
その他	△266,892	△133,832
小計	754,731	1,215,516
利息及び配当金の受取額	12,171	8,041
法人税等の支払額	△313,303	△532,261
法人税等の還付額	－	7,156
その他	△419	△435
営業活動によるキャッシュ・フロー	453,179	698,018
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,500,000	－
定期預金の払戻による収入	11,500,000	1,000,000
有形固定資産の取得による支出	△1,442,528	△1,357,435
無形固定資産の取得による支出	△19,023	△440,488
保険積立金の積立による支出	△34,146	△8,724
その他	△73,014	933
投資活動によるキャッシュ・フロー	3,431,287	△805,714
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△210,408	△210,419
その他	△621	△1,304
財務活動によるキャッシュ・フロー	△211,029	△211,723
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,673,436	△319,420
現金及び現金同等物の期首残高	6,840,353	14,480,933
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,513,790	※ 14,161,512

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（役員退職慰労引当金制度の廃止）

当社は、平成28年７月期の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給（支給時期は各役員の退任時）を決議しております。

これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給に伴う未払額452,078千円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて計上しております。

（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当第２四半期連結会計期間より、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（但し、社外取締役を除く）に対する、信託を活用した株式報酬制度を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

(1) 取引の概要

当社が指定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、「当社株式」という。）の取得を行い、取締役に対して当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、取締役が退任した場合に、当社株式及び当社株式を売却換金した金銭が本信託を通じて交付されます。なお、本信託内の当社株式については、信託期間を通じ議決権を行使しないものとしております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末において70,512千円、52,000株であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年８月１日 　　至　平成28年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年８月１日 　　至　平成29年１月31日）
荷造運送費	662,831千円	775,750千円
従業員給与手当	868,235	899,108
賞与引当金繰入額	95,124	94,787
退職給付費用	52,600	49,477
役員退職慰労引当金繰入額	11,574	35,400
役員株式給付引当金繰入額	－	6,206
貸倒引当金繰入額	598	△428

※２　減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日  至　平成28年１月31日）

場所	用途	種類	金額
愛知県犬山市他	オフィス家具事業資産	機械装置及び運搬具	33,212千円
		有形固定資産「その他」	7,926千円
		合計	41,138千円

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。この内オフィス家具事業資産については、市況は回復したものの、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当第２四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、零として評価しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日  至　平成29年１月31日）

場所	用途	種類	金額
愛知県犬山市他	オフィス家具事業資産	機械装置及び運搬具	2,520千円
		有形固定資産「その他」	11,255千円
		合計	13,776千円

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。この内オフィス家具事業資産については、市況は堅調であったものの、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当第２四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、零として評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年８月１日 至　平成28年１月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年８月１日 至　平成29年１月31日）
現金及び預金勘定	12,813,832	千円	12,661,512	千円
有価証券勘定	4,199,957		1,500,000
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△6,500,000		－
現金及び現金同等物	10,513,790		14,161,512

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年１月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月23日 定時株主総会	普通株式	210,728	12	平成27年７月31日	平成27年10月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月15日 取締役会	普通株式	210,728	12	平成28年１月31日	平成28年４月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年１月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月20日 定時株主総会	普通株式	210,728	12	平成28年７月31日	平成28年10月21日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月16日 取締役会	普通株式	228,965	13	平成29年１月31日	平成29年４月７日	利益剰余金

（注）平成29年３月16日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金676千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	鋼製物置	オフィス家具	計
売上高
外部顧客への売上高	9,706,364	5,439,871	15,146,235	－	15,146,235
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	9,706,364	5,439,871	15,146,235	－	15,146,235
セグメント利益	1,300,766	33,797	1,334,563	△487,312	847,251

（注）１．セグメント利益の調整△487,312千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「オフィス家具」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において41,138千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	鋼製物置	オフィス家具	計
売上高
外部顧客への売上高	9,813,095	5,013,350	14,826,446	－	14,826,446
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,313	－	3,313	△3,313	－
計	9,816,408	5,013,350	14,829,759	△3,313	14,826,446
セグメント利益又は損失（△）	746,267	△80,439	665,828	△570,436	95,391

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△3,313千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△570,436千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「オフィス家具」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において13,776千円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年８月１日 至　平成28年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年８月１日 至　平成29年１月31日）
１株当たり四半期純利益金額	32円68銭	5円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	573,944	103,052
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	573,944	103,052
普通株式の期中平均株式数（株）	17,560,724	17,560,724

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は当第２四半期連結会計期間より、取締役を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は52,000株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年３月16日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額……………… 228,965千円

(2) １株当たりの金額…………………………… 13円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…… 平成29年４月７日

(注) 平成29年１月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。