第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
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決算年月 |
2016年７月 |
2017年７月 |
2018年７月 |
2019年７月 |
2020年７月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．平均臨時雇用者数については、臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しています。
４．当社は、第70期より取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入しています。当該信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第72期の期首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
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決算年月 |
2016年７月 |
2017年７月 |
2018年７月 |
2019年７月 |
2020年７月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,443 |
1,468 |
1,477 |
1,510 |
1,482 |
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最低株価 |
（円） |
1,015 |
1,226 |
1,262 |
1,106 |
949 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．平均臨時雇用者数については、臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しています。
４．当社は、第70期より取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入しています。当該信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第72期の期首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1950年11月 |
プレス加工メーカーとして、東京都大田区大森に株式会社稲葉製作所を設立し、同時に東京工場を設置 |
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1959年２月 |
東京都大田区矢口に本店を移転 |
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1961年４月 |
鋼製事務用机の製造を開始 |
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1968年３月 |
愛知県犬山市に犬山工場を設置、鋼製ラックの製造を開始 |
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1972年４月 |
本店内に東京営業所を、大阪府大阪市に大阪営業所を開設 |
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1973年４月 |
大阪府摂津市に大阪配送センターを開設 |
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1974年11月 |
犬山工場内に、名古屋営業所を開設 |
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1975年３月 |
鋼製物置の製造を開始 |
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1975年５月 |
犬山工場内に、犬山配送センターを開設 |
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1976年５月 |
福岡県福岡市に福岡営業所及び福岡配送センターを開設 |
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1980年８月 |
神奈川県大和市に大和工場を設置、同時に大和配送センターを開設 |
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1985年３月 |
兵庫県西宮市に大阪営業所及び大阪配送センターを移転 |
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1985年12月 |
宮城県仙台市に東北配送センターを開設 |
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1986年11月 |
群馬県前橋市に北関東配送センターを開設 |
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1987年５月 |
鹿児島県鹿児島市に鹿児島配送センターを開設 |
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1988年４月 |
千葉県東葛飾郡に千葉沼南工場（現在の柏工場）を設置、同時に千葉沼南配送センター（現在の柏配送センター）を開設 |
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1988年10月 |
事務用椅子の製造を開始 |
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1989年４月 |
北海道江別市に北海道配送センターを開設 |
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1989年６月 |
新潟県新潟市に新潟配送センターを開設 |
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1990年10月 |
愛媛県松山市に松山配送センターを開設 |
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1991年８月 |
香川県高松市に四国配送センター（現在の高松配送センター）を開設 |
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1991年10月 |
長野県須坂市に長野配送センターを開設（現在は長野市に移転） |
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1993年２月 |
岡山県岡山市に岡山配送センターを開設 |
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1993年６月 |
山口県山口市に山口配送センターを開設 |
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1994年３月 |
イナバインターナショナル株式会社を設立、同時に東京オフィスショールームを開設 |
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1996年２月 |
株式会社共進を設立 |
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1996年４月 |
熊本県熊本市に熊本配送センターを開設 |
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1996年12月 |
静岡県志太郡岡部町（現在の藤枝市）に静岡配送センターを開設 |
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1998年６月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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1998年８月 |
静岡県志太郡岡部町（現在の藤枝市）に静岡営業所を、宮城県仙台市に仙台営業所を開設 |
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1998年11月 |
大阪市北区に大阪オフィスショールームを開設 |
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1999年12月 |
広島県広島市に広島配送センターを開設（自社運営配送センター・現在７ヵ所） |
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2000年６月 |
東京証券取引所市場第二部上場 |
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2000年８月 |
広島県広島市に広島営業所を開設 |
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2002年１月 |
東京証券取引所市場第一部上場 |
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2005年９月 |
東京工場と大和工場を統合し、東京工場を閉鎖 |
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2006年９月 |
柏工場内に千葉営業所を、大和工場内に神奈川営業所を開設 |
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2007年８月 |
本社新社屋完成 |
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2008年８月 |
本社物流倉庫完成 |
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2009年12月 |
大和工場を閉鎖 |
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2010年11月 |
福島県郡山市に郡山配送センターを開設 |
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2011年９月 |
石川県金沢市に北陸配送センター（現在の石川配送センター）を開設 |
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2013年４月 |
群馬県富岡市にイナバ富岡メガソーラーを設置、発電を開始 |
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2013年10月 |
神奈川県藤沢市に神奈川営業所、神奈川配送センター（大和配送センターより）を移設 |
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2015年３月 |
宮崎県宮崎市に宮崎配送センターを開設 |
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2015年５月 |
会社分割によりイナバクリエイト株式会社を設立 |
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年月 |
事項 |
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2016年１月 |
大阪市中央区に大阪ショールームを移転 |
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2016年３月 |
群馬県富岡市に富岡工場を設置 |
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2017年３月 |
北海道函館市に函館配送センターを開設 |
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2018年８月 2019年９月 |
北海道札幌市に札幌営業所を開設 福井県福井市に福井配送センターを開設（委託方式配送センター・現在16ヵ所） |
３【事業の内容】
当社グループの企業集団は、当社（株式会社稲葉製作所）と連結子会社３社及び非連結子会社２社で構成され、鋼製物置及びオフィス家具の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究開発及びその他サービス等の事業活動を展開しています。当社（連結会社を含む）の製品の範囲は、「鋼製物置」「オフィス家具」の２つの報告セグメントの事業活動から構成されています。
当社は、ＯＥＭ製品以外の製品は、全国の代理店を通じて販売を行っており、連結子会社イナバインターナショナル株式会社は主にオフィス家具の代理店であり、同じく連結子会社株式会社共進は主に鋼製物置の代理店です。さらに株式会社共進は、北関東配送センターの業務も受託運営しています。連結子会社イナバクリエイト株式会社は、レンタル収納及びトランクルーム用パーティション等の販売を行っています。
非連結子会社イナバロジスティクス株式会社は、主に当社の物流業務及びイナバインターナショナル株式会社の物流・施工業務を行っています。非連結子会社株式会社カトウ産業は、主に鋼製物置の代理店です。さらに株式会社カトウ産業は、新潟配送センターの業務も受託運営しています。
企業集団の状況について、事業系統図で示すと次のとおりです。
４【関係会社の状況】
（連結子会社）
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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イナバインターナショナル株式会社 |
東京都渋谷区 |
50,000 |
オフィス家具 |
100.0 |
・当社の製品の販売代理店 ・役員の兼任・・・有 |
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株式会社共進 |
群馬県前橋市 |
10,000 |
鋼製物置 |
100.0 |
・当社の製品の販売代理店 ・当社の北関東配送センターの業務受託 ・役員の兼任・・・有 |
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イナバクリエイト株式会社 |
東京都大田区 |
20,000 |
鋼製物置 |
100.0 |
・当社の製品を利用した レンタル収納事業等 ・役員の兼任・・・有 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．上記子会社は、特定子会社に該当していません。
３．上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していません。
４．イナバインターナショナル株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。主な財務情報は、以下のとおりです。
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(1) 売上高 |
7,551百万円 |
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(2) 経常利益 |
43百万円 |
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(3) 当期純利益 |
6百万円 |
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(4) 純資産額 |
515百万円 |
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(5) 総資産額 |
3,498百万円 |
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
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2020年７月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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鋼製物置 |
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オフィス家具 |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）です。
２．平均臨時雇用者数は、臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しています。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属しているものです。
(2) 提出会社の状況
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2020年７月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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鋼製物置 |
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オフィス家具 |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）です。
２．平均臨時雇用者数は、臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しています。
３．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでいます。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合はありません。
労使関係は相互の理解と信頼に基づききわめて安定しており、特記すべき事項はありません。