文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「独自性のある高品質な製品をお客様にお届けする。」という事業精神のもとで、お客様の声に対し、社員ひとりひとりが新しいアイデアを出し合い、モノを創造していくこと、それが最高の品質を生み、最高の価値を生むものと考え、技術部門は「独自性」を、製造部門は「品質とコスト」を、営業部門は「信頼」を、それぞれ徹底的に追求し、「信頼に応えるモノづくり」を通して社会に貢献することを、経営理念としております。
この経営理念のもと、鋼製物置セグメントとオフィス家具セグメントを２本柱として製品を製造・販売し、くらしの快適さのための機能的な収納空間の実現と快適で創造的なオフィス空間の実現を目指して事業活動を展開しております。
時代の大きな変化に前向きに挑戦するとともに、当社グループの開発・生産・販売の一貫体制の強みを活かした着実な事業展開と効率的な経営を実践することにより、競合他社との差別化を実現し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っております。また、関係取引先との信頼関係を重視した健全で効率のよい会社へ発展することを目指しております。
(2) 経営戦略等
① 一貫体制の強化
開発部門では、市場ニーズに合致した市場競争力のある新製品を積極的に市場に投入することで製品ラインナップの拡充に努めてまいります。生産部門では、自動化・省力化に資する設備投資や最適な生産体制などを強化することで生産性及び品質を向上させ、また、徹底した製造コストの低減に取り組んでまいります。営業部門では、製品の強みや強固な販売ネットワークを活かし、従来のモノの販売だけでなく、それに付随したサービス、新たな用途などを提供する提案型営業の強化に努めてまいります。そして、開発部門、生産部門、販売部門の連携をより強化することで、事業の拡充を目指します。
② 鋼製物置事業の収益性維持
鋼製物置市場における競争力強化により、収益性とシェアを維持してまいります。当社グループでは、勉強会、代理店会を通じて、代理店様・販売店様との相互理解を深め、販売ネットワークの維持・拡大により、鋼製物置の収益機会を着実に捉え拡大してまいります。
既存市場では、強固な販売ネットワークを背景に競争力のある製品ラインナップの拡充により、売上を拡大させてまいります。また、大型製品の用途開発を通じて新たな需要を創出することで、新規市場への参入機会を増やし、新たな成長機会の追求を加速してまいります。
③ オフィス家具事業の収益性改善
オフィス家具事業では、高コスト体質改善の取り組みを継続的に行うことで収益性を改善するとともに、好調な市場環境を背景に売上を着実に拡大させてまいります。また、提案型営業の徹底により、オフィスでの働き方改革や健康への関心の高まりに対応する新たなオフィス環境づくりの需要機会を着実に捉えてまいります。
④ 積極的な設備投資
当社グループは、強固な財務基盤を背景に積極的に生産性向上、省力化に資する設備投資に取り組み、事業の発展を図ってまいります。犬山工場では、生産性及び品質の向上を目的に鋼製物置生産ラインのレイアウト変更と塗装設備、機械設備等を新設する設備投資を行ってまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高経常利益率を中長期的な経営指標として重視しており、常にコスト意識を持ち収益の改善に努め、安定かつ強固な経営基盤の確立と資本効率の向上を目指してまいります。また、当社グループは、生産性向上のため、省力化・自動化等に資する設備投資を継続的に実施することから、減価償却前営業利益の水準も重要な経営指標としております。
2020年７月期は、売上高34,700百万円、営業利益1,850百万円、経常利益2,120百万円、売上高経常利益率6.1％の達成を目指してまいります。
(4) 経営環境
今後の経済情勢につきましては、シリコンサイクルの調整局面に入り、米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱交渉の動向など、複数の不安材料があり、世界経済の減速感や先行き不透明な状況が見込まれます。また、国内経済は、外需の先行きの不透明感が残っており、消費税率の引き上げによる影響も懸念されます。
当社グループを取り巻く経営環境は、以下のとおりであります。
（鋼製物置）
鋼製物置市場と相関性の高い住宅着工戸数における持家動向につきましては、2019年度は消費税率の引き上げの影響により、前年度比で減少する見通しです。また、自然災害に伴う買替需要が一巡したこともあり、鋼製物置の需要は一時的に減少することが見込まれます。一方、今回の増税は、税率の引き上げ幅が２％と小さいほか、軽減税率の導入や教育無償化などが家計負担の増加を緩和し、家計の所得環境も2014年増税時に比べ改善していることから、前回増税時のような深刻な需要低迷は避けられると見込まれます。
（オフィス家具）
都心を中心とした大規模オフィスビルの供給は、引き続き高水準になると見込まれており、オフィスの移転・リニューアル需要は堅調に推移する見込みです。また、ワークスタイルの多様化に対応するオフィスづくりへの動きは、業種・規模を問わず企業層に拡がっていることから、引き続き競争激化が見込まれます。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループにおきましては、鋼製物置事業の既存市場は中長期の成長が鈍化傾向にあることから、既存市場でのシェアと収益性を維持・拡大しつつ、大型製品の用途開発により新規市場創出を加速させていくことが事業上の課題となっております。また、オフィス家具事業は競合環境が厳しいことから、着実な推進が課題となっています。
これらの課題に対処すべく、多様化する市場ニーズに対応した競争力のある製品のラインナップ充実や、徹底した製造コストの低減、品質・生産性の向上に加え、製品の強みを生かした提案型営業の拡大や代理店様・販売店様とのリレーション強化、物流拠点と販売拠点の連携強化などにより、拡販を図ってまいります。また、強固な財務基盤を背景に、積極的に生産性の向上・省力化に資する設備投資などに取り組み、事業拡大を図ってまいります。
また、健全な財務体質を維持しつつ、成長への投資と株主還元に関し、バランスのとれた資産配分を行うことが財務上の課題となっております。
一方、企業の社会的責任として、環境問題を重要な課題の一つと捉え、省エネルギー、廃棄物削減・リサイクル化、環境負荷の低減等に積極的に取り組んでまいります。
そして、あらゆるステークホルダーからの信頼にお応えするために、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス体制強化による内部統制システムの充実、ＢＣＰ（事業継続計画）などリスク管理体制の整備による安定した事業継続に努めてまいります。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等の業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、記載した事項は、有価証券報告書提出日（2019年10月24日）現在において当社グループが判断したものですが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
(1) 国内経済の動向等による影響について
当社グループの販売はほとんどが国内販売であります。そのため製品の需要は、国内景気の動向に大きく影響を受けます。鋼製物置は主に住宅まわりの製品であり、住宅着工や家計消費動向等の影響を受け、オフィス家具は主にオフィス等の事務所向け製品であり、企業業績動向の影響を受けます。
そのため、国内景気の悪化に伴う企業業績の悪化、所得雇用環境の悪化による需要の変動が当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競合条件、価格の変動等による影響について
当社グループの属する業界は競合性の高い業界でありますが、当社グループは独自性のある高品質な製品により差別化に努めております。しかし、競合他社が当社グループ製品のデザイン及び技術を追従し、安価で販売する又は、より独自性の高いデザイン及び技術をもって当社グループのシェアを奪う可能性があります。
また、市場からの価格引き下げ圧力が強まった場合、当社グループが常に十分な採算性を確保できる保証はありません。そのため、競合条件や価格動向の変動が当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料の調達に係るリスクについて
当社グループは原材料を外部調達しており、幅広い供給元から原材料の供給を受けることで、質の確保と安定した価格で量の確保を行っております。しかし、製造の過程においては主要原材料として鋼板を使用していることから、原材料の供給不足や価格高騰により製造原価が上昇する可能性があります。
そのため、原材料の供給不足や価格高騰が当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(4) ＯＥＭ先の動向による影響について
オフィス家具ではその多くが特定販売先へのＯＥＭ製品の販売であります。ＯＥＭ先とは、製品の企画・開発段階から協力関係にあり、互いに良きパートナーとして認識し強固な信頼関係を築いておりますが、将来も引き続き現状と同様な関係が継続できる保証はなく、ＯＥＭ先の事業方針変更や業績動向等により取引高が縮小する可能性があります。そのため、ＯＥＭ先の動向が当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 情報セキュリティに関するリスクについて
情報システム・情報通信ネットワークの安全性及び信頼性を確保するため、情報セキュリティを強化しておりますが、外部からのサイバーテロやコンピューターウィルスの侵入、自然災害による設備の損壊があった場合、それらを完全に防止できるものではなく、被害の規模により、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 重要な訴訟事件等の発生に係るもの
当社グループは、現時点において、将来の業績に重大な影響を及ぼすと思われるような損害賠償の請求や訴訟の提起を受けている事実はありません。しかし、将来当社グループの事業活動に関連して、製品の不具合や当社工場からの有害物質の発生、その他様々な事由で当社グループに対して訴訟その他の請求が提起される可能性があり、訴訟等が提起された場合、訴訟等の内容により、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(7) 自然災害その他に関するリスクについて
当社グループは、地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害により社会的混乱等が発生し、設備の損壊や事業活動の停止があった場合、復旧の規模により、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は、以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は、緩やかな回復基調が続きましたが、これまで牽引役でありました堅調な外需、在庫投資、耐久財買替需要等はピークアウトし、踊り場局面にありました。また、米中貿易摩擦問題、英国のＥＵ離脱問題などのリスク要因から世界経済の減速懸念など、国内経済の先行きは不透明な状況にありました。
このような経済環境のもと、当社グループの事業環境について概観いたしますと、鋼製物置事業は、新製品の発売、用途開発の提案強化、台風などの自然災害による買替需要の増加を受け、小型製品、一般製品及び大型製品の需要は堅調に推移いたしました。一方で、前期に拡大したパブリック製品の需要に一服感が見られました。オフィス家具事業は、業績が好調な企業を中心としたオフィスの移転需要及びリニューアル需要は堅調に推移いたしました。当連結会計年度の平均鋼材価格につきましては、前期に比べ緩やかに上昇いたしました。
また、2018年８月には札幌営業所を開設、2018年11月にはイナバクリエイト株式会社大阪営業所を開設、2019年５月にはイナバインターナショナル株式会社福岡支店を開設いたしました。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
（資産）
流動資産は28,227百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,266百万円増加いたしました。主な変動要因は、現金及び預金の増加1,377百万円、売上債権回収方法の変更による電子記録債権の増加206百万円、消費税率引き上げ前の駆込み需要対応等による商品及び製品の増加206百万円、合同運用指定金銭信託の取得による有価証券の増加200百万円、第４四半期連結会計期間の売上減少による受取手形及び売掛金の減少566百万円であります。固定資産は25,087百万円となり、前連結会計年度末に比べ509百万円増加いたしました。主な変動要因は、生産設備の更新による機械装置及び運搬具（純額）の増加269百万円、繰延税金資産の増加169百万円、社債の取得による投資有価証券の増加127百万円、減価償却による建物及び構築物（純額）の減少68百万円、減損損失の計上による土地の減少90百万円であります。
その結果、当連結会計年度末の総資産は、53,314百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,775百万円増加いたしました。
（負債）
流動負債は12,152百万円となり、前連結会計年度末に比べ983百万円増加いたしました。主な変動要因は、設備投資に係る流動負債のその他に含まれる未払金の増加593百万円と、未払法人税等の増加495百万円、第４四半期連結会計期間の売上減少に伴う仕入の減少による支払手形及び買掛金の減少260百万円並びに電子記録債務の減少96百万円であります。固定負債は2,827百万円となり、前連結会計年度末に比べ218百万円増加いたしました。主な変動要因は、退職給付に係る負債の増加96百万円及び固定負債のその他に含まれる資産除去債務の増加67百万円であります。
その結果、当連結会計年度末における負債は、14,979百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,201百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、38,334百万円となり、前連結会計年度末に比べ574百万円増加いたしました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加1,060百万円、配当による利益剰余金の減少457百万円であります。
その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は71.9％、１株当たり純資産額は、2,182円58銭となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高34,041百万円（前期比4.3％増）、営業利益1,777百万円（前期比344.8％増）、経常利益2,117百万円（前期比216.2％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として減損損失を計上したことなどにより、1,060百万円（前期比159.5％増）となりました。なお、売上高経常利益率は6.2％（前期比4.1ポイント増）、減価償却前営業利益は3,057百万円（前期比57.4％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（鋼製物置）
鋼製物置事業は、2018年８月にタイヤ専用収納庫「タイヤストッカー」、開放スペース併設型物置「ネクスタ・ウィズ」及び倉庫・ガレージ「ＳＧＮ・ミディアムタイプ」を発売し、製品ラインナップを充実させました。新製品効果に加えて、自然災害による買替需要の増加を受け、小型製品、一般製品及び大型製品の需要は前期並みの水準で推移しました。一方で、価格改定の影響を受け、パブリック製品の需要は減少しました。その結果、鋼製物置事業全体としては、価格改定による単価上昇、新製品効果に加えて、堅調な需要により、売上高と利益は増加しました。
当セグメントの売上高は22,909百万円（前期比7.6％増）、セグメント利益は2,850百万円（前期比121.9％増）となりました。
（オフィス家具）
オフィス家具事業は、首都圏や都市部における新築・移転の需要拡大やリニューアル需要を受け、オフィスでの働き方改革や健康への関心の高まりに対応した新しいオフィスづくりの提案営業に努めました。また、「仕事の内容に合わせて働く場所を選ぶ」という新たなオフィスや働き方を表す重要なキーワード「アクティビティ・ベースド・ワーキング」に対応する新製品の開発に取り組み、2019年２月にオフィスのフリーアドレス化に対応したパーソナルロッカー「ｉｐｒｅａ（イプリア）」及び吸音性能を高めたパーテーション「ＹＵＲＴ（ユルト）」を、2019年３月に背と座の角度が人の動きに追従し変化するスウィング機能付きチェア「Ｓｗｉｎ（スウィン）」を発売しました。オフィス家具事業全体としては、新製品投入の遅れやオフィスの二次移転需要が弱含みで推移したことから、売上高は減少しました。また、競合環境の激化や新製品発売に係る費用負担、販売拠点の新設やシステム投資に係る費用の発生により、利益は減少しました。
当セグメントの売上高は11,132百万円（前期比1.9％減）、セグメント損失は97百万円（前期は85百万円の利益）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,377百万円増加し、16,658百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,465百万円の収入（前連結会計年度は2,111百万円の収入）となりました。
この主な内訳は、税金等調整前当期純利益の計上1,676百万円、減価償却費の発生1,314百万円及び売上債権の減少388百万円による収入と、仕入債務の減少356百万円及び法人税等の支払323百万円の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,628百万円の支出（前連結会計年度は2,254百万円の支出）となりました。
この主な内訳は、有価証券の償還800百万円による収入と、有形固定資産の取得1,051百万円、有価証券の取得1,000百万円、投資有価証券の取得200百万円、無形固定資産の取得150百万円の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、459百万円の支出（前連結会計年度は459百万円の支出）となりました。
この主な内訳は、配当金の支払457百万円の支出によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年８月１日 至 2019年７月31日） |
前期比（％） |
|
鋼製物置（百万円） |
20,825 |
107.9 |
|
オフィス家具（百万円） |
5,465 |
95.8 |
|
合計（百万円） |
26,291 |
105.1 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当社は、販売計画に基づいた見込生産によっておりますが、オフィス家具の一部について、ＯＥＭ先に対し受注生産を行っております。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前期比（％） |
受注残高（百万円） |
前期比（％） |
|
オフィス家具 |
2,594 |
90.9 |
113 |
90.9 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年８月１日 至 2019年７月31日） |
前期比（％） |
|
鋼製物置（百万円） |
22,909 |
107.6 |
|
オフィス家具（百万円） |
11,132 |
98.1 |
|
合計（百万円） |
34,041 |
104.3 |
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2017年８月１日 至 2018年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年８月１日 至 2019年７月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
ユアサ商事株式会社 |
7,945 |
24.3 |
8,947 |
26.3 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断のもと、一定の前提条件に基づく見積りが必要な場合があり、これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
（経営成績の分析）
ａ．計画との比較
当連結会計年度の売上高は、計画比478百万円減の34,041百万円（計画比1.4％減）となりました。計画未達成の主な要因は、オフィス家具事業における年度後半の需要が見込みを下回ったことであります。
当連結会計年度の経常利益は、計画比127百万円増の2,117百万円（計画比6.4％増）となりました。計画達成の主な要因は、原材料価格が想定を下回った影響を受け、売上原価率が計画比0.6ポイント改善したことであります。
セグメント別では、鋼製物置事業においては、価格改定効果に加え、自然災害等による買替需要の増加を受け、セグメント売上高は計画比146百万円増の22,909百万円（計画比0.6％増）となりました。オフィス家具事業においては、「アクティビティ・ベースド・ワーキング」に対応した新製品投入の遅れやオフィスの二次移転需要が弱含みで推移したことから、セグメント売上高は計画比624百万円減の11,132百万円（計画比5.3％減）となりました。
ｂ．前期実績との比較
当連結会計年度の売上高は、前期比1,410百万円増の34,041百万円（前期比4.3％増）となりました。鋼製物置事業の売上高は前期に比べ増加しましたが、その増収要因は「ａ．計画との比較」に記載のとおりであります。一方で、オフィス家具事業の売上高は前期に比べ減少しましたが、その減収要因は「ａ.計画との比較」に記載のとおりであります。
当連結会計年度の経常利益は、前期比1,448百万円増の2,117百万円（前期比216.2％増）となりました。主な増益要因は、増収に加え、価格改定の影響及び減価償却負担の軽減を受け、売上原価率が前期比3.9ポイント改善したことであります。
セグメント別では、鋼製物置事業のセグメント売上高は前期比1,620百万円増の22,909百万円（前期比7.6％増）となりました。オフィス家具事業のセグメント売上高は前期比210百万円減の11,132百万円（前期比1.9％減）となりました。
（収益性の改善等）
ａ．鋼製物置事業
前連結会計年度は、鋼材価格や段ボール等の副資材コストの上昇、さらには電力費や燃料費、物流業界の物流コストの高騰によるコストアップが断続的に続きました。当社グループは、コストアップを吸収すべく、製造コストの低減を図り、製品の品質維持と安定供給に努めてまいりましたが、自助努力のみでは、これまでと同様な高品質な製品の安定供給を維持することが限界に至り、2018年７月に鋼製物置製品の価格改定を行いました。当社は、この価格改定が当連結会計年度の売上拡大と収益性の改善に繋がったものと判断しております。
重点的に取り組みしている大型製品による用途開発は、次のとおりであります。
トランクルーム建築をパッケージ化した「ＩＮＡＢＡ９６ プレミアムクローゼット」では、確認申請や工事期間の圧縮を図り、室内型トランクの展開が投資採算上厳しいエリアへの出店を可能にしました。また、商品バリエーションを拡充し、２階建てから５階建てまで対応できるようにしました。「小規模店舗建築パッケージ」では、コインランドリー、農産物直売所・カフェレストラン等により新規市場に参入しました。また、ガレージハウス「ＯＲＥＧＡ（オレガ）」や廉価版トランクルーム「イナバボックスＮＥＸＴ」の開発により、土地の活用度を高めました。新たな用途開発は、店舗だけでなく事務所からグランピングといった建築まで広がっており、これらの取り組みを積極的に行ってまいります。
ｂ．オフィス家具事業
オフィス家具事業においては、高コスト体質による収益性の課題があり、これを改善するために様々な改善の取り組みを継続しております。具体的には、生産性向上や業務改善に向け、従来から取り組みしている「ＡＰＩ活動」と「５Ｓ＋Ｓ運動」並びに「イナバ製品とＯＥＭ製品の部材共通化」、「部品数の削減と製品の軽量化」、「オフィスカタログの統一」であります。また、勉強会・新製品発表会の開催方法等の見直しも検討しております。
当連結会計年度は、オフィスの多様化する働き方に対して提案可能な製品のラインナップの拡充に取り組みましたが、新製品投入の遅れ、競合環境の激化及び新製品発売に係る費用負担、販売拠点の新設やシステム投資に係る費用の発生により、オフィス家具事業の収益性は悪化しました。
なお、鋼製物置事業と同様な事業環境を背景に、2019年２月にオフィス家具製品の価格改定を行いました。この価格改定とコスト低減への取り組み継続により、翌連結会計年度の収益性の改善に繋がるものと判断しております。
③ 経営成績等に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、特に、鋼材などの主要材料や副資材の価格動向について引き続き留意していく必要があると考えております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社グループは、売上高経常利益率を中長期的な経営指標として重視しており、また、生産性向上のため、省力化・自動化等に資する設備投資を継続的に実施することから、減価償却前営業利益の水準も重要な経営指標としております。
当連結会計年度の売上高経常利益率は、前期比4.1ポイント上昇の6.2％となりました。また、当連結会計年度の減価償却前営業利益は、前期比1,115百万円増の3,057百万円（前期比57.4％増）となりました。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料、商品等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
運転資金及び設備資金の調達については、自己資金又は銀行借入で賄う方針であります。
当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計6,350百万円の当座貸越契約を締結しております。なお、当連結会計年度末における借入金の残高はありません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は16,658百万円となっております。
該当事項はありません。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、各セグメントに配分していない全社費用48百万円を含む
当社グループの研究開発活動は、独自性・品質性・合理性という設計思想のもとに、他部門とのコラボレーションを意識したチーム編成を行い、人と地球に優しく、より個性的で卓越した製品の開発を目指し、国内はもとより国際的なニーズに応えるために積極的に研究開発に取組んでおります。また、再生資源の利用促進を目指し、パーツごとの解体・分別が容易な「分別設計」を導入するなど、素材のみならず設計においても環境への配慮を行っております。主要な部品、部材には、分別のための材質表示をし、リサイクルし易く、ゴミ減量化にも資する生産活動の実現を図っております。
当連結会計年度のセグメントごとの主な研究成果は、以下のとおりであります。
（鋼製物置）
鋼製物置セグメントにつきましては、富岡新工場での生産品目であるガレージ「ＧＲＮ」、「ＢＲＫ」、イナバ倉庫・ガレージ「ＳＧＮ」等の大型製品が堅調に推移するなか、ガレージ「ＧＲＮ」、「ＢＲＫ」において更なる施工性向上のためのマイナーチェンジを2019年６月に実施し、施工者様からの好評を得ております。さらに、来年には多様化する市場ニーズに対応する新製品として、意匠性に優れた高級ガレージの発売を予定しております。また、集合住宅等に向けた製品につきましては、今後、ダストボックスの大型化、自転車置場のバリエーション追加を予定しており、公共物件等への安定した供給に向けた製品ラインナップの充実を図ってまいります。
2018年８月に発売した物置と自転車置場を連結した開放スペース併設型物置「ネクスタ・ウィズ」については、市場への浸透が早く、発売開始当初から安定した販売数が得られており、今後バリエーションの追加を予定しております。
今後も市場ニーズに対応した新製品を開発するとともに、用途に限定されない新たな用途開発にも注力してまいります。
なお、当セグメントに直接かかる研究開発費は
（オフィス家具）
オフィス家具セグメントにつきましては、2019年２月に現在の多様なオフィスレイアウトに対応するパーテーション「ＹＵＲＴ（ユルト）」を発売しました。吸音性能を活かし、ミーティングスペースや集中ブース等にも使用できるため、コミュニケーションスペース等以外の分野への提案が可能となりました。
また、2019年３月に背と座の角度が体の動きに追従し変化するスウィング機能付きチェア「Ｓｗｉｎ（スウィン）」を発売しました。執務用のタスクタイプとミーティングタイプの２種類をラインナップすることにより、このチェアだけでオフィスの執務スペースと執務支援スペースの両分野への提案が可能となりました。
なお、既存製品である連結型テーブル「ＦＲＥＩ（フレイ）」につきましては、2019年２月に軽快感のある４本脚を採用した「ＦＲＥＩ－オープン脚タイプ」を追加し、デスクカテゴリーの主力である連結テーブルのラインナップ充実を図りました。
今後も「働き方改革」に対応した執務スペースやコミュニケーションスペース等に向けて、空間として提案できる製品の開発を進めてまいります。
なお、当セグメントに直接かかる研究開発費は