当第３四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年６月12日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2020年６月12日）現在において当社グループが判断したものであります。
2020年５月25日に新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が全国で解除されましたが、今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、営業拠点における営業活動や製造拠点における操業が縮小するなどし、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
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前第３四半期 連結累計期間 （百万円） |
当第３四半期 連結累計期間 （百万円） |
増減率（％） |
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売上高 |
25,540 |
25,830 |
1.1 |
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営業利益 |
1,425 |
1,329 |
△6.7 |
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経常利益 |
1,703 |
1,498 |
△12.0 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
1,059 |
913 |
△13.8 |
当第３四半期連結累計期間の国内経済は、雇用・所得環境の改善が継続したものの、外需の伸び悩みから製造業の生産活動が落ち込み、景気の回復は緩やかなものとなりました。2020年に入り、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症の世界的な蔓延により経済活動の停滞などが引き起こされ、収束時期の見通しが立たない状況が続いたことから、実体経済への影響拡大が懸念されております。
当社グループの事業環境について概観いたしますと、鋼製物置市場では、持家・分譲一戸建住宅の新設着工戸数が弱含みで推移しておりますが、消費増税前の駆け込み需要もあり、需要は堅調に推移しました。オフィス家具市場では、大規模オフィスビルの安定的な供給を背景にオフィスの移転需要及びリニューアル需要は堅調に推移しましたが、メーカー間の価格競争は激化しており、厳しい状況が続きました。
当第３四半期連結累計期間における主要材料の平均鋼材価格は、引き続き高止まりで推移しました。
このような事業環境のなか、当社グループは、製造コストの低減及び品質・生産性向上への取組みに加え、代理店様・販売店様とのリレーション強化、物流拠点と販売拠点との連帯強化や製品の強みを活かした提案営業の拡大などにより、各事業分野での業績拡大に努めてまいりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大や緊急事態宣言発令の影響は、当第３四半期連結会計期間において軽微であります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は25,830百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は1,329百万円（前年同期比6.7％減）を計上いたしました。なお、前年同期に富岡工場建設に係る助成金収入を営業外収益に計上していたことによる反動減、スクラップ市況の低迷による作業くず売却益の減少などにより、経常利益は1,498百万円（前年同期比12.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は913百万円（前年同期比13.8％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
売上高（百万円） |
セグメント利益（百万円） |
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前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減 |
前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減 |
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鋼製物置 |
16,828 |
17,305 |
476 |
2,155 |
1,962 |
△192 |
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オフィス家具 |
8,712 |
8,526 |
△186 |
12 |
128 |
116 |
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合計 |
25,540 |
25,831 |
290 |
2,167 |
2,090 |
△76 |
（鋼製物置事業）
鋼製物置事業については、消費増税前の駆け込み需要の増加もあり、ガレージ・倉庫の大型製品の出荷数が増加し、売上高は前年同期に比べ増収となりました。利益につきましては、材料費の上昇、荷造運送費や減価償却費の増加により利益率が低下し、前年同期に比べ減益となりました。
当事業の売上高は17,305百万円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益は1,962百万円（前年同期比8.9％減）を計上いたしました。
（オフィス家具事業）
オフィス家具事業については、引き続きオフィスでの働き方改革や健康への関心の高まりに対応した新しいオフィスづくりの提案を積極的に展開いたしましたが、売上高は前年同期に比べ減収となりました。利益につきましては、前連結会計年度後半に実施した価格改定の影響を受けて粗利益が増加し、販売力強化の為の人件費増加による販管費の増加を吸収できたことから、前年同期に比べ増益となりました。
当事業の売上高は8,526百万円（前年同期比2.1％減）、セグメント利益は128百万円（前年同期比935.9％増）を計上いたしました。
(2) 財政状態の分析
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前連結会計年度末 （百万円） |
当第３四半期連結会計期間末 （百万円） |
増減（百万円） |
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流動資産 |
28,227 |
27,291 |
△935 |
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固定資産 |
25,087 |
26,172 |
1,085 |
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総資産 |
53,314 |
53,464 |
149 |
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流動負債 |
12,152 |
11,891 |
△260 |
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固定負債 |
2,827 |
2,848 |
21 |
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負債合計 |
14,979 |
14,740 |
△239 |
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純資産 |
38,334 |
38,723 |
389 |
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、27,291百万円となり、前連結会計年度末に比べ935百万円減少いたしました。主な減少要因は、配当支払、納税、有価証券及び不動産取得等による現金及び預金の減少であります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、26,172百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,085百万円増加いたしました。主な増加要因は、配送センター移転用地等の取得による土地の増加、有形固定資産のその他（純額）に含まれる新静岡配送センターの建築及び犬山工場の生産ライン再構築による建設仮勘定の増加、投資その他の資産のその他に含まれる債券の取得等による投資有価証券の増加であります。
その結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、53,464百万円となり、前連結会計年度末に比べ149百万円増加いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、11,891百万円となり、前連結会計年度末に比べ260百万円減少いたしました。主な減少要因は、納税による未払法人税等の減少及びその他に含まれる未払金の減少であります。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、2,848百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円増加いたしました。主な増加要因は、役員株式給付引当金の増加、その他に含まれる資産除去債務の増加であります。
その結果、当第３四半期連結会計期間末における負債は、14,740百万円となり、前連結会計年度末に比べ239百万円減少いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、38,723百万円となり、前連結会計年度末に比べ389百万円増加いたしました。主な増加要因は、事業活動における利益獲得等における利益剰余金の増加であります。一方、主な減少要因は、配当支払による利益剰余金の減少であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、201百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。