第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年８月１日から平成30年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年８月１日から平成30年７月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。なお、EY新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日をもって、新日本有限責任監査法人から名称変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年７月31日)	当連結会計年度 (平成30年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,884,026	15,281,210
受取手形及び売掛金	6,578,454	6,664,665
電子記録債権	1,059,520	1,715,900
有価証券	－	300,030
商品及び製品	1,906,299	2,053,793
仕掛品	264,779	261,936
原材料及び貯蔵品	427,109	380,850
繰延税金資産	124,165	136,711
その他	332,698	313,693
貸倒引当金	△2,643	△11,207
流動資産合計	26,574,410	27,097,584
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,186,071	7,038,893
機械装置及び運搬具（純額）	3,374,135	2,968,937
土地	11,211,359	11,211,571
建設仮勘定	1,000,791	51,676
その他（純額）	217,094	119,426
有形固定資産合計	※１ 21,989,453	※１ 21,390,505
無形固定資産
その他	482,205	419,243
無形固定資産合計	482,205	419,243
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 1,006,152	※２ 1,278,209
繰延税金資産	230,163	238,190
その他	1,100,359	1,154,223
貸倒引当金	△0	△29,169
投資その他の資産合計	2,336,675	2,641,454
固定資産合計	24,808,334	24,451,203
資産合計	51,382,745	51,548,788

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年７月31日)	当連結会計年度 (平成30年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,641,968	4,310,040
電子記録債務	－	4,214,896
未払法人税等	60,995	186,693
賞与引当金	287,026	289,651
その他	3,140,568	2,167,979
流動負債合計	11,130,558	11,169,261
固定負債
繰延税金負債	12,429	10,202
役員株式給付引当金	18,592	38,934
退職給付に係る負債	1,290,775	1,333,859
その他	1,295,101	1,235,853
固定負債合計	2,616,898	2,618,849
負債合計	13,747,457	13,788,111
純資産の部
株主資本
資本金	1,132,048	1,132,048
資本剰余金	1,013,770	1,013,770
利益剰余金	35,823,457	35,774,222
自己株式	△336,083	△336,083
株主資本合計	37,633,192	37,583,957
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	166,717	240,640
退職給付に係る調整累計額	△164,622	△63,921
その他の包括利益累計額合計	2,095	176,718
純資産合計	37,635,287	37,760,676
負債純資産合計	51,382,745	51,548,788

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年７月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年７月31日)
売上高	31,548,247	32,631,300
売上原価	※１ 23,723,416	※１ 24,785,639
売上総利益	7,824,831	7,845,660
販売費及び一般管理費	※２,※３ 7,146,488	※２,※３ 7,446,062
営業利益	678,342	399,598
営業外収益
受取利息	6,539	4,391
受取配当金	7,996	9,837
作業くず売却益	87,894	133,423
電力販売収益	108,562	106,554
雑収入	56,072	64,234
営業外収益合計	267,064	318,442
営業外費用
支払利息	843	246
電力販売費用	52,549	46,177
雑損失	2,127	1,905
営業外費用合計	55,520	48,329
経常利益	889,886	669,711
特別利益
固定資産売却益	※４ 3,771	※４ 1,545
投資有価証券売却益	－	4,310
保険解約返戻金	－	4,697
特別利益合計	3,771	10,553
特別損失
固定資産除却損	※５ 3,053	※５ 5,848
減損損失	※６ 23,639	※６ 31,988
その他	79	43
特別損失合計	26,772	37,879
税金等調整前当期純利益	866,886	642,385
法人税、住民税及び事業税	338,566	324,332
法人税等調整額	△43,121	△90,642
法人税等合計	295,444	233,689
当期純利益	571,441	408,695
親会社株主に帰属する当期純利益	571,441	408,695

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年７月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年７月31日)
当期純利益	571,441	408,695
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	40,494	73,922
退職給付に係る調整額	135,747	100,701
その他の包括利益合計	※ 176,241	※ 174,623
包括利益	747,683	583,319
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	747,683	583,319

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,132,048	987,847	35,691,710	△310,161	37,501,445
当期変動額
剰余金の配当			△439,694		△439,694
親会社株主に帰属する当期純利益			571,441		571,441
自己株式の取得				△70,512	△70,512
自己株式の処分		25,922		44,589	70,512
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	25,922	131,747	△25,922	131,747
当期末残高	1,132,048	1,013,770	35,823,457	△336,083	37,633,192

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	126,223	△300,370	△174,146	37,327,298
当期変動額
剰余金の配当				△439,694
親会社株主に帰属する当期純利益				571,441
自己株式の取得				△70,512
自己株式の処分				70,512
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	40,494	135,747	176,241	176,241
当期変動額合計	40,494	135,747	176,241	307,989
当期末残高	166,717	△164,622	2,095	37,635,287

当連結会計年度（自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,132,048	1,013,770	35,823,457	△336,083	37,633,192
当期変動額
剰余金の配当			△457,930		△457,930
親会社株主に帰属する当期純利益			408,695		408,695
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△49,235	－	△49,235
当期末残高	1,132,048	1,013,770	35,774,222	△336,083	37,583,957

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	166,717	△164,622	2,095	37,635,287
当期変動額
剰余金の配当				△457,930
親会社株主に帰属する当期純利益				408,695
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	73,922	100,701	174,623	174,623
当期変動額合計	73,922	100,701	174,623	125,388
当期末残高	240,640	△63,921	176,718	37,760,676

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年７月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	866,886	642,385
減価償却費	1,562,817	1,581,575
減損損失	23,639	31,988
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△473	37,733
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,620	2,625
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	189,123	188,472
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△416,678	－
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	18,592	20,342
受取利息及び受取配当金	△14,536	△14,229
支払利息	843	246
有形固定資産売却損益（△は益）	△3,691	△1,502
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△4,310
固定資産除却損	3,053	5,848
売上債権の増減額（△は増加）	852,842	△771,760
たな卸資産の増減額（△は増加）	△199,988	△98,391
仕入債務の増減額（△は減少）	39,821	882,968
長期未払金の増減額（△は減少）	452,078	△65,175
その他	383,360	△178,081
小計	3,762,310	2,260,735
利息及び配当金の受取額	18,480	14,848
利息の支払額	△843	△246
法人税等の支払額	△875,902	△217,691
法人税等の還付額	7,199	53,869
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,911,244	2,111,514
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	－	△800,000
有価証券の償還による収入	－	500,000
定期預金の払戻による収入	1,000,000	－
有形固定資産の取得による支出	△1,803,155	△1,699,799
無形固定資産の取得による支出	△469,637	△61,796
投資有価証券の償還による収入	200,000	－
投資有価証券の取得による支出	△883	△400,874
投資有価証券の売却による収入	1,435	230,000
その他	5,788	△22,059
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,066,452	△2,254,530
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△439,089	△457,191
その他	△2,608	△2,608
財務活動によるキャッシュ・フロー	△441,698	△459,800
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,403,093	△602,816
現金及び現金同等物の期首残高	14,480,933	15,884,026
現金及び現金同等物の期末残高	※ 15,884,026	※ 15,281,210

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

イナバインターナショナル㈱

㈱共進

イナバクリエイト㈱

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

イナバロジスティクス㈱

㈱カトウ産業

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

非連結子会社の名称

イナバロジスティクス㈱

㈱カトウ産業

（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（その附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法（ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法）を採用しております。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

ハ．役員株式給付引当金

連結財務諸表提出会社について、取締役（ただし、社外取締役を除く）への当社株式及びその換価処分金相当額の金銭の交付に備えるため、当連結会計年度に負担すべき株式給付債務の見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

（税効果会計に係る会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1) 概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2) 適用予定日

平成31年７月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

平成34年７月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度まで「受取手形及び売掛金」に含めて表示していた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた7,637,974千円は、「受取手形及び売掛金」6,578,454千円、「電子記録債権」1,059,520千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度まで「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の取得による支出」及び「投資有価証券の売却による収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度まで独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「保険積立金の積立による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「保険積立金の積立による支出」に表示していた△13,733千円、及び「その他」に表示していた20,073千円は、「投資有価証券の取得による支出」△883千円、「投資有価証券の売却による収入」1,435千円、及び「その他」5,788千円として組み替えております。

（追加情報）

（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、前連結会計年度より、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（ただし、社外取締役を除く）に対する、信託を活用した株式報酬制度を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

(1) 取引の概要

当社が指定する信託（以下、「本信託」という）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、「当社株式」という）の取得を行い、取締役に対して当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、取締役が退任した場合に、当社株式及び当社株式を売却換金した金銭が本信託を通じて交付されます。なお、本信託内の当社株式については、信託期間を通じ議決権を行使しないものとしております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末70,512千円、52,000株、当連結会計年度末70,512千円、52,000株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年７月31日）	当連結会計年度 （平成30年７月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	21,573,260千円	22,828,665千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年７月31日）		当連結会計年度 （平成30年７月31日）
投資有価証券（株式）	27,912	千円	27,912	千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年８月１日 　　至　平成29年７月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年８月１日 　　至　平成30年７月31日）
21,362千円	△33,529千円

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年８月１日 　　至　平成29年７月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年８月１日 　　至　平成30年７月31日）
荷造運送費	1,589,039千円	1,646,145千円
販売促進費	908,807	914,517
従業員給与手当	1,908,546	1,946,696
賞与引当金繰入額	96,950	97,381
退職給付費用	87,808	93,338
役員退職慰労引当金繰入額	35,400	－
役員株式給付引当金繰入額	18,592	24,784
貸倒引当金繰入額	△473	37,733

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費は、該当ありません。

前連結会計年度 （自　平成28年８月１日 　　至　平成29年７月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年８月１日 　　至　平成30年７月31日）
258,649千円	262,449千円

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年８月１日 至　平成30年７月31日）
機械装置及び運搬具	3,685	千円	1,322	千円
有形固定資産「その他」	86		223
計	3,771		1,545

※５　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年８月１日 至　平成30年７月31日）
建物及び構築物	1,276	千円	1,085	千円
機械装置及び運搬具	1,409		1,822
有形固定資産「その他」	367		2,940
計	3,053		5,848

※６　減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

場所	用途	種類	金額（千円）
東京都八王子市他	鋼製物置事業資産	建物及び構築物	464
		有形固定資産「その他」	1,401
愛知県犬山市他	オフィス家具事業資産	機械装置及び運搬具	2,520
		有形固定資産「その他」	19,253
		合計	23,639

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。その内、鋼製物置事業資産のレンタル収納の店舗においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。レンタル収納の店舗の内、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗においては、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として算定しております。オフィス家具事業資産については、市況は堅調であったものの、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として算定しております。

当連結会計年度（自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日）

場所	用途	種類	金額（千円）
宮城県石巻市他	鋼製物置事業資産	建物及び構築物	7,589
愛知県犬山市他	オフィス家具事業資産	機械装置及び運搬具	3,797
		有形固定資産「その他」	17,701
		建設仮勘定	2,900
		合計	31,988

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。その内、鋼製物置事業資産のレンタル収納の店舗においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。レンタル収納の店舗の内、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗においては、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として算定しております。オフィス家具事業資産については、市況は堅調であったものの、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年８月１日 至　平成30年７月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	50,149	千円	101,388	千円
組替調整額	－		△4,310
税効果調整前	50,149		97,077
税効果額	△9,655		△23,155
その他有価証券評価差額金	40,494		73,922
退職給付に係る調整額：
当期発生額	87,596		46,143
組替調整額	108,368		99,245
税効果調整前	195,964		145,388
税効果額	△60,216		△44,687
退職給付に係る調整額	135,747		100,701
その他の包括利益合計	176,241		174,623

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	17,922,429	－	－	17,922,429
合計	17,922,429	－	－	17,922,429
自己株式
普通株式（注）	361,705	52,000	52,000	361,705
合計	361,705	52,000	52,000	361,705

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加52,000株は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託による取得52,000株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少52,000株は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託への売却52,000株であります。

３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式52,000株が含まれております。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年10月20日 定時株主総会	普通株式	210,728	12.00	平成28年７月31日	平成28年10月21日
平成29年３月16日 取締役会	普通株式	228,965	13.00	平成29年１月31日	平成29年４月７日

（注）平成29年３月16日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金676千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年10月24日 定時株主総会	普通株式	228,965	利益剰余金	13.00	平成29年７月31日	平成29年10月25日

（注）平成29年10月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金676千円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	17,922,429	－	－	17,922,429
合計	17,922,429	－	－	17,922,429
自己株式
普通株式（注）	361,705	－	－	361,705
合計	361,705	－	－	361,705

（注）当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式52,000株が含まれております。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年10月24日 定時株主総会	普通株式	228,965	13.00	平成29年７月31日	平成29年10月25日
平成30年３月16日 取締役会	普通株式	228,965	13.00	平成30年１月31日	平成30年４月10日

（注）１．平成29年10月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金676千円が含まれております。

２．平成30年３月16日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金676千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年10月23日 定時株主総会	普通株式	228,965	利益剰余金	13.00	平成30年７月31日	平成30年10月24日

（注）平成30年10月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金676千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年８月１日 至　平成30年７月31日）
現金及び預金勘定	15,884,026	千円	15,281,210	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	15,884,026		15,281,210

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成29年７月31日）	当連結会計年度 （平成30年７月31日）
１年内	25,571	16,990
１年超	52,043	35,053
合計	77,615	52,043

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については余資を短期の定期性預金等安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については自己資金又は銀行借入で賄う方針であります。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、売掛金管理規程及び与信限度管理規程に従い、信用状況を把握し定期的に与信限度額の設定・見直しを行い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことによって、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券は、合同運用指定金銭信託であります。合同運用指定金銭信託は、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式及び安全性の高い債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年７月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	15,884,026	15,884,026	－
(2) 受取手形及び売掛金	6,578,454	6,578,454	－
(3) 電子記録債権	1,059,520	1,059,520	－
(4) 投資有価証券	965,045	965,045	－
資産計	24,487,047	24,487,047	－
(1) 支払手形及び買掛金	7,641,968	7,641,968	－
負債計	7,641,968	7,641,968	－

当連結会計年度（平成30年７月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	15,281,210	15,281,210	－
(2) 受取手形及び売掛金	6,664,665	6,664,665	－
(3) 電子記録債権	1,715,900	1,715,900	－
(4) 有価証券及び投資有価証券	1,537,132	1,537,132	－
資産計	25,198,908	25,198,908	－
(1) 支払手形及び買掛金	4,310,040	4,310,040	－
(2) 電子記録債務	4,214,896	4,214,896	－
負債計	8,524,937	8,524,937	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年７月31日）	当連結会計年度 （平成30年７月31日）
非上場株式	41,107	41,107

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	15,873,925	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,578,454	－	－	－
電子記録債権	1,059,520	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	500,000	－
合計	23,511,900	－	500,000	－

当連結会計年度（平成30年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	15,267,000	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,664,665	－	－	－
電子記録債権	1,715,900	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 合同運用指定金銭信託	300,000	－	－	－
(2) 債券（社債）	－	－	700,000	－
合計	23,947,565	－	700,000	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年７月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	432,267	215,043	217,224
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	532,778	525,865	6,912
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	965,045	740,908	224,137
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		965,045	740,908	224,137

当連結会計年度（平成30年７月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	535,704	215,917	319,787
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	701,398	700,000	1,398
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	300,030	300,000	30
	小計	1,537,132	1,215,917	321,215
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,537,132	1,215,917	321,215

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	1,435	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1,435	－	－

当連結会計年度（自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	230,000	4,310	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	230,000	4,310	－

３．償還したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

種類	償還額（千円）	償還益の合計額 （千円）	償還損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	200,000	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	200,000	－	－

当連結会計年度（自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日）

種類	償還額（千円）	償還益の合計額 （千円）	償還損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	500,000	－	－
合計	500,000	－	－

（デリバティブ取引関係）

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

連結子会社イナバインターナショナル㈱、㈱共進及びイナバクリエイト㈱は、中小企業退職金共済制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年８月１日 至　平成30年７月31日）
	退職給付債務の期首残高	3,729,060	千円	3,670,777	千円
	勤務費用	267,621		258,600
	利息費用	6,424		10,465
	数理計算上の差異の発生額	△72,708		△31,883
	退職給付の支払額	△259,619		△249,749
	退職給付債務の期末残高	3,670,777		3,658,210

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年８月１日 至　平成30年７月31日）
	年金資産の期首残高	2,438,078	千円	2,388,417	千円
	期待運用収益	12,190		11,942
	数理計算上の差異の発生額	14,887		14,259
	事業主からの拠出額	90,333		93,322
	退職給付の支払額	△167,072		△168,575
	年金資産の期末残高	2,388,417		2,339,366

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年８月１日 至　平成30年７月31日）
	積立型制度の退職給付債務	3,670,777	千円	3,658,210	千円
	年金資産	△2,388,417		△2,339,366
	退職給付に係る負債	1,282,360		1,318,844
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,282,360		1,318,844

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年８月１日 至　平成30年７月31日）
	勤務費用	267,621	千円	258,600	千円
	利息費用	6,424		10,465
	期待運用収益	△12,190		△11,942
	数理計算上の差異の費用処理額	108,368		99,245
	その他	36,684		28,424
	確定給付制度に係る退職給付費用	406,907		384,792

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年８月１日 至　平成30年７月31日）
	数理計算上の差異	195,964	千円	145,388	千円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年８月１日 至　平成30年７月31日）
	未認識数理計算上の差異	237,494	千円	92,106	千円

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年８月１日 至　平成30年７月31日）
	生保一般勘定	100	％	100	％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

		前連結会計年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年８月１日 至　平成30年７月31日）
	割引率	0.5	％	0.4	％
	長期期待運用収益率	0.5	％	0.5	％
	予想昇給率	6.2	％	6.2	％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年８月１日 至　平成30年７月31日）
	退職給付に係る負債の期首残高	6,634	千円	8,415	千円
	退職給付費用	2,260		7,455
	退職給付の支払額	－		△360
	制度への拠出額	△480		△495
	退職給付に係る負債の期末残高	8,415		15,015

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年８月１日 至　平成30年７月31日）
	積立型制度の退職給付債務	18,581	千円	25,786	千円
	中小企業退職金共済制度からの支給見込額	△10,165		△10,771
	退職給付に係る負債	8,415		15,015
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,415		15,015

(3) 退職給付費用

		前連結会計年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年８月１日 至　平成30年７月31日）
	簡便法で計算した退職給付費用	2,260	千円	7,455	千円

４．確定拠出制度

		前連結会計年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年８月１日 至　平成30年７月31日）
	連結子会社の確定拠出制度への要拠出額	7,717	千円	8,517	千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 （平成29年７月31日）			当連結会計年度 （平成30年７月31日）
	繰延税金資産
	賞与引当金	89,724	千円		89,909	千円
	未払事業税等	16,191			27,488
	退職給付に係る負債	395,733			408,722
	役員株式給付引当金	5,693			11,914
	減損損失	661,907			655,769
	たな卸資産評価損	25,015			19,813
	その他	236,419			236,453
	繰延税金資産小計	1,430,685			1,450,070
	評価性引当額	△800,816			△800,078
	繰延税金資産合計	629,868			649,992
	繰延税金負債
	特別償却準備金	△71,823			△47,486
	固定資産圧縮積立金	△144,089			△138,120
	その他有価証券評価差額金	△57,419			△80,574
	その他	△14,636			△19,111
	繰延税金負債合計	△287,968			△285,292
	繰延税金資産の純額	341,900			364,699

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「その他有価証券評価差額金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△72,055千円は、「その他有価証券評価差額金」△57,419千円、「その他」△14,636千円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 （平成29年７月31日）			当連結会計年度 （平成30年７月31日）
	法定実効税率	30.8	％		30.8	％
	（調整）
	交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8			5.1
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1			△0.1
	評価性引当額の増減	0.8			△0.1
	住民税均等割	2.0			2.6
	税額控除	△2.9			△3.2
	その他	△0.3			1.3
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1			36.4

（資産除去債務関係）

資産除去債務に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に事業を統括する本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは製品の種類及び販売市場の類似性を考慮した製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鋼製物置」及び「オフィス家具」の２つを報告セグメントとしております。

「鋼製物置」は、物置、ガレージ及び自転車置場等の製造・販売並びにレンタル収納を行っております。

「オフィス家具」は、机、椅子及び壁面収納庫等の製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	鋼製物置	オフィス家具	計
売上高
外部顧客への売上高	20,937,292	10,610,955	31,548,247	－	31,548,247
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,313	192	3,506	△3,506	－
計	20,940,605	10,611,147	31,551,753	△3,506	31,548,247
セグメント利益又は損失（△）	1,778,416	△54,051	1,724,364	△1,046,021	678,342
その他の項目
減価償却費	1,301,336	174,581	1,475,918	86,899	1,562,817

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△3,506千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,046,021千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

(3) 減価償却費の調整額86,899千円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしておりません。

当連結会計年度（自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	鋼製物置	オフィス家具	計
売上高
外部顧客への売上高	21,288,828	11,342,472	32,631,300	－	32,631,300
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	21,288,828	11,342,472	32,631,300	－	32,631,300
セグメント利益	1,284,252	85,044	1,369,296	△969,698	399,598
その他の項目
減価償却費	1,346,164	158,970	1,505,135	76,440	1,581,575

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△969,698千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

(2) 減価償却費の調整額76,440千円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）
顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
ユアサ商事㈱	7,693,200	鋼製物置

当連結会計年度（自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）
顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
ユアサ商事㈱	7,945,040	鋼製物置

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

			（単位：千円）
	鋼製物置	オフィス家具	全社・消去	合計
減損損失	1,865	21,773	－	23,639

当連結会計年度（自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日）

			（単位：千円）
	鋼製物置	オフィス家具	全社・消去	合計
減損損失	7,589	24,398	－	31,988

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年８月１日 至　平成30年７月31日）
１株当たり純資産額	2,143.15	円	2,150.29	円
１株当たり当期純利益金額	32.54	円	23.27	円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度52,000株、当連結会計年度52,000株であり、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度28,921株、当連結会計年度52,000株であります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年８月１日 至　平成30年７月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	571,441	408,695
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	571,441	408,695
普通株式の期中平均株式数（株）	17,560,724	17,560,724

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,608	2,195	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	11,193	8,998	－	平成38年２月
その他有利子負債（受入営業保証金）	705,312	711,514	0.26	－
合計	719,115	722,707	－	－

（注）１．１年以内に返済予定のリース債務は連結貸借対照表では流動負債の「その他」に含めて表示しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表示しております。

３．受入営業保証金は、連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表示しております。

４．「平均利率」は、当期末残高による加重平均利率であります。

５．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載はしておりません。

６．受入営業保証金については、返済期限を特に定めておりません。

７．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
	リース債務	1,366	1,366	1,366	1,366

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	7,398,258	14,634,049	23,790,252	32,631,300
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）	△54,402	△213,421	309,717	642,385
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△50,529	△179,074	169,293	408,695
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△2.88	△10.20	9.64	23.27

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△2.88	△7.32	19.84	13.63