当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、堅調な外需、好調な企業収益や雇用・所得環境の改善等に支えられ、緩やかな回復基調が継続しました。しかしながら、これまで日本経済を支えてきた海外経済の先行きは、円高・原油高リスク、米国政権の保護主義的政策への懸念等により、不透明感が増しています。
また、当社業績に影響を与える鋼材価格は、原材料価格の高騰等により上昇し、概ね高い水準で推移しました。
このような環境のなか、当社グループは製品のモデルチェンジやバリエーションの充実、新たな用途提案による需要の創出、並びに生産効率や物流効率の改善に努めてまいりました。この結果、前年同期に比べ、売上高は増加いたしましたが、利益は富岡第２倉庫の稼働に伴う費用負担に加え、材料価格の高騰により材料費が増加したこともあり、減少いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
売上高（百万円） |
セグメント利益（百万円） |
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前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減 |
前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減 |
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鋼製物置 |
15,255 |
15,224 |
△30 |
1,255 |
792 |
△463 |
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オフィス家具 |
8,401 |
8,565 |
164 |
52 |
76 |
23 |
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合計 |
23,656 |
23,790 |
133 |
1,307 |
868 |
△439 |
（鋼製物置）
鋼製物置事業は、製品のモデルチェンジを梃子に積極的な営業活動やコスト低減に努めましたが、年度前半に需要が低迷し、材料価格が上昇したこともあり、前年同期に比べ、売上高は横這い、利益は減少いたしました。
業績は、売上高15,224百万円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益792百万円(前年同期比36.9％減）となりました。
（オフィス家具）
オフィス家具事業は、大規模オフィスビルの供給は短期的な端境期にあり、大型移転案件の減少が見られたものの、業績が好調な企業を中心としたオフィスの移転需要やリニューアル需要は堅調であったことから、前年同期に比べ、売上高、利益ともに増加いたしました。
業績は、売上高8,565百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益76百万円（前年同期比45.5％増）となりました。
これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高23,790百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益122百万円（前年同期比75.4％減）、経常利益325百万円（前年同期比49.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は169百万円（前年同期比58.0％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は51,185百万円となり、前連結会計年度末に比べ、197百万円減少いたしました。
流動資産は26,683百万円となり、前連結会計年度末に比べ、109百万円増加いたしました。主な増加は、有価証券への投資2,300百万円、電子記録債権787百万円、受取手形及び売掛金642百万円であります。主な減少は、現金及び預金3,817百万円であります。
固定資産は、24,501百万円となり、前連結会計年度末に比べ、306百万円減少いたしました。
有形固定資産は、21,623百万円となり、前連結会計年度末に比べ、365百万円減少いたしました。主な増加は、倉庫の新設や生産設備の更新による固定投資723百万円であります。主な減少は、減価償却費1,078百万円であります。
無形固定資産は、446百万円となり、前連結会計年度末に比べ、36百万円減少いたしました。主な増加は、ソフトウェアの更新等による投資56百万円であります。主な減少は、減価償却費92百万円であります。
投資その他の資産は、2,431百万円となり、保有上場株式の時価上昇等により、前連結会計年度末に比べ、95百万円増加いたしました。
負債は、13,724百万円となり、前連結会計年度末に比べ、22百万円減少いたしました。主な増加は、電子記録債務3,763百万円、賞与引当金295百万円であります。主な減少は、支払手形及び買掛金3,242百万円、流動負債のその他に含まれる設備関係支払手形474百万円及び未払金379百万円であります。
純資産は、37,460百万円となり、前連結会計年度末に比べ、174百万円減少いたしました。減少の主因は、配当金の支払等により利益剰余金が288百万円減少したためであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は73.2％、１株当たり純資産は2,133円20銭となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、203百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。