当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、引き続き企業収益、雇用環境、個人消費が堅調に推移し、緩やかな回復基調を維持しております。
当社の連結業績に影響を与える市場を概観いたしますと、鋼製物置市場は個人消費の回復を受け、需要は堅調に推移しており、トランクルーム需要も首都圏を中心に安定しております。オフィス家具市場は、オフィスの需要は底堅いものの、大規模オフィスビルの供給は端境期にあり、大型移転等の需要は減少いたしました。
このような状況の中、平成29年10月には物流体制を強化するために建設していた富岡工場第２倉庫が竣工いたしました。また、富岡工場では、開設時から生産していたスタンダードガレージ「ガレーディア」に加え、軽量鉄骨造の「イナバ倉庫」、高級ガレージ「ブローディア」の生産移管が完了いたしました。これにより、富岡工場における大型製品の供給については、生産面、物流面を合わせた量産体制が整いました。当社は、これらの大型製品が単なる収納スペースの枠を超え、あらゆる用途にご活用いただけるよう、お客様の夢をかたちにするモノづくりに努めてまいります。
セグメント別の取り組み状況は、次のとおりであります。
鋼製物置事業につきましては、軽量鉄骨造の「イナバ倉庫」、高級ガレージ「ブローディア」及び二重構造の「ナイソーシスター」のモデルチェンジを行い、「ネクスタプラス」に新色を追加いたしました。
「イナバ倉庫」につきましては、これまで受注対応しておりました奥行延長タイプを標準品としてラインアップし、「下屋」をオプション品として追加いたしました。「ブローディア」につきましては、デザインとカラーを変更するとともに、シャッター開閉スピードの向上と耐風圧強度の向上を図りました。「ナイソーシスター」についても、デザイン、カラー及びサイズバリエーションを拡充するとともに、扉を閉めた際の跳ね返りを防ぐ性能を向上させるため、「キャッチ機能」を追加いたしました。
オフィス家具事業につきましては、お客様のニーズに応えるため、スタンダードチェア「ｙｅｒａ（イエラ）」、マルチコネクトデスク「Ｆｒｅｉ（フレイ）」及びユニット収納「ＴＦ（ティーエフ）」に新色を追加し、カラーバリエーションを充実させました。
「ｙｅｒａ」につきましては、新色としてホワイトフレームタイプを追加し、「Ｆｒｅｉ」及び「ＴＦ」については、ブラックを基調とした高級感のある新色を追加いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
売上高（百万円） |
セグメント利益又は損失（△）（百万円） |
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前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減 |
前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減 |
|
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鋼製物置 |
9,816 |
9,863 |
46 |
746 |
412 |
△333 |
|
オフィス家具 |
5,013 |
4,771 |
△242 |
△80 |
△232 |
△152 |
|
合計 |
14,829 |
14,634 |
△195 |
665 |
179 |
△486 |
（鋼製物置）
鋼製物置事業におきましては、製品のモデルチェンジを梃子に積極的な営業活動に努めた結果、ガレージ、倉庫の大型製品及びダストボックス、自転車置場等のパブリック製品の売上は引き続き好調でありましたが、小型製品及び一般製品の売上は価格競争の影響等を受け、苦戦いたしました。レンタル収納につきましては、店舗数がパートナー店を中心に増加したことから、売上の増加基調は維持いたしました。
業績につきましては、売上高は9,863百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益は412百万円(前年同期比44.8％減）となりました。
（オフィス家具）
オフィス家具事業におきましては、メーカー間の価格競争は激しく、受注は厳しい状況で推移いたしました。前年同期に大口受注による売上を計上していたことによる反動と、ＯＥＭ先への販売不振が重なり、売上高及び利益は前年に比べ減少いたしました。
業績につきましては、売上高は4,771百万円（前年同期比4.8％減）、セグメント損失は232百万円（前年同期は80百万円のセグメント損失）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は14,634百万円（前年同期比1.3％減）となりました。利益につきましては、減収による利益の減少に加え、材料価格の高騰による材料費の増加、電力価格・燃料価格の高騰によるエネルギー関連費用の増加並びに富岡工場第２倉庫の稼働に関する追加費用の計上等により、営業損失は319百万円（前年同期は95百万円の営業利益）、経常損失は198百万円（前年同期は188百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は179百万円（前年同期は103百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は49,862百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,519百万円減少いたしました。
流動資産は25,017百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,556百万円減少いたしました。主な増加は、有価証券への投資1,499百万円であります。主な減少は、設備投資費用の決済、配当金及び褒賞金の支払いなどにより「現金及び預金」が2,778百万円減少したことによります。
固定資産は24,845百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円増加いたしました。有形固定資産は21,943百万円となり、前連結会計年度に比べ45百万円減少いたしました。主な増加は、当社の生産設備の更新などによる固定投資673百万円であります。主な減少は、減価償却費707百万円、減損損失20百万円であります。無形固定資産は459百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円減少いたしました。主な増加は、当社のソフトウェアの更新などによる投資39百万円であります。主な減少は、減価償却費61百万円であります。投資その他の資産は2,441百万円となり、前連結会計年度に比べ105百万円増加いたしました。主な増加は、保有上場株式の時価上昇よるものであります。
負債は12,488百万円となり、前連結会計年度に比べ1,259百万円減少いたしました。これは、「支払手形及び買掛金」と「電子記録債務」の営業債務が277百万円減少、流動負債の「その他」に含まれる未払金が427百万円、未払消費税が381百万円、未払費用が104百万円、預り金が140百万円それぞれ減少したことによります。
純資産は37,374百万円となり、前連結会計年度末に比べ260百万円減少いたしました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失により179百万円減少、配当金の支払により228百万円減少した結果、株主資本が408百万円減少したこと等によります。この結果、自己資本比率は75.0％、１株当たり純資産は2,128円32銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、72百万円の減少（前年同期は698百万円の増加）となりました。主な要因は、減価償却費768百万円、売上債権の減少額540百万円等の増加と、税金等調整前四半期純損失213百万円、たな卸資産の増加額280百万円、仕入債務の減少額277百万円、その他に含まれる未払消費税の減少額381百万円等の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,475百万円の減少（前年同期は805百万円の減少）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入230百万円等の増加と、有価証券の取得による支出500百万円、有形固定資産の取得による支出984百万円、無形固定資産の取得による支出37百万円、投資有価証券の取得による支出200百万円等の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、229百万円の減少（前年同期は211百万円の減少）となりました。主な要因は、配当金の支払額228百万円等の減少によるものであります。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は14,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,778百万円減少いたしました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、135百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。