２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年７月31日)	当事業年度 (平成30年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,158,958	12,889,237
受取手形	※ 2,069,036	※ 1,998,992
電子記録債権	※ 1,059,520	※ 1,822,150
売掛金	※ 4,125,993	※ 4,130,960
有価証券	－	300,030
商品及び製品	1,861,313	1,999,624
仕掛品	238,844	258,008
原材料及び貯蔵品	417,778	369,659
繰延税金資産	101,777	105,845
その他	※ 285,092	※ 285,601
貸倒引当金	－	△9,830
流動資産合計	24,318,314	24,150,279
固定資産
有形固定資産
建物	5,614,555	6,437,359
構築物	379,271	407,434
機械及び装置	3,300,457	2,909,224
車両運搬具	52,162	44,118
工具、器具及び備品	182,448	76,329
土地	11,211,359	11,211,571
建設仮勘定	1,000,741	51,566
有形固定資産合計	21,740,995	21,137,604
無形固定資産
ソフトウエア	440,615	368,840
その他	6,448	6,181
無形固定資産合計	447,063	375,021
投資その他の資産
投資有価証券	941,379	1,215,931
関係会社株式	105,000	105,000
繰延税金資産	150,507	184,284
保険積立金	874,204	866,723
その他	113,704	※ 167,367
貸倒引当金	△0	△28,558
投資その他の資産合計	2,184,796	2,510,749
固定資産合計	24,372,854	24,023,375
資産合計	48,691,168	48,173,655

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年７月31日)	当事業年度 (平成30年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	5,029,138	1,256,031
電子記録債務	－	4,214,896
買掛金	※ 1,196,649	※ 1,201,553
未払金	※ 1,387,774	※ 1,191,963
未払費用	352,977	353,346
未払法人税等	28,845	77,778
未払消費税等	373,454	41,690
預り金	221,829	218,397
賞与引当金	253,765	255,713
その他	※ 486,544	※ 59,828
流動負債合計	9,330,979	8,871,199
固定負債
退職給付引当金	1,044,865	1,226,738
役員株式給付引当金	18,592	38,934
資産除去債務	1,961	1,997
受入営業保証金	705,312	711,514
その他	461,341	393,884
固定負債合計	2,232,073	2,373,069
負債合計	11,563,053	11,244,268
純資産の部
株主資本
資本金	1,132,048	1,132,048
資本剰余金
資本準備金	763,500	763,500
その他資本剰余金	250,270	250,270
資本剰余金合計	1,013,770	1,013,770
利益剰余金
利益準備金	283,012	283,012
その他利益剰余金
特別償却準備金	162,377	107,697
固定資産圧縮積立金	326,648	313,252
別途積立金	29,397,500	29,397,500
繰越利益剰余金	4,986,602	4,779,828
利益剰余金合計	35,156,140	34,881,291
自己株式	△336,083	△336,083
株主資本合計	36,965,875	36,691,026
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	162,240	238,359
評価・換算差額等合計	162,240	238,359
純資産合計	37,128,115	36,929,386
負債純資産合計	48,691,168	48,173,655

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年７月31日)	当事業年度 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年７月31日)
売上高	※１ 25,941,696	※１ 26,242,531
売上原価	※１ 19,802,698	※１ 20,326,962
売上総利益	6,138,998	5,915,568
販売費及び一般管理費	※２ 5,667,180	※２ 5,873,766
営業利益	471,817	41,802
営業外収益
受取利息	※１ 1,013	※１ 1,199
受取配当金	7,466	9,207
作業くず売却益	87,741	133,285
電力販売収益	108,562	106,554
雑収入	※１ 71,810	※１ 78,598
営業外収益合計	276,594	328,846
営業外費用
電力販売費用	52,549	46,177
雑損失	2,127	1,905
営業外費用合計	54,676	48,082
経常利益	693,734	322,566
特別利益
固定資産売却益	3,730	1,545
投資有価証券売却益	－	4,310
保険解約返戻金	－	4,624
特別利益合計	3,730	10,480
特別損失
固定資産除却損	2,199	4,910
減損損失	21,773	24,398
その他	77	43
特別損失合計	24,050	29,352
税引前当期純利益	673,415	303,694
法人税、住民税及び事業税	270,890	182,786
法人税等調整額	△50,142	△62,174
法人税等合計	220,747	120,612
当期純利益	452,667	183,082

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	1,132,048	763,500	224,347	283,012	217,057	342,360	29,397,500
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△54,679
固定資産圧縮積立金の取崩						△15,712
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			25,922
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	25,922	－	△54,679	△15,712	－
当期末残高	1,132,048	763,500	250,270	283,012	162,377	326,648	29,397,500

	株主資本			評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	その他利益剰余金
	繰越利益剰余金
当期首残高	4,903,236	△310,161	36,952,901	124,816	37,077,717
当期変動額
特別償却準備金の取崩	54,679		－		－
固定資産圧縮積立金の取崩	15,712		－		－
剰余金の配当	△439,694		△439,694		△439,694
当期純利益	452,667		452,667		452,667
自己株式の取得		△70,512	△70,512		△70,512
自己株式の処分		44,589	70,512		70,512
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				37,424	37,424
当期変動額合計	83,365	△25,922	12,973	37,424	50,398
当期末残高	4,986,602	△336,083	36,965,875	162,240	37,128,115

当事業年度（自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	1,132,048	763,500	250,270	283,012	162,377	326,648	29,397,500
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△54,679
固定資産圧縮積立金の取崩						△13,395
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△54,679	△13,395	－
当期末残高	1,132,048	763,500	250,270	283,012	107,697	313,252	29,397,500

	株主資本			評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	その他利益剰余金
	繰越利益剰余金
当期首残高	4,986,602	△336,083	36,965,875	162,240	37,128,115
当期変動額
特別償却準備金の取崩	54,679		－		－
固定資産圧縮積立金の取崩	13,395		－		－
剰余金の配当	△457,930		△457,930		△457,930
当期純利益	183,082		183,082		183,082
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				76,119	76,119
当期変動額合計	△206,773	－	△274,848	76,119	△198,729
当期末残高	4,779,828	△336,083	36,691,026	238,359	36,929,386

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品、仕掛品及び原材料

総平均法による原価法（ただし、一部の原材料については最終仕入原価法）（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（その附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法（ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法）を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員株式給付引当金

取締役（ただし、社外取締役を除く）への当社株式及びその換価処分金額相当分の金銭の交付に備えるため、当事業年度に負担すべき株式給付債務の見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度まで「受取手形」に含めて表示していた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた3,128,556千円は、「受取手形」2,069,036千円、「電子記録債権」1,059,520千円として組み替えております。

（追加情報）

（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、前事業年度より、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（ただし、社外取締役を除く）に対する、信託を活用した株式報酬制度を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

(1) 取引の概要

当社が指定する信託（以下、「本信託」という）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、「当社株式」という）の取得を行い、取締役に対して当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、取締役が退任した場合に、当社株式及び当社株式を売却換金した金銭が本信託を通じて交付されます。なお、本信託内の当社株式については、信託期間を通じ議決権を行使しないものとしております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末70,512千円、52,000株、当事業年度末70,512千円、52,000株であります。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（独立掲記したものを除く）

	前事業年度 （平成29年７月31日）		当事業年度 （平成30年７月31日）
短期金銭債権	1,179,251	千円	1,303,055	千円
短期金銭債務	54,644		83,970
長期金銭債権	－		22,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）		当事業年度 （自　平成29年８月１日 至　平成30年７月31日）
営業取引による取引高
売上高	2,710,064	千円	2,759,845	千円
仕入高	108,150		122,461
営業取引以外の取引高	18,751		22,165

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約76.9％、当事業年度約78.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約23.1％、当事業年度約21.2％であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）		当事業年度 （自　平成29年８月１日 至　平成30年７月31日）
荷造運送費	1,541,971	千円	1,592,147	千円
販売促進費	888,915		905,668
従業員給与手当	1,185,517		1,164,387
賞与引当金繰入額	63,689		63,442
退職給付引当金繰入額	77,830		77,364
役員退職慰労引当金繰入額	35,400		－
役員株式給付引当金繰入額	18,592		24,784
減価償却費	256,825		282,081
貸倒引当金繰入額	－		38,388

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額105,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額105,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 （平成29年７月31日）			当事業年度 （平成30年７月31日）
	繰延税金資産
	賞与引当金	78,159	千円		78,248	千円
	未払事業税等	16,324			17,752
	退職給付引当金	319,971			375,381
	役員株式給付引当金	5,693			11,914
	減損損失	661,495			652,928
	たな卸資産評価損	21,457			16,879
	その他	192,308			189,962
	繰延税金資産小計	1,295,410			1,343,065
	評価性引当額	△771,713			△782,350
	繰延税金資産合計	523,696			560,715
	繰延税金負債
	特別償却準備金	△71,823			△47,486
	固定資産圧縮積立金	△144,089			△138,120
	その他有価証券評価差額金	△55,061			△79,389
	その他	△437			△5,588
	繰延税金負債合計	△271,412			△270,584
	繰延税金資産の純額	252,284			290,130

（表示方法の変更）

前事業年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「その他有価証券評価差額金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の「その他」に表示していた△55,499千円は、「その他有価証券評価差額金」△55,061千円、「その他」△437千円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 （平成29年７月31日）			当事業年度 （平成30年７月31日）
	法定実効税率	30.8	％		30.8	％
	（調整）
	交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1			7.0
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1			△0.2
	評価性引当額の増加	1.0			3.5
	住民税均等割	2.3			5.1
	税額控除	△3.0			△5.5
	その他	△1.4			△1.1
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8			39.7

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：千円）
資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産
建物	5,614,555	1,140,424	473	317,147	6,437,359	8,321,536
構築物	379,271	87,724	－	59,561	407,434	1,554,720
機械及び装置	3,300,457	300,786	5,615 (3,797)	686,404	2,909,224	8,928,905
車両運搬具	52,162	22,143	43	30,144	44,118	290,679
工具、器具及び備品	182,448	234,500	18,324 （17,701)	322,294	76,329	3,346,272
土地	11,211,359	212	－	－	11,211,571	－
建設仮勘定	1,000,741	841,863	1,791,038 (2,900)	－	51,566	－
有形固定資産計	21,740,995	2,627,656	1,815,495 (24,398)	1,415,551	21,137,604	22,442,115
無形固定資産
ソフトウエア	440,615	45,704	－	117,479	368,840	－
その他	6,448	－	216	51	6,181	－
無形固定資産計	447,063	45,704	216	117,530	375,021	－

（注）１．建物の当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。

富岡工場第２倉庫 1,056,001 千円

２．機械及び装置の当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。

	柏工場生産設備	191,605	千円
	富岡工場生産設備	98,290	千円

３．建設仮勘定の当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。

	富岡工場第２倉庫	387,903	千円
	新製品金型	45,012	千円

４．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

				（単位：千円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	0	38,388	－	38,388
賞与引当金	253,765	255,713	253,765	255,713
役員株式給付引当金	18,592	24,784	4,442	38,934

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。