第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、生産設備の合理化、物流機能の強化等を目的として、3,211百万円の設備投資を実施いたしました。当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む)の内訳は、鋼製物置事業2,600百万円、オフィス家具事業33百万円、その他577百万円です。

当社グループの設備投資は、主に生産設備を中心に行っており、高い品質力・技術力の維持とともに、事業競争力の強化に重点を置いて設備投資を行っています。当連結会計年度は、犬山工場の生産性向上・品質向上等を目的とする重点投資を行った結果、設備投資額は前期に比べ増加しました。

主要な設備投資額は、犬山工場生産設備1,508百万円、柏工場生産設備552百万円、静岡営業所・静岡配送センター建設工事231百万円です。なお、上記設備投資に関連して、所要資金は自己資金を充当しました。

また、当連結会計年度において、旧静岡営業所・旧静岡配送センターは売却しました。

2【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1) 提出会社

2021年7月31日現在

 

事業所

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

(面積㎡)

その他

合計

本社、本社倉庫及び

東京営業所

(東京都大田区)

鋼製物置

オフィス家具

全社(共通)

統括業務施設

販売・物流設備

567

6

1,463

(5,552)

29

2,066

101

名古屋営業所及び

犬山配送センター

犬山工場

(愛知県犬山市)

鋼製物置

オフィス家具

販売・物流設備

生産設備

931

2,124

2,170

(130,383)

<635>

213

5,440

381

千葉営業所及び

柏配送センター

柏工場

(千葉県柏市)

鋼製物置

オフィス家具

販売・物流設備

生産設備

815

1,204

3,326

(91,483)

264

5,610

256

大阪営業所及び

大阪配送センター

(兵庫県西宮市)

他11事業所

鋼製物置

オフィス家具

販売・物流設備

867

20

3,213

(34,593)

3

4,105

57

富岡工場

(群馬県富岡市)

鋼製物置

全社(共通)

生産設備

メガソーラー設備

3,682

1,328

1,149

(294,519)

29

6,190

88

(注)1.土地欄の< >は、賃借中のもので外数です。

2.本社、本社倉庫及び東京営業所は、土地及び建物並びにその他の有形固定資産が一体となっており、分離することが困難なため、本社に含めて記載しています。

3.犬山工場と名古屋営業所及び犬山配送センターは、土地及び建物並びにその他の有形固定資産が一体となっており、分離することが困難なため、犬山工場に含めて記載しています。

4.柏工場と千葉営業所及び柏配送センターは、土地及び建物並びにその他の有形固定資産が一体となっており、分離することが困難なため、柏工場に含めて記載しています。

5.上記の他、岡山配送センターを始めとする10配送センターについては、設備等を含め業務を全面委託しています。

6.犬山地区の従業員寮等福利厚生施設につきましては、所在地の事業所に含めて記載しています。

7.富岡地区の従業員寮等福利厚生施設につきましては、所在地の事業所に含めて記載しています。

 

(2) 国内子会社

重要性が乏しいため記載を省略しています。

 

3【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりです。

(1)重要な設備の新設

会社名

事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達方法

着手及び完了予定年月

完成後の増加能力

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

着手

完了

当社富岡工場

群馬県

富岡市

鋼製物置

設備棟の新設

290

自己資金

2021年9月

2022年3月

(注)1

(注)1.主に金型・設備製作などの内製化を推進することで業務の効率化・合理化等を図る投資であり、完成による生産能力の増加はありません。

2.上記金額には、消費税等は含まれていません。

(2)重要な改修

会社名

事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達方法

着手及び完了予定年月

完成後の増加能力

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

着手

完了

当社柏工場

千葉県

柏市

鋼製物置

オフィス家具

生産設備の合理化

805

自己資金

2022年1月

2022年7月

(注)1

(注)1.完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しています。

2.上記金額には、消費税等は含まれていません。