第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成31年２月１日から平成31年４月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成30年８月１日から平成31年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年７月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成31年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,281,210	14,685,321
受取手形及び売掛金	6,664,665	※ 6,937,361
電子記録債権	1,715,900	※ 1,994,170
有価証券	300,030	1,499,969
商品及び製品	2,053,793	2,328,461
仕掛品	261,936	260,483
原材料及び貯蔵品	380,850	363,257
その他	313,693	290,305
貸倒引当金	△11,207	△9,627
流動資産合計	26,960,873	28,349,703
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,038,893	6,970,285
機械装置及び運搬具（純額）	2,968,937	2,650,826
土地	11,211,571	11,210,063
その他（純額）	171,103	433,743
有形固定資産合計	21,390,505	21,264,918
無形固定資産	419,243	465,636
投資その他の資産
その他	2,797,133	3,140,404
貸倒引当金	△29,169	△848
投資その他の資産合計	2,767,963	3,139,555
固定資産合計	24,577,713	24,870,110
資産合計	51,538,586	53,219,814
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,310,040	※ 4,622,385
電子記録債務	4,214,896	3,896,693
未払法人税等	186,693	597,845
賞与引当金	289,651	610,138
その他	2,167,979	2,419,752
流動負債合計	11,169,261	12,146,816
固定負債
役員退職慰労引当金	－	2,751
役員株式給付引当金	38,934	56,039
退職給付に係る負債	1,333,859	1,382,148
その他	1,235,853	1,254,045
固定負債合計	2,608,647	2,694,984
負債合計	13,777,909	14,841,800

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年７月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成31年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,132,048	1,132,048
資本剰余金	1,013,770	1,013,770
利益剰余金	35,774,222	36,375,766
自己株式	△336,083	△331,745
株主資本合計	37,583,957	38,189,839
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	240,640	205,450
退職給付に係る調整累計額	△63,921	△17,276
その他の包括利益累計額合計	176,718	188,174
純資産合計	37,760,676	38,378,013
負債純資産合計	51,538,586	53,219,814

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年８月１日 　至　平成31年４月30日)
売上高	23,790,252	25,540,838
売上原価	18,129,457	18,319,697
売上総利益	5,660,794	7,221,140
販売費及び一般管理費	5,538,647	5,795,695
営業利益	122,147	1,425,444
営業外収益
受取利息	3,277	3,797
受取配当金	4,466	5,448
作業くず売却益	97,532	95,699
電力販売収益	78,819	80,221
助成金収入	14,867	77,478
雑収入	39,733	47,865
営業外収益合計	238,696	310,510
営業外費用
支払利息	50	69
電力販売費用	35,331	31,514
雑損失	81	394
営業外費用合計	35,464	31,978
経常利益	325,379	1,703,977
特別利益
固定資産売却益	1,130	4,321
投資有価証券売却益	4,310	－
保険解約返戻金	4,624	－
特別利益合計	10,065	4,321
特別損失
固定資産除却損	5,189	5,724
減損損失	※ 20,495	※ 109,987
その他	43	6,322
特別損失合計	25,727	122,034
税金等調整前四半期純利益	309,717	1,586,263
法人税、住民税及び事業税	322,847	729,790
法人税等調整額	△182,423	△203,000
法人税等合計	140,424	526,789
四半期純利益	169,293	1,059,474
親会社株主に帰属する四半期純利益	169,293	1,059,474

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年８月１日 　至　平成31年４月30日)
四半期純利益	169,293	1,059,474
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	62,356	△35,189
退職給付に係る調整額	51,508	46,645
その他の包括利益合計	113,864	11,455
四半期包括利益	283,158	1,070,930
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	283,158	1,070,930

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（役員退職慰労金制度の導入）

連結子会社は、第２四半期連結会計期間において役員退職慰労金制度を新設したことに伴い、役員退職慰労引当金を計上しております。

なお、これによる影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年７月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成31年４月30日）
受取手形	－	千円	177,106	千円
電子記録債権	－		158,144
支払手形	－		19,245

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成30年４月30日）

場所	用途	種類	金額
愛知県犬山市他	オフィス家具事業資産	機械装置及び運搬具	2,794千円
		有形固定資産「その他」	17,701千円
		合計	20,495千円

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。この内オフィス家具事業資産については、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当第３四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、零として評価しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年８月１日　至　平成31年４月30日）

場所	用途	種類	金額
群馬県佐波郡他	遊休資産等	土地	1,508千円
愛知県犬山市他	オフィス家具事業資産	機械装置及び運搬具	2,123千円
		有形固定資産「その他」	106,355千円
		合計	109,987千円

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。この内オフィス家具事業資産については、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当第３四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、零として評価しております。

遊休資産等（土地）につきましては、固定資産税評価額を基準に算定した価額により評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年８月１日 至　平成30年４月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年８月１日 至　平成31年４月30日）
減価償却費	1,170,995	千円	936,232	千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成30年４月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月24日 定時株主総会	普通株式	228,965	13	平成29年７月31日	平成29年10月25日	利益剰余金
平成30年３月16日 取締役会	普通株式	228,965	13	平成30年１月31日	平成30年４月10日	利益剰余金

（注）１．平成29年10月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金676千円が含まれております。

２．平成30年３月16日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金676千円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年８月１日　至　平成31年４月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年10月23日 定時株主総会	普通株式	228,965	13	平成30年７月31日	平成30年10月24日	利益剰余金
平成31年３月14日 取締役会	普通株式	228,965	13	平成31年１月31日	平成31年４月９日	利益剰余金

（注）１．平成30年10月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金676千円が含まれております。

２．平成31年３月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金634千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成30年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	鋼製物置	オフィス家具	計
売上高
外部顧客への売上高	15,224,548	8,565,704	23,790,252	－	23,790,252
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	15,224,548	8,565,704	23,790,252	－	23,790,252
セグメント利益	792,014	76,379	868,393	△746,246	122,147

（注）１．セグメント利益の調整額△746,246千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「オフィス家具」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては20,495千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年８月１日　至　平成31年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	鋼製物置	オフィス家具	計
売上高
外部顧客への売上高	16,828,415	8,712,423	25,540,838	－	25,540,838
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	16,828,415	8,712,423	25,540,838	－	25,540,838
セグメント利益	2,155,268	12,401	2,167,670	△742,225	1,425,444

（注）１．セグメント利益の調整額△742,225千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「オフィス家具」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては108,479千円であります。

各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産等に区分される土地の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において1,508千円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年８月１日 至　平成30年４月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年８月１日 至　平成31年４月30日）
１株当たり四半期純利益金額	9円64銭	60円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	169,293	1,059,474
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	169,293	1,059,474
普通株式の期中平均株式数（株）	17,560,724	17,562,188

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間52,000株、当第３四半期連結累計期間50,535株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成31年３月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額……………… 228,965千円

(2) １株当たりの金額…………………………… 13円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…… 平成31年４月９日

(注) 平成31年１月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。