１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2019年７月31日) |
当連結会計年度 (2020年７月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
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原材料及び貯蔵品 |
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|
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2019年７月31日) |
当連結会計年度 (2020年７月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
|
|
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固定負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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|
退職給付に係る負債 |
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|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2018年８月１日 至 2019年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年８月１日 至 2020年７月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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作業くず売却益 |
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|
電力販売収益 |
|
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
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|
|
電力販売費用 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
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経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
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|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
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|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年８月１日 至 2019年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年８月１日 至 2020年７月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
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(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
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|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
|
|
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|
|
(単位：千円) |
|
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2018年８月１日 至 2019年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年８月１日 至 2020年７月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産除却損 |
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|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
|
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
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|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
イナバインターナショナル株式会社
株式会社共進
イナバクリエイト株式会社
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
イナバロジスティクス株式会社
株式会社カトウ産業
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社の名称
イナバロジスティクス株式会社
株式会社カトウ産業
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためです。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しています。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
ロ．たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（その附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しています。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法（ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法）を採用しています。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
ロ．賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しています。
ハ．役員退職慰労引当金
連結子会社について、役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を計上しています。
ニ．役員株式給付引当金
連結財務諸表提出会社について、取締役（ただし、社外取締役を除く）への当社株式及びその換価処分金相当額の金銭の交付に備えるため、当連結会計年度に負担すべき株式給付債務の見込額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しています。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式としています。
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2) 適用予定日
2022年７月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。
(2) 適用予定日
2022年７月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定です。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年７月期の年度末から適用します。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされています。
(2) 適用予定日
2021年７月期の年度末から適用します。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで独立掲記していた「営業外収益」の「助成金収入」（当連結会計年度14,020千円）は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「雑収入」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた77,478千円は、「雑収入」として組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度まで独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の取得による支出」（当連結会計年度△29,207千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の取得による支出」に表示していた△150,952千円は、「その他」として組み替えています。
（株式報酬制度の継続）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（ただし、社外取締役を除く）に対する、信託を活用した株式報酬制度を導入しています。
なお、当社は2019年12月13日開催の取締役会において本制度の対象期間を2023年１月末日まで継続することを決議し、2020年３月16日開催の取締役会において、株式報酬制度の継続に伴う第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議しました。
当該信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じています。
(1) 取引の概要
当社が指定する信託（以下、「本信託」という）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、「当社株式」という）の取得を行い、取締役に対して当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、取締役が退任した場合に、当社株式及び当社株式を売却換金した金銭が本信託を通じて交付されます。なお、本信託内の当社株式については、信託期間を通じ議決権を行使しないものとしています。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末66,172千円、48,800株、当連結会計年度末143,612千円、128,800株です。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難であります。当連結会計年度においては、翌連結会計年度の一定期間経過後にある程度持ち直し、当社グループが求める事業環境が整ってくるという一定の仮定に基づいて、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っていますが、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、この仮定は不確実性が高く、当感染症が一旦収束したとしても、第二波、第三波と感染が拡大することで、国内・世界経済の低迷が長期化した場合には、当社グループ製品の需要減少等をもたらし、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2019年７月31日） |
当連結会計年度 （2020年７月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2019年７月31日） |
当連結会計年度 （2020年７月31日） |
||
|
投資有価証券（株式） |
27,912 |
千円 |
27,912 |
千円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれています。
|
前連結会計年度 （自 2018年８月１日 至 2019年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年８月１日 至 2020年７月31日） |
|
|
△ |
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年８月１日 至 2019年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年８月１日 至 2020年７月31日） |
|
荷造運送費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
従業員給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費は、該当ありません。
|
前連結会計年度 （自 2018年８月１日 至 2019年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年８月１日 至 2020年７月31日） |
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年８月１日 至 2019年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年８月１日 至 2020年７月31日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
5,267 |
千円 |
1,971 |
千円 |
|
有形固定資産「その他」 |
594 |
|
1,183 |
|
|
計 |
5,862 |
|
3,155 |
|
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年８月１日 至 2019年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年８月１日 至 2020年７月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
367 |
千円 |
47,528 |
千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
17,956 |
|
2,744 |
|
|
有形固定資産「その他」 |
1,671 |
|
314 |
|
|
計 |
19,994 |
|
50,587 |
|
※６ 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額（千円） |
|
宮城県石巻市他 |
鋼製物置事業資産 |
建物及び構築物 |
2,112 |
|
愛知県犬山市他 |
オフィス家具事業資産 |
機械装置及び運搬具 |
186,198 |
|
有形固定資産「その他」 |
111,607 |
||
|
群馬県佐波郡他 |
遊休資産 |
土地 |
1,508 |
|
静岡県藤枝市 |
売却予定資産 |
土地 |
119,762 |
|
|
|
合計 |
421,188 |
当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産、遊休資産等にグルーピングしています。
この内、鋼製物置事業資産のレンタル収納の店舗においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っています。レンタル収納の店舗の内、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗においては、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しています。
オフィス家具事業資産については、市況は堅調であったものの、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しています。
遊休資産（土地）につきましては、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額を基準に算定した価額により評価しています。
また、売却予定資産（土地）につきましては、営業所の移転及び売却方針を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額を基準に算定した価額により評価しています。
当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額（千円） |
|
愛知県一宮市他 |
鋼製物置事業資産 |
建物及び構築物 |
6,867 |
|
愛知県犬山市他 |
オフィス家具事業資産 |
機械装置及び運搬具 |
16,830 |
|
有形固定資産「その他」 |
24,884 |
||
|
|
|
合計 |
48,581 |
当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしています。
この内、鋼製物置事業資産のレンタル収納の店舗においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っています。レンタル収納の店舗の内、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗においては、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しています。
オフィス家具事業資産については、市況は堅調であったものの、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しています。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年８月１日 至 2019年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年８月１日 至 2020年７月31日） |
||
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△73,789 |
千円 |
△98,858 |
千円 |
|
組替調整額 |
－ |
|
－ |
|
|
税効果調整前 |
△73,789 |
|
△98,858 |
|
|
税効果額 |
17,890 |
|
25,429 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△55,899 |
|
△73,429 |
|
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△56,611 |
|
76,553 |
|
|
組替調整額 |
89,616 |
|
31,859 |
|
|
税効果調整前 |
33,004 |
|
108,413 |
|
|
税効果額 |
△10,099 |
|
△33,174 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
22,905 |
|
75,239 |
|
|
その他の包括利益合計 |
△32,993 |
|
1,810 |
|
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
17,922,429 |
－ |
－ |
17,922,429 |
|
合計 |
17,922,429 |
－ |
－ |
17,922,429 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１．２．３． |
361,705 |
1 |
3,200 |
358,506 |
|
合計 |
361,705 |
1 |
3,200 |
358,506 |
（注）１．当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式48,800株が含まれています。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買取による増加です。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少3,200株は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式の処分です。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年10月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
228,965 |
13.00 |
2018年７月31日 |
2018年10月24日 |
|
2019年３月14日 取締役会 |
普通株式 |
228,965 |
13.00 |
2019年１月31日 |
2019年４月９日 |
（注）１．2018年10月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金676千円が含まれています。
２．2019年３月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金634千円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当の内、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年10月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
228,965 |
利益剰余金 |
13.00 |
2019年７月31日 |
2019年10月25日 |
（注）2019年10月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金634千円が含まれています。
当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
17,922,429 |
－ |
－ |
17,922,429 |
|
合計 |
17,922,429 |
－ |
－ |
17,922,429 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１．２． |
358,506 |
30 |
－ |
358,536 |
|
合計 |
358,506 |
30 |
－ |
358,536 |
（注）１．当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式128,800株が含まれています。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の買取による増加です。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年10月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
228,965 |
13.00 |
2019年７月31日 |
2019年10月25日 |
|
2020年３月16日 取締役会 |
普通株式 |
228,965 |
13.00 |
2020年１月31日 |
2020年４月７日 |
（注）１．2019年10月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金634千円が含まれています。
２．2020年３月16日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金634千円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当の内、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年10月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
230,005 |
利益剰余金 |
13.00 |
2020年７月31日 |
2020年10月26日 |
（注）2020年10月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,674千円が含まれています。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年８月１日 至 2019年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年８月１日 至 2020年７月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
16,658,466 |
千円 |
14,687,450 |
千円 |
|
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） |
－ |
|
1,000,010 |
|
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
－ |
|
△1,000,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
16,658,466 |
|
14,687,460 |
|
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2019年７月31日） |
当連結会計年度 （2020年７月31日） |
|
１年内 |
14,888 |
10,735 |
|
１年超 |
21,084 |
17,006 |
|
合計 |
35,973 |
27,741 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については余資を短期の定期性預金等安全性の高い金融資産で運用しています。また、資金調達については自己資金又は銀行借入で賄う方針としています。なお、デリバティブ取引は行わない方針としています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、売掛金管理規程及び与信限度管理規程に従い、信用状況を把握し定期的に与信限度額の設定・見直しを行い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことによって、回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
有価証券は、合同運用指定金銭信託です。合同運用指定金銭信託は、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少です。投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式及び安全性の高い債券であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価を把握する体制となっています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日です。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年７月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
16,658,466 |
16,658,466 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
6,097,977 |
6,097,977 |
－ |
|
(3) 電子記録債権 |
1,922,842 |
1,922,842 |
－ |
|
(4) 有価証券及び投資有価証券 |
1,864,250 |
1,864,250 |
－ |
|
資産計 |
26,543,536 |
26,543,536 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
4,049,605 |
4,049,605 |
－ |
|
(2) 電子記録債務 |
4,118,894 |
4,118,894 |
－ |
|
負債計 |
8,168,500 |
8,168,500 |
－ |
当連結会計年度（2020年７月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
14,687,450 |
14,687,450 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
6,300,645 |
6,300,645 |
－ |
|
(3) 電子記録債権 |
2,157,109 |
2,157,109 |
－ |
|
(4) 有価証券及び投資有価証券 |
3,071,056 |
3,071,056 |
－ |
|
資産計 |
26,216,262 |
26,216,262 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
4,303,950 |
4,303,950 |
－ |
|
(2) 電子記録債務 |
4,043,386 |
4,043,386 |
－ |
|
負債計 |
8,347,336 |
8,347,336 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年７月31日） |
当連結会計年度 （2020年７月31日） |
|
非上場株式 |
41,107 |
41,107 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年７月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
16,645,917 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
6,097,977 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,922,842 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 合同運用指定金銭信託 |
500,000 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券（社債） |
－ |
200,000 |
700,000 |
－ |
|
合計 |
25,166,736 |
200,000 |
700,000 |
－ |
当連結会計年度（2020年７月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
14,670,377 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
6,300,645 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
2,157,109 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 合同運用指定金銭信託 |
1,500,000 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券（社債） |
－ |
400,000 |
800,000 |
－ |
|
合計 |
24,628,132 |
400,000 |
800,000 |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年７月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
461,675 |
216,825 |
244,850 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
902,474 |
900,000 |
2,474 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
500,100 |
500,000 |
100 |
|
|
小計 |
1,864,250 |
1,616,825 |
247,425 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
1,864,250 |
1,616,825 |
247,425 |
|
当連結会計年度（2020年７月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
320,906 |
152,657 |
168,248 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
100,020 |
100,000 |
20 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
1,500,110 |
1,500,000 |
110 |
|
|
小計 |
1,921,036 |
1,752,657 |
168,378 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
52,035 |
65,080 |
△13,044 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
1,097,984 |
1,104,751 |
△6,766 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,150,020 |
1,169,831 |
△19,811 |
|
|
合計 |
3,071,056 |
2,922,489 |
148,566 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
該当事項はありません。
３．償還したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
|
種類 |
償還額（千円） |
償還益の合計額 |
償還損の合計額 |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
800,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
800,000 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
|
種類 |
償還額（千円） |
償還益の合計額 |
償還損の合計額 |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
200,000 |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
3,500,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
3,700,000 |
－ |
－ |
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しています。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社イナバインターナショナル株式会社、株式会社共進及びイナバクリエイト株式会社は、中小企業退職金共済制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しています。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
前連結会計年度 （自 2018年８月１日 至 2019年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年８月１日 至 2020年７月31日） |
||
|
|
退職給付債務の期首残高 |
3,658,210 |
千円 |
3,735,318 |
千円 |
|
|
勤務費用 |
251,057 |
|
252,292 |
|
|
|
利息費用 |
9,736 |
|
6,152 |
|
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
69,377 |
|
△69,766 |
|
|
|
退職給付の支払額 |
△253,063 |
|
△269,562 |
|
|
|
退職給付債務の期末残高 |
3,735,318 |
|
3,654,432 |
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
前連結会計年度 （自 2018年８月１日 至 2019年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年８月１日 至 2020年７月31日） |
||
|
|
年金資産の期首残高 |
2,339,366 |
千円 |
2,330,943 |
千円 |
|
|
期待運用収益 |
11,696 |
|
23,309 |
|
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
12,765 |
|
6,787 |
|
|
|
事業主からの拠出額 |
138,086 |
|
231,268 |
|
|
|
退職給付の支払額 |
△170,972 |
|
△185,536 |
|
|
|
年金資産の期末残高 |
2,330,943 |
|
2,406,772 |
|
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
|
前連結会計年度 （2019年７月31日） |
当連結会計年度 （2020年７月31日） |
||
|
|
積立型制度の退職給付債務 |
3,735,318 |
千円 |
3,654,432 |
千円 |
|
|
年金資産 |
△2,330,943 |
|
△2,406,772 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,404,374 |
|
1,247,660 |
|
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,404,374 |
|
1,247,660 |
|
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
|
前連結会計年度 （自 2018年８月１日 至 2019年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年８月１日 至 2020年７月31日） |
||
|
|
勤務費用 |
251,057 |
千円 |
252,292 |
千円 |
|
|
利息費用 |
9,736 |
|
6,152 |
|
|
|
期待運用収益 |
△11,696 |
|
△23,309 |
|
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
89,616 |
|
31,859 |
|
|
|
その他 |
28,399 |
|
25,386 |
|
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
367,112 |
|
292,380 |
|
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
|
|
|
前連結会計年度 （自 2018年８月１日 至 2019年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年８月１日 至 2020年７月31日） |
||
|
|
数理計算上の差異 |
33,004 |
千円 |
108,413 |
千円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
|
|
|
前連結会計年度 （2019年７月31日） |
当連結会計年度 （2020年７月31日） |
||
|
|
未認識数理計算上の差異 |
59,101 |
千円 |
△49,312 |
千円 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
|
|
|
前連結会計年度 （2019年７月31日） |
当連結会計年度 （2020年７月31日） |
||
|
|
生保一般勘定 |
100 |
％ |
100 |
％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
|
前連結会計年度 （自 2018年８月１日 至 2019年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年８月１日 至 2020年７月31日） |
||
|
|
割引率 |
0.3 |
％ |
0.5 |
％ |
|
|
長期期待運用収益率 |
0.5 |
％ |
1.0 |
％ |
|
|
予想昇給率 |
6.2 |
％ |
6.2 |
％ |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
前連結会計年度 （自 2018年８月１日 至 2019年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年８月１日 至 2020年７月31日） |
||
|
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
15,015 |
千円 |
26,141 |
千円 |
|
|
退職給付費用 |
12,119 |
|
13,344 |
|
|
|
退職給付の支払額 |
△453 |
|
△3,503 |
|
|
|
制度への拠出額 |
△540 |
|
△725 |
|
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
26,141 |
|
35,257 |
|
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
|
前連結会計年度 （2019年７月31日） |
当連結会計年度 （2020年７月31日） |
||
|
|
積立型制度の退職給付債務 |
37,551 |
千円 |
43,907 |
千円 |
|
|
中小企業退職金共済制度からの支給見込額 |
△11,410 |
|
△8,650 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
26,141 |
|
35,257 |
|
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
26,141 |
|
35,257 |
|
(3) 退職給付費用
|
|
|
前連結会計年度 （自 2018年８月１日 至 2019年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年８月１日 至 2020年７月31日） |
||
|
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
12,119 |
千円 |
13,344 |
千円 |
４．確定拠出制度
|
|
|
前連結会計年度 （自 2018年８月１日 至 2019年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年８月１日 至 2020年７月31日） |
||
|
|
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 |
9,271 |
千円 |
10,615 |
千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
|
前連結会計年度 （2019年７月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年７月31日） |
||
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
96,266 |
千円 |
|
98,209 |
千円 |
|
|
未払事業税等 |
45,359 |
|
|
32,159 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
438,728 |
|
|
393,927 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
1,422 |
|
|
3,659 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
18,858 |
|
|
31,728 |
|
|
|
減損損失 |
755,221 |
|
|
728,041 |
|
|
|
たな卸資産評価損 |
23,424 |
|
|
21,292 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注） |
－ |
|
|
2,972 |
|
|
|
その他 |
257,338 |
|
|
291,924 |
|
|
|
繰延税金資産小計 |
1,636,620 |
|
|
1,603,915 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
－ |
|
|
△2,972 |
|
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△852,789 |
|
|
△873,068 |
|
|
|
繰延税金資産合計 |
783,831 |
|
|
727,874 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金 |
△23,307 |
|
|
－ |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△132,760 |
|
|
△127,821 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△62,684 |
|
|
△37,254 |
|
|
|
その他 |
△30,457 |
|
|
△41,236 |
|
|
|
繰延税金負債合計 |
△249,208 |
|
|
△206,312 |
|
|
|
繰延税金資産の純額 |
534,622 |
|
|
521,562 |
|
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2020年７月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千年） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※１） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,972 |
2,972 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△2,972 |
△2,972 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※２） － |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（※２）税務上の繰越欠損金については、全額を回収不能と判断しています。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
|
前連結会計年度 （2019年７月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年７月31日） |
||
|
|
法定実効税率 |
30.6 |
％ |
|
30.6 |
％ |
|
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.1 |
|
|
1.3 |
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
0.0 |
|
|
0.0 |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
3.1 |
|
|
1.2 |
|
|
|
住民税均等割 |
1.1 |
|
|
0.9 |
|
|
|
税額控除 |
△0.2 |
|
|
△1.6 |
|
|
|
その他 |
0.0 |
|
|
0.0 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.7 |
|
|
32.4 |
|
資産除去債務に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、本社に事業を統括する本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは製品の種類及び販売市場の類似性を考慮した製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鋼製物置」及び「オフィス家具」の２つを報告セグメントとしています。
「鋼製物置」は、物置、ガレージ・倉庫及び自転車置場等の製造・販売並びにレンタル収納を行っています。
「オフィス家具」は、机、椅子及び壁面収納庫等の製造・販売を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
鋼製物置 |
オフィス家具 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△975,495千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。
(2) 減価償却費の調整額73,515千円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしていません。
当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
鋼製物置 |
オフィス家具 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△359千円は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント利益の調整額△998,991千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。
(3) 減価償却費の調整額76,685千円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費です。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしていません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
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顧客の名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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ユアサ商事株式会社 |
8,947,239 |
鋼製物置 |
当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
||
|
顧客の名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ユアサ商事株式会社 |
9,221,078 |
鋼製物置 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
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（単位：千円） |
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鋼製物置 |
オフィス家具 |
全社・消去（注） |
合計 |
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減損損失 |
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（注）「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していない全社資産において、売却予定資産及び遊休資産等に区分される土地の減損損失です。
当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
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（単位：千円） |
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鋼製物置 |
オフィス家具 |
全社・消去（注） |
合計 |
|
減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2018年８月１日 至 2019年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年８月１日 至 2020年７月31日） |
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１株当たり純資産額 |
2,182.58 |
円 |
2,234.17 |
円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
60.39 |
円 |
77.56 |
円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度48,800株、当連結会計年度128,800株であり、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度50,098株、当連結会計年度75,467株です。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前連結会計年度 （自 2018年８月１日 至 2019年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年８月１日 至 2020年７月31日） |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,060,602 |
1,362,268 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,060,602 |
1,362,268 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
17,562,625 |
17,563,900 |
（自己株式の取得）
当社は、2020年９月23日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下の通り実施しました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図るため。
(2) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容
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① 取得する株式の種類 |
当社普通株式 |
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② 取得する株式の総数 |
1,300,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合7.35％） |
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③ 取得価額の総額 |
1,783,600,000円（上限） |
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④ 取得する期間 |
2020年９月24日 |
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⑤ 取得の方法 |
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け |
(3) 取得結果
上記決議に基づき、2020年９月24日に当社普通株式1,100,000株（取得価額1,509,200,000円）を取得し、当該決議に伴う自己株式の取得は終了しました。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
1,366 |
1,366 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
7,631 |
6,264 |
－ |
2026年２月 |
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その他有利子負債（受入営業保証金） |
723,572 |
782,149 |
0.25 |
－ |
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合計 |
732,570 |
789,781 |
－ |
－ |
（注）１．１年以内に返済予定のリース債務は連結貸借対照表では流動負債の「その他」に含めて表示しています。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表示しています。
３．受入営業保証金は、連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表示しています。
４．「平均利率」は、当期末残高による加重平均利率です。
５．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載はしていません。
６．受入営業保証金については、返済期限を特に定めていません。
７．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。
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|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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リース債務 |
1,366 |
1,366 |
1,366 |
1,366 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
8,579,842 |
16,467,623 |
25,830,908 |
34,575,860 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
408,068 |
693,888 |
1,417,822 |
2,014,891 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
261,192 |
441,688 |
913,044 |
1,362,268 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
14.87 |
25.15 |
51.98 |
77.56 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
14.87 |
10.28 |
26.84 |
25.58 |