当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
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前第１四半期 連結累計期間 （百万円） |
当第１四半期 連結累計期間 （百万円） |
増減率（％） |
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売上高 |
7,786 |
8,579 |
10.2 |
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営業利益 |
285 |
385 |
34.6 |
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経常利益 |
352 |
437 |
24.1 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
228 |
261 |
14.5 |
当第１四半期連結累計期間の国内経済につきましては、世界経済の減速、米中貿易摩擦などを背景として外需が振るわないなか、内需が下支えする構造が続きましたが、消費増税による家計消費の抑制、外需不振に伴う企業の在庫調整、設備投資の抑制などにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。これに伴い、上場企業の2019年９月期決算は、米中貿易摩擦の影響や景気の先行きへの懸念から製造業を中心に減益や業績予想の下方修正が相次ぎました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業環境について概観いたしますと、鋼製物置市場では、持家・分譲一戸建住宅の新設着工戸数が弱含みで推移いたしましたが、消費税率引上げ前の駆け込み需要により、物置及びガレージ・倉庫の需要は増加いたしました。オフィス家具市場では、大規模オフィスビルの安定的な供給を背景にオフィスの移転需要及びリニューアル需要は堅調に推移いたしました。
当第１四半期連結累計期間の平均鋼材価格は、前第１四半期連結累計期間に比べて上昇いたしました。
このような事業環境のなか、当社グループは、製造コストの低減及び品質・生産性向上への取組みに加え、代理店様・販売店様とのリレーション強化、物流拠点と販売拠点との連携強化や製品の強みを活かした提案営業の拡大などにより、各事業分野での売上拡大に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,579百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益385百万円（前年同期比34.6％増）、経常利益437百万円（前年同期比24.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益261百万円（前年同期比14.5％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
売上高（百万円） |
セグメント利益又は損失（△）（百万円） |
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前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減 |
前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減 |
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鋼製物置 |
5,249 |
6,140 |
890 |
614 |
743 |
129 |
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オフィス家具 |
2,537 |
2,439 |
△97 |
△64 |
△67 |
△3 |
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合計 |
7,786 |
8,579 |
793 |
550 |
676 |
125 |
（鋼製物置事業）
鋼製物置事業については、消費税率引上げ前の駆け込み需要により、一般製品、ガレージ・倉庫の大型製品及びパブリック製品の出荷数量が伸長したこともあり、前第１四半期連結累計期間に比べ、売上高と利益はともに増加いたしました。
当第１四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、売上高6,140百万円（前年同期比17.0％増）、セグメント利益743百万円（前年同期比21.0％増）となりました。
（オフィス家具事業）
オフィス家具事業については、引き続きオフィスでの働き方改革や健康への関心の高まりに対応した新しいオフィスづくりの提案を積極的に展開いたしましたが、既存オフィスビルの空室率低下に伴い二次移転需要が弱含みで推移したこと、人件費の増加等もあり、前第１四半期連結累計期間に比べ、売上高と利益はともに減少いたしました。
当第１四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、売上高2,439百万円（前年同期比3.8％減）、セグメント損失67百万円（前年同期は64百万円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
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前連結会計年度末 （百万円） |
当第１四半期連結会計期間末 （百万円） |
増減（百万円） |
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流動資産 |
28,227 |
27,032 |
△1,194 |
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固定資産 |
25,087 |
25,690 |
603 |
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総資産 |
53,314 |
52,723 |
△590 |
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流動負債 |
12,152 |
11,471 |
△680 |
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固定負債 |
2,827 |
2,862 |
35 |
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純資産 |
38,334 |
38,389 |
54 |
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、27,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,194百万円減少いたしました。主な減少要因は、配当支払、納税、有価証券及び投資有価証券取得等による現金及び預金の減少であります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、25,690百万円となり、前連結会計年度末に比べ、603百万円増加いたしました。主な増加要因は、静岡配送センター移転用地の取得等による土地の増加、投資その他の資産のその他に含まれる債券の取得等による投資有価証券の増加であります。
その結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、52,723百万円となり、前連結会計年度末に比べ、590百万円減少いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は11,471百万円となり、前連結会計年度末に比べ、680百万円減少いたしました。主な減少要因は、電子記録債務の減少及び納税による未払法人税等の減少であります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、2,862百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円増加いたしました。主な増加要因は、役員株式給付引当金の増加であります。
その結果、当第１四半期連結会計期間末における負債は、14,334百万円となり、前連結会計年度末に比べ645百万円減少いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、38,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円増加いたしました。主な増加要因は、当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、66百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。