当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
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前第２四半期 連結累計期間 （百万円） |
当第２四半期 連結累計期間 （百万円） |
増減率（％） |
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売上高 |
15,811 |
16,467 |
4.1 |
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営業利益 |
586 |
635 |
8.3 |
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経常利益 |
784 |
741 |
△5.5 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
483 |
441 |
△8.6 |
当第２四半期連結累計期間の国内経済につきましては、雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、世界経済の減速、米中貿易摩擦の激化による企業の生産活動や輸出の減速、英国のＥＵ離脱など、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの事業環境について概観いたしますと、鋼製物置市場では、持家・分譲一戸建住宅の新設着工戸数が弱含みで推移しておりますが、消費増税前の駆け込み需要を受けて、物置及びガレージ・倉庫の需要は堅調に推移いたしました。なお、主材料の鋼材価格は、引き続き高止まりで推移しております。オフィス家具市場では、大規模オフィスビルの安定的な供給を背景にオフィスの移転需要及びリニューアル需要は堅調に推移いたしましたが、メーカー間の価格競争は激化しており、厳しい状況が続きました。
このような事業環境のなか、当社グループは、製造コストの低減及び品質・生産性向上への取組みに加え、代理店様・販売店様とのリレーション強化、物流拠点と販売拠点との連携強化や製品の強みを活かした提案営業の拡大などにより、各事業分野での業績拡大に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は16,467百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は635百万円（前年同期比8.3％増）を計上いたしました、なお、前年同期に富岡工場建設に係る助成金収入を営業外収益に計上していたことによる反動減、スクラップ市況の低迷による作業くず売却益の減少などにより、経常利益は741百万円（前年同期比5.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は441百万円（前年同期比8.6％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
売上高（百万円） |
セグメント利益又は損失（△）（百万円） |
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前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減 |
前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減 |
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鋼製物置 |
10,735 |
11,478 |
743 |
1,320 |
1,278 |
△42 |
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オフィス家具 |
5,076 |
4,989 |
△86 |
△223 |
△106 |
117 |
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合計 |
15,811 |
16,467 |
656 |
1,096 |
1,172 |
75 |
（鋼製物置事業）
鋼製物置事業については、消費増税前の駆け込み需要の増加を受けて、小型製品、一般製品、ガレージ・倉庫の大型製品の出荷数が増加し、売上高は前年同期に比べ増収となりました。利益につきましては、材料費の上昇、荷造運送費や減価償却費の増加により利益率が低下し、前年同期に比べ減益となりました。
当事業の売上高は11,478百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益は1,278百万円（前年同期比3.2％減）を計上いたしました。
（オフィス家具事業）
オフィス家具事業については、引き続きオフィスでの働き方改革や健康への関心の高まりに対応した新しいオフィスづくりの提案を積極的に展開いたしましたが、売上高は前年同期に比べ減収となりました。損益につきましては、合理化・コストダウンに努めたことにより利益率が改善し、損失額は前年同期に比べ縮小いたしました。
当事業の売上高は4,989百万円（前年同期比1.7％減）、セグメント損失は106百万円（前年同期は223百万円のセグメント損失）を計上いたしました。
(2) 財政状態の分析
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前連結会計年度末 （百万円） |
当第２四半期連結会計期間末 （百万円） |
増減（百万円） |
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流動資産 |
28,227 |
26,373 |
△1,854 |
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固定資産 |
25,087 |
25,623 |
536 |
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総資産 |
53,314 |
51,996 |
△1,317 |
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流動負債 |
12,152 |
10,594 |
△1,558 |
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固定負債 |
2,827 |
2,841 |
14 |
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純資産 |
38,334 |
38,560 |
226 |
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、26,373百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,854百万円減少いたしました。主な減少要因は、配当支払、納税及び有価証券取得等による現金及び預金の減少であります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、25,623百万円となり、前連結会計年度末に比べ536百万円増加いたしました。主な増加要因は、静岡配送センター移転用地等の取得による土地の増加、投資その他の資産のその他に含まれる債券の取得等による投資有価証券の増加であります。
その結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、51,996百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,317百万円減少いたしました。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、10,594百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,558百万円減少いたしました。主な減少要因は、納税による未払法人税等の減少及びその他に含まれる未払金の減少であります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、2,841百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円増加いたしました。主な増加要因は、役員株式給付引当金の増加であります。
その結果、当第２四半期連結会計期間末における負債は、13,435百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,544百万円減少いたしました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、38,560百万円となり、前連結会計年度末に比べ226百万円増加いたしました。主な増加要因は、事業活動における利益獲得等における利益剰余金の増加であります。一方、主な減少要因は、配当支払による利益剰余金の減少であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,674百万円減少し、13,984百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、428百万円の収入（前年同期は584百万円の収入）となりました。
この主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上693百万円、減価償却費の発生704百万円及び売上債権の減少411百万円等による収入と、法人税等の支払630百万円、たな卸資産の増加230百万円及びその他に含まれるその他の営業負債の減少521百万円の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,872百万円の支出（前年同期は896百万円の支出）となりました。
この主な要因は、有価証券の償還500百万円及び投資有価証券の償還200百万円による収入と、定期預金の預入1,000百万円、有形固定資産の取得1,555百万円、投資有価証券の取得505百万円及び有価証券の取得500百万円の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、229百万円の支出（前年同期は230百万円の支出）となりました。
この主な要因は、配当金の支払228百万円等の支出によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、136百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。