第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
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決算年月 |
2015年７月 |
2016年７月 |
2017年７月 |
2018年７月 |
2019年７月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平均臨時雇用者数については、臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
４．当社は、第70期より取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入しております。当該信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
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決算年月 |
2015年７月 |
2016年７月 |
2017年７月 |
2018年７月 |
2019年７月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,534 |
1,443 |
1,468 |
1,477 |
1,510 |
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最低株価 |
（円） |
1,265 |
1,015 |
1,226 |
1,262 |
1,106 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第68期の１株当たり配当額には、物置発売40周年記念配当２円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平均臨時雇用者数については、臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
５．当社は、第70期より取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入しております。当該信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1950年11月 |
プレス加工メーカーとして、東京都大田区大森に株式会社稲葉製作所を設立し、同時に東京工場を設置 |
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1959年２月 |
東京都大田区矢口に本店を移転 |
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1961年４月 |
鋼製事務用机の製造を開始 |
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1968年３月 |
愛知県犬山市に犬山工場を設置、鋼製ラックの製造を開始 |
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1972年４月 |
本店内に東京営業所を、大阪府大阪市に大阪営業所を開設 |
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1973年４月 |
大阪府摂津市に大阪配送センターを開設 |
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1974年11月 |
犬山工場内に、名古屋営業所を開設 |
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1975年３月 |
鋼製物置の製造を開始 |
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1975年５月 |
犬山工場内に、犬山配送センターを開設 |
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1976年５月 |
福岡県福岡市に福岡営業所及び福岡配送センターを開設 |
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1980年８月 |
神奈川県大和市に大和工場を設置、同時に大和配送センターを開設 |
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1985年３月 |
兵庫県西宮市に大阪営業所及び大阪配送センターを移転 |
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1985年12月 |
宮城県仙台市に東北配送センターを開設 |
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1986年11月 |
群馬県前橋市に北関東配送センターを開設 |
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1987年５月 |
鹿児島県鹿児島市に鹿児島配送センターを開設 |
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1988年４月 |
千葉県東葛飾郡に千葉沼南工場（現在の柏工場）を設置、同時に千葉沼南配送センター（現在の柏配送センター）を開設 |
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1988年10月 |
事務用椅子の製造を開始 |
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1989年４月 |
北海道江別市に北海道配送センターを開設 |
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1989年６月 |
新潟県新潟市に新潟配送センターを開設 |
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1990年10月 |
愛媛県松山市に松山配送センターを開設 |
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1991年８月 |
香川県高松市に四国配送センター（現在の高松配送センター）を開設 |
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1991年10月 |
長野県須坂市に長野配送センターを開設（現在は長野市に移転） |
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1993年２月 |
岡山県岡山市に岡山配送センターを開設 |
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1993年６月 |
山口県山口市に山口配送センターを開設 |
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1994年３月 |
イナバインターナショナル株式会社を設立、同時に東京オフィスショールームを開設 |
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1996年２月 |
株式会社共進を設立 |
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1996年４月 |
熊本県熊本市に熊本配送センターを開設 |
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1996年12月 |
静岡県志太郡岡部町（現在の藤枝市）に静岡配送センターを開設 |
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1998年６月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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1998年８月 |
静岡県志太郡岡部町（現在の藤枝市）に静岡営業所を、宮城県仙台市に仙台営業所を開設 |
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1998年11月 |
大阪市北区に大阪オフィスショールームを開設 |
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1999年12月 |
広島県広島市に広島配送センターを開設（自社運営配送センター・現在７ヵ所） |
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2000年６月 |
東京証券取引所市場第二部上場 |
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2000年８月 |
広島県広島市に広島営業所を開設 |
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2002年１月 |
東京証券取引所市場第一部上場 |
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2004年６月 |
大阪オフィスショールームを大阪営業所へ移転 |
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2005年９月 |
東京工場と大和工場を統合し、東京工場を閉鎖 |
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2006年９月 |
柏工場内に千葉営業所を、大和工場内に神奈川営業所を開設 |
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2007年８月 |
本社新社屋完成 |
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2008年８月 |
本社物流倉庫完成 |
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2009年12月 |
大和工場を閉鎖 |
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2010年11月 |
福島県郡山市に郡山配送センターを開設 |
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2011年９月 |
石川県金沢市に北陸配送センターを開設 |
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2013年10月 |
神奈川県藤沢市に神奈川営業所、神奈川配送センター（大和配送センターより）を移設 |
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2015年３月 |
宮崎県宮崎市に宮崎配送センターを開設 |
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2015年５月 |
会社分割によりイナバクリエイト株式会社を設立 |
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年月 |
事項 |
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2016年３月 |
群馬県富岡市に富岡工場を設置 |
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2017年３月 |
北海道函館市に函館配送センターを開設（委託方式配送センター・現在15ヵ所） |
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2018年８月 |
北海道札幌市に札幌営業所を開設 |
３【事業の内容】
当社グループの企業集団は、当社（株式会社稲葉製作所）と連結子会社３社及び非連結子会社２社で構成され、鋼製物置及びオフィス家具の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究開発及びその他サービス等の事業活動を展開しております。
当社は、ＯＥＭ製品以外の製品は、全国の代理店を通じて販売を行っており、連結子会社イナバインターナショナル株式会社は主にオフィス家具の代理店であり、同じく連結子会社株式会社共進は主に鋼製物置の代理店であります。さらに株式会社共進は、当社の鋼製物置の北関東配送センターの業務も受託運営しております。
連結子会社イナバクリエイト株式会社は、レンタル収納及びトランクルーム用パーティション等の販売を行っております。
非連結子会社イナバロジスティクス株式会社は、主に当社の物流業務及びイナバインターナショナル株式会社の物流・施工業務を行っております。
非連結子会社株式会社カトウ産業は、主に鋼製物置の代理店であります。さらに株式会社カトウ産業は、当社の鋼製物置の新潟配送センターの業務も受託運営しております。
企業集団の状況について、事業系統図で示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
（連結子会社）
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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イナバインターナショナル株式会社 |
東京都渋谷区 |
50,000 |
オフィス家具 |
100.0 |
・当社の製品の販売代理店 ・役員の兼任・・・有 |
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株式会社共進 |
群馬県前橋市 |
10,000 |
鋼製物置 |
100.0 |
・当社の製品の販売代理店 ・当社の北関東配送センターの業務受託 ・役員の兼任・・・有 |
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イナバクリエイト株式会社 |
東京都大田区 |
20,000 |
鋼製物置 |
100.0 |
・当社の製品を利用した レンタル収納事業等 ・役員の兼任・・・有 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上記子会社は、特定子会社に該当しておりません。
３．上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４．イナバインターナショナル株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
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主要な損益情報等 |
(1) 売上高 |
7,521百万円 |
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(2) 経常利益 |
27百万円 |
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(3) 当期純利益 |
3百万円 |
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(4) 純資産額 |
508百万円 |
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(5) 総資産額 |
3,324百万円 |
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
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2019年７月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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鋼製物置 |
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オフィス家具 |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注）１．平均臨時雇用者数は、臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
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2019年７月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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鋼製物置 |
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オフィス家具 |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均臨時雇用者数は、臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
３．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合はありません。また、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。