第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,658,466	14,053,593
受取手形及び売掛金	6,097,977	6,345,931
電子記録債権	1,922,842	2,008,982
有価証券	500,100	1,500,010
商品及び製品	2,260,705	2,190,804
仕掛品	201,325	270,378
原材料及び貯蔵品	311,428	347,435
その他	284,379	331,300
貸倒引当金	△9,955	△15,544
流動資産合計	28,227,269	27,032,891
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,970,793	6,966,623
機械装置及び運搬具（純額）	3,238,148	3,130,576
土地	11,121,385	11,520,414
その他（純額）	231,536	251,897
有形固定資産合計	21,561,863	21,869,510
無形固定資産	425,881	390,782
投資その他の資産
その他	3,100,377	3,430,441
貸倒引当金	△848	△0
投資その他の資産合計	3,099,529	3,430,441
固定資産合計	25,087,273	25,690,734
資産合計	53,314,543	52,723,626
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,049,605	4,060,334
電子記録債務	4,118,894	3,667,639
未払法人税等	682,572	275,369
賞与引当金	309,208	630,132
その他	2,992,324	2,838,308
流動負債合計	12,152,606	11,471,784
固定負債
役員退職慰労引当金	1,966	5,516
役員株式給付引当金	63,785	85,772
退職給付に係る負債	1,430,515	1,438,263
その他	1,330,976	1,333,021
固定負債合計	2,827,243	2,862,573
負債合計	14,979,850	14,334,357

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,132,048	1,132,048
資本剰余金	1,013,770	1,013,770
利益剰余金	36,376,894	36,409,121
自己株式	△331,745	△331,788
株主資本合計	38,190,967	38,223,152
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	184,741	201,604
退職給付に係る調整累計額	△41,016	△35,488
その他の包括利益累計額合計	143,724	166,116
純資産合計	38,334,692	38,389,268
負債純資産合計	53,314,543	52,723,626

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年８月１日 　至　2018年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年８月１日 　至　2019年10月31日)
売上高	7,786,553	8,579,842
売上原価	5,603,930	6,118,876
売上総利益	2,182,622	2,460,965
販売費及び一般管理費	1,896,641	2,075,923
営業利益	285,980	385,041
営業外収益
受取利息	1,232	1,285
受取配当金	530	557
作業くず売却益	33,552	20,957
電力販売収益	24,977	23,398
雑収入	17,076	16,032
営業外収益合計	77,370	62,232
営業外費用
電力販売費用	10,459	9,643
雑損失	196	43
営業外費用合計	10,656	9,687
経常利益	352,694	437,586
特別利益
固定資産売却益	79	778
特別利益合計	79	778
特別損失
減損損失	※ 440	※ 14,857
固定資産除却損	1,332	15,439
特別損失合計	1,772	30,296
税金等調整前四半期純利益	351,001	408,068
法人税、住民税及び事業税	250,885	255,010
法人税等調整額	△127,919	△108,134
法人税等合計	122,966	146,876
四半期純利益	228,034	261,192
親会社株主に帰属する四半期純利益	228,034	261,192

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年８月１日 　至　2018年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年８月１日 　至　2019年10月31日)
四半期純利益	228,034	261,192
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△36,414	16,863
退職給付に係る調整額	15,548	5,527
その他の包括利益合計	△20,866	22,391
四半期包括利益	207,168	283,583
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	207,168	283,583

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前第１四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2018年10月31日）

場所	用途	種類	金額
愛知県犬山市他	オフィス家具事業資産	有形固定資産「その他」	440千円

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。この内オフィス家具事業資産については、市況は堅調であったものの、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当第１四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2019年10月31日）

場所	用途	種類	金額
愛知県一宮市	鋼製物置事業資産	建物及び構築物	5,841千円
愛知県犬山市他	オフィス家具事業資産	機械装置及び運搬具	251千円
		有形固定資産「その他」	8,764千円
		合計	14,857千円

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。

この内、鋼製物置事業資産のレンタル収納の店舗においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。レンタル収納の店舗の内、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗においては、当第１四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。

オフィス家具事業資産については、市況は堅調であったものの、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当第１四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年８月１日 至　2018年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年８月１日 至　2019年10月31日）
減価償却費	298,079千円	347,266千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2018年10月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年10月23日 定時株主総会	普通株式	228,965	13	2018年７月31日	2018年10月24日	利益剰余金

（注）2018年10月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金676千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2019年10月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月24日 定時株主総会	普通株式	228,965	13	2019年７月31日	2019年10月25日	利益剰余金

（注）2019年10月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金634千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2018年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	鋼製物置	オフィス家具	計
売上高
外部顧客への売上高	5,249,198	2,537,354	7,786,553	－	7,786,553
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,249,198	2,537,354	7,786,553	－	7,786,553
セグメント利益又は損失（△）	614,511	△64,324	550,187	△264,207	285,980

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△264,207千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「オフィス家具」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては440千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2019年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	鋼製物置	オフィス家具	計
売上高
外部顧客への売上高	6,140,047	2,439,794	8,579,842	－	8,579,842
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	17	17	△17	－
計	6,140,047	2,439,812	8,579,860	△17	8,579,842
セグメント利益又は損失（△）	743,771	△67,717	676,053	△291,012	385,041

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△17千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△291,012千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「鋼製物置」セグメント及び「オフィス家具」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては「鋼製物置」セグメント5,841千円及び「オフィス家具」セグメント9,016千円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年８月１日 至　2018年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年８月１日 至　2019年10月31日）
１株当たり四半期純利益金額	12円99銭	14円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	228,034	261,192
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	228,034	261,192
普通株式の期中平均株式数（株）	17,560,723	17,563,923

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間52,000株、当第１四半期連結累計期間48,800株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。