当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の状況
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前第１四半期 連結累計期間 （百万円） |
当第１四半期 連結累計期間 （百万円） |
増減率（％） |
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売上高 |
8,579 |
8,955 |
4.4 |
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営業利益 |
385 |
762 |
98.0 |
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経常利益 |
437 |
832 |
90.2 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
261 |
550 |
110.8 |
当第１四半期連結累計期間の国内経済は、政府による経済対策の効果もあり、一部持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の影響再拡大の懸念もあり、先行きは依然として不透明な状況が続きました。
当社グループの経営環境について概観いたしますと、鋼製物置市場では、持家・分譲一戸建住宅の新設着工需要の落ち込みが続いている一方、緊急事態宣言発令期間のペントアップ需要が一巡した後も、暮らしの中での収納ニーズが高まり、鋼製物置の需要は堅調に推移しました。オフィス家具市場では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う在宅勤務の普及、企業業績の悪化に伴う投資抑制や経費削減により、オフィス家具の需要は弱含みで推移しました。なお、当第１四半期連結累計期間における主要材料の平均鋼材価格は、引き続き高止まりで推移しています。
このような経営環境のなか、当社グループは、お客さまからの要望に応えるべく、安定的な製品供給に努めました。この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,955百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益762百万円（前年同期比98.0％増）、経常利益832百万円（前年同期比90.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益550百万円（前年同期比110.8％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
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セグメントの名称 |
売上高（百万円） |
セグメント利益又は損失（△）（百万円） |
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前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減 |
前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減 |
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鋼製物置 |
6,140 |
6,477 |
337 |
743 |
1,047 |
303 |
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オフィス家具 |
2,439 |
2,477 |
38 |
△67 |
△18 |
49 |
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合計 |
8,579 |
8,955 |
375 |
676 |
1,028 |
352 |
（鋼製物置事業）
暮らしの中での収納ニーズが高まり、小型製品及び一般製品は受注が好調に推移し増収となりましたが、ガレージ・イナバ倉庫は前年同期の消費増税前の駆込み需要の反動もあり減収となりました。
この結果、鋼製物置事業の売上高は、6,477百万円（前年同期比5.5％増）となり、前年同期に比べ337百万円増加しました。セグメント損益は、増収と広告宣伝費等の経費削減により、1,047百万円の利益（前年同期比40.8％増）となり、前年同期に比べ303百万円増加しました。
（オフィス家具事業）
企業業績の悪化等を背景に、小口案件の投資抑制や様子見により、主力製品である机、椅子及び壁面収納庫は受注が低調に推移し減収となりましたが、その他家具は別注品の大口受注により増収となりました。
この結果、オフィス家具の売上高は、2,477百万円（前年同期比1.6％増）となり、前年同期に比べ38百万円増加しました。セグメント損益は、増収と原価低減により前年同期に比べ49百万円改善し、18百万円の損失（前年同期は67百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
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前連結会計年度末 （百万円） |
当第１四半期連結会計期間末 （百万円） |
増減（百万円） |
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流動資産 |
27,761 |
26,649 |
△1,112 |
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固定資産 |
26,426 |
27,142 |
716 |
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総資産 |
54,188 |
53,792 |
△396 |
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流動負債 |
12,126 |
12,848 |
721 |
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固定負債 |
2,820 |
2,837 |
17 |
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負債合計 |
14,947 |
15,686 |
739 |
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純資産 |
39,240 |
38,105 |
△1,135 |
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、26,649百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,112百万円減少しました。主な変動要因は、自己株式の取得、配当支払、納税支払、有価証券の取得等による現金及び預金の減少3,216百万円、売上高増加に伴う受取手形及び売掛金の増加564百万円、電子記録債権の増加376百万円、金銭信託取得による有価証券の増加999百万円です。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、27,142百万円となり、前連結会計年度末に比べ716百万円増加しました。主な変動要因は、静岡営業所・静岡配送センターの建築及び犬山工場の生産ライン再構築に伴う有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定の増加750百万円です。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における資産は、53,792百万円となり、前連結会計年度末に比べ396百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、12,848百万円となり、前連結会計年度末に比べ721百万円増加しました。主な変動要因は、仕入増加に伴う支払手形及び買掛金の増加251百万円、利益増加に伴う未払法人税等の増加118百万円、賞与引当金の増加326百万円です。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、2,837百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加しました。主な変動要因は、役員株式給付引当金の増加７百万円、退職給付に係る負債の増加９百万円です。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債は、15,686百万円となり、前連結会計年度末に比べ739百万円増加しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、38,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,135百万円減少しました。主な変動要因は、自己株式の取得1,509百万円による減少、前期の期末配当230百万円の実施による利益剰余金の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益550百万円を計上したことによる利益剰余金の増加です。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、67百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。