1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成29年7月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成30年1月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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役員株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成29年7月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成30年1月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年8月1日 至 平成29年1月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年8月1日 至 平成30年1月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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作業くず売却益 |
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電力販売収益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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電力販売費用 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
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△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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保険解約返戻金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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△ |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年8月1日 至 平成29年1月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年8月1日 至 平成30年1月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年8月1日 至 平成29年1月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年8月1日 至 平成30年1月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
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△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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役員株式給付引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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長期未払金の増減額(△は減少) |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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その他 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の払戻による収入 |
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有価証券の取得による支出 |
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△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年8月1日 至 平成29年1月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年8月1日 至 平成30年1月31日) |
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荷造運送費 |
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従業員給与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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役員株式給付引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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※2 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前第2四半期連結累計期間(自 平成28年8月1日 至 平成29年1月31日)
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場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
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愛知県犬山市他 |
オフィス家具事業資産 |
機械装置及び運搬具 |
2,520千円 |
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有形固定資産「その他」 |
11,255千円 |
||
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合計 |
13,776千円 |
当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。この内オフィス家具事業資産については、市況は堅調であったものの、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当第2四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、零として評価しております。
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年8月1日 至 平成30年1月31日)
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場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
愛知県犬山市他 |
オフィス家具事業資産 |
機械装置及び運搬具 |
2,794千円 |
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有形固定資産「その他」 |
17,701千円 |
||
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合計 |
20,495千円 |
当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。この内オフィス家具事業資産については、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当第2四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、零として評価しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年8月1日 至 平成29年1月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年8月1日 至 平成30年1月31日) |
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現金及び預金勘定 |
12,661,512 |
千円 |
13,105,812 |
千円 |
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有価証券勘定 |
1,500,000 |
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999,852 |
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現金及び現金同等物 |
14,161,512 |
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14,105,664 |
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Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年8月1日 至 平成29年1月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年10月20日 |
普通株式 |
210,728 |
12 |
平成28年7月31日 |
平成28年10月21日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年3月16日 |
普通株式 |
228,965 |
13 |
平成29年1月31日 |
平成29年4月7日 |
利益剰余金 |
(注)平成29年3月16日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金676千円が含まれております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年8月1日 至 平成30年1月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年10月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
228,965 |
13 |
平成29年7月31日 |
平成29年10月25日 |
利益剰余金 |
(注)平成29年10月24日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金676千円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年3月16日 取締役会 |
普通株式 |
228,965 |
13 |
平成30年1月31日 |
平成30年4月10日 |
利益剰余金 |
(注)平成30年3月16日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金676千円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年8月1日 至 平成29年1月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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鋼製物置 |
オフィス家具 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△3,313千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△570,436千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「オフィス家具」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において13,776千円であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年8月1日 至 平成30年1月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
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鋼製物置 |
オフィス家具 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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|
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
|
△ |
△ |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△499,149千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「オフィス家具」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において20,495千円であります。
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年8月1日 至 平成29年1月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年8月1日 至 平成30年1月31日) |
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1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) |
5円87銭 |
△10円20銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
103,052 |
△179,074 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
103,052 |
△179,074 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
17,560,724 |
17,560,724 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間6,217株、当第2四半期連結累計期間52,000株であります。
該当事項はありません。
平成30年3月16日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額……………… 228,965千円
(2) 1株当たりの金額…………………………… 13円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…… 平成30年4月10日
(注) 平成30年1月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。