２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年７月31日)	当事業年度 (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,286,961	12,455,258
受取手形	※ 1,831,276	※ 1,747,539
電子記録債権	※ 1,980,407	※ 2,038,327
売掛金	※ 4,071,183	※ 4,292,193
有価証券	500,100	1,500,110
商品及び製品	2,214,474	2,093,185
仕掛品	196,798	268,128
原材料及び貯蔵品	302,153	361,481
その他	※ 235,644	※ 276,087
貸倒引当金	△8,882	△9,131
流動資産合計	25,610,117	25,023,179
固定資産
有形固定資産
建物	6,325,173	6,218,774
構築物	378,933	337,881
機械及び装置	3,176,549	2,915,140
車両運搬具	43,944	41,133
工具、器具及び備品	109,676	124,571
土地	11,090,300	11,494,032
建設仮勘定	64,301	1,139,320
有形固定資産合計	21,188,879	22,270,854
無形固定資産
ソフトウエア	328,051	213,125
その他	6,129	8,096
無形固定資産合計	334,181	221,222
投資その他の資産
投資有価証券	1,342,324	1,540,596
関係会社株式	105,000	105,000
繰延税金資産	461,486	480,310
保険積立金	888,907	899,243
その他	※ 135,527	※ 136,248
貸倒引当金	△17	△11
投資その他の資産合計	2,933,228	3,161,388
固定資産合計	24,456,289	25,653,465
資産合計	50,066,406	50,676,644

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年７月31日)	当事業年度 (2020年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,305,171	1,279,285
電子記録債務	4,118,894	4,043,386
買掛金	※ 1,138,703	※ 1,336,965
未払金	※ 1,787,696	※ 1,242,471
未払費用	370,663	388,050
未払法人税等	658,497	254,358
未払消費税等	190,720	330,739
預り金	218,957	222,878
賞与引当金	266,651	271,572
その他	※ 77,485	※ 580,630
流動負債合計	10,133,443	9,950,338
固定負債
退職給付引当金	1,345,273	1,296,972
役員株式給付引当金	61,627	103,687
資産除去債務	2,034	－
受入営業保証金	723,572	782,149
その他	407,384	399,145
固定負債合計	2,539,892	2,581,956
負債合計	12,673,335	12,532,294
純資産の部
株主資本
資本金	1,132,048	1,132,048
資本剰余金
資本準備金	763,500	763,500
その他資本剰余金	250,270	253,374
資本剰余金合計	1,013,770	1,016,874
利益剰余金
利益準備金	283,012	283,012
その他利益剰余金
特別償却準備金	52,859	－
固定資産圧縮積立金	301,096	289,895
別途積立金	29,397,500	29,397,500
繰越利益剰余金	5,361,902	6,255,721
利益剰余金合計	35,396,370	36,226,129
自己株式	△331,745	△334,892
株主資本合計	37,210,444	38,040,159
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	182,627	104,189
評価・換算差額等合計	182,627	104,189
純資産合計	37,393,071	38,144,349
負債純資産合計	50,066,406	50,676,644

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年８月１日 　至　2019年７月31日)	当事業年度 (自　2019年８月１日 　至　2020年７月31日)
売上高	※１ 27,543,913	※１ 28,138,641
売上原価	※１ 19,996,320	※１ 20,367,190
売上総利益	7,547,592	7,771,450
販売費及び一般管理費	※２ 5,939,962	※２ 6,052,705
営業利益	1,607,629	1,718,744
営業外収益
受取利息	※１ 1,203	※１ 1,101
受取配当金	10,377	7,825
作業くず売却益	121,915	78,388
受取家賃	※１ 34,769	※１ 36,216
電力販売収益	106,443	99,766
雑収入	※１ 120,440	※１ 46,444
営業外収益合計	395,149	269,743
営業外費用
電力販売費用	41,231	37,936
雑損失	2,480	2,020
営業外費用合計	43,712	39,957
経常利益	1,959,066	1,948,531
特別利益
固定資産売却益	5,499	3,100
特別利益合計	5,499	3,100
特別損失
固定資産除却損	19,703	47,484
減損損失	419,076	41,714
その他	6,322	－
特別損失合計	445,102	89,198
税引前当期純利益	1,519,463	1,862,433
法人税、住民税及び事業税	700,005	565,535
法人税等調整額	△153,552	9,209
法人税等合計	546,453	574,744
当期純利益	973,010	1,287,688

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	1,132,048	763,500	250,270	283,012	107,697	313,252	29,397,500
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△54,837
固定資産圧縮積立金の取崩						△12,156
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△54,837	△12,156	－
当期末残高	1,132,048	763,500	250,270	283,012	52,859	301,096	29,397,500

	株主資本			評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	その他利益剰余金
	繰越利益剰余金
当期首残高	4,779,828	△336,083	36,691,026	238,359	36,929,386
当期変動額
特別償却準備金の取崩	54,837		－		－
固定資産圧縮積立金の取崩	12,156		－		－
剰余金の配当	△457,930		△457,930		△457,930
当期純利益	973,010		973,010		973,010
自己株式の取得		△1	△1		△1
自己株式の処分		4,339	4,339		4,339
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△55,732	△55,732
当期変動額合計	582,073	4,337	519,417	△55,732	463,684
当期末残高	5,361,902	△331,745	37,210,444	182,627	37,393,071

当事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	1,132,048	763,500	250,270	283,012	52,859	301,096	29,397,500
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△52,859
固定資産圧縮積立金の取崩						△11,201
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			3,104
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,104	－	△52,859	△11,201	－
当期末残高	1,132,048	763,500	253,374	283,012	－	289,895	29,397,500

	株主資本			評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	その他利益剰余金
	繰越利益剰余金
当期首残高	5,361,902	△331,745	37,210,444	182,627	37,393,071
当期変動額
特別償却準備金の取崩	52,859		－		－
固定資産圧縮積立金の取崩	11,201		－		－
剰余金の配当	△457,930		△457,930		△457,930
当期純利益	1,287,688		1,287,688		1,287,688
自己株式の取得		△77,482	△77,482		△77,482
自己株式の処分		74,336	77,440		77,440
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△78,437	△78,437
当期変動額合計	893,819	△3,146	829,715	△78,437	751,278
当期末残高	6,255,721	△334,892	38,040,159	104,189	38,144,349

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しています。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しています。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品、仕掛品及び原材料

総平均法による原価法（ただし、一部の原材料については最終仕入原価法）（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（その附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しています。

(2) 無形固定資産

定額法（ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法）を採用しています。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しています。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

(4) 役員株式給付引当金

取締役（ただし、社外取締役を除く）への当社株式及びその換価処分金額相当分の金銭の交付に備えるため、当事業年度に負担すべき株式給付債務の見込額を計上しています。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式としています。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度まで独立掲記していた「営業外収益」の「助成金収入」（当事業年度14,020千円）は、営業外収益の100分の10以下となったため、当事業年度においては「雑収入」に含めて表示しています。また、前事業年度まで「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示していた「受取家賃」（前事業年度34,769千円）は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しています。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた77,478千円及び「雑収入」に表示していた77,731千円は、「受取家賃」34,769千円及び「雑収入」120,440千円として組み替えています。

（追加情報）

（株式報酬制度の継続）

株式報酬制度の継続に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社に及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難であります。当事業年度においては、翌事業年度の一定期間経過後にはある程度持ち直し、当社が求める事業環境が整ってくるという一定の仮定に基づいて、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っておりますが、財務諸表に与える影響は軽微であります。

なお、この仮定は不確実性が高く、当感染症が一旦収束したとしても、第二波、第三波と感染が拡大することで、国内・世界経済の低迷が長期化した場合には、当社製品の需要減少等をもたらし、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（独立掲記したものを除く）

	前事業年度 （2019年７月31日）		当事業年度 （2020年７月31日）
短期金銭債権	1,362,833	千円	1,169,801	千円
短期金銭債務	89,197		94,026
長期金銭債権	16,000		10,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）		当事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）
営業取引による取引高
売上高	2,961,852	千円	2,764,871	千円
仕入高	115,493		98,736
営業取引以外の取引高	19,067		19,585

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約78.6％、当事業年度約78.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約21.4％、当事業年度約21.7％です。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前事業年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）		当事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）
荷造運送費	1,649,076	千円	1,748,993	千円
販売促進費	971,978		932,539
従業員給与手当	1,192,192		1,182,612
賞与引当金繰入額	68,043		70,223
退職給付引当金繰入額	84,175		63,988
役員株式給付引当金繰入額	22,692		42,060
減価償却費	313,005		342,401
貸倒引当金繰入額	△956		242

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額105,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額105,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 （2019年７月31日）			当事業年度 （2020年７月31日）
	繰延税金資産
	賞与引当金	81,595	千円		83,101	千円
	未払事業税等	44,774			28,038
	退職給付引当金	411,653			396,873
	役員株式給付引当金	18,858			31,728
	減損損失	753,056			724,266
	たな卸資産評価損	19,828			18,057
	その他	183,410			197,250
	繰延税金資産小計	1,513,176			1,479,317
	評価性引当額	△828,416			△831,815
	繰延税金資産合計	684,760			647,501
	繰延税金負債
	特別償却準備金	△23,307			－
	固定資産圧縮積立金	△132,760			△127,821
	その他有価証券評価差額金	△61,585			△33,552
	その他	△5,620			△5,817
	繰延税金負債合計	△223,273			△167,191
	繰延税金資産の純額	461,486			480,310

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 （2019年７月31日）			当事業年度 （2020年７月31日）
	法定実効税率	30.6	％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略してます。
	（調整）
	交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0
	評価性引当額の増加	3.0
	住民税均等割	1.1
	その他	△0.2
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2020年９月23日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下の通り実施しました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図るため。

(2) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容

	①　取得する株式の種類	当社普通株式
	②　取得する株式の総数	1,300,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合7.35％）
	③　取得価額の総額	1,783,600,000円（上限）
	④　取得する期間	2020年９月24日
	⑤　取得の方法	東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

(3) 取得結果

上記決議に基づき、2020年９月24日に当社普通株式1,100,000株（取得価額1,509,200,000円）を取得し、当該決議に伴う自己株式の取得は終了しました。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：千円）
資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産
建物	6,325,173	297,631	44,546	359,483	6,218,774	8,944,911
構築物	378,933	10,920	－	51,973	337,881	1,658,141
機械及び装置	3,176,549	441,719	19,618 (16,830)	683,510	2,915,140	9,263,583
車両運搬具	43,944	27,924	0	30,735	41,133	322,535
工具、器具及び備品	109,676	123,947	25,077 （24,884)	83,974	124,571	3,131,784
土地	11,090,300	403,731	－	－	11,494,032	－
建設仮勘定	64,301	2,380,894	1,305,875	－	1,139,320	－
有形固定資産計	21,188,879	3,686,769	1,395,117 (41,714)	1,209,677	22,270,854	23,320,956
無形固定資産
ソフトウエア	328,051	20,321	－	135,246	213,125	－
その他	6,129	2,115	－	148	8,096	－
無形固定資産計	334,181	22,436	－	135,395	221,222	－

（注）１．建設仮勘定の当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。

	犬山工場生産設備	923,098	千円
	富岡工場社員寮	253,676	千円

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額です。

【引当金明細表】

				（単位：千円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	8,900	9,142	8,900	9,142
賞与引当金	266,651	271,572	266,651	271,572
役員株式給付引当金	61,627	42,060	－	103,687

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

該当事項はありません。