第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年８月１日から2021年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年８月１日から2021年７月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修等に参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年７月31日)	当連結会計年度 (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,687,450	13,376,696
受取手形及び売掛金	6,300,645	※３ 6,713,035
電子記録債権	2,157,109	※３ 2,283,071
有価証券	1,500,110	2,500,000
商品及び製品	2,137,566	2,054,915
仕掛品	291,521	457,544
原材料及び貯蔵品	374,001	496,201
その他	323,725	369,300
貸倒引当金	△10,548	△6,076
流動資産合計	27,761,582	28,244,689
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,010,810	7,327,417
機械装置及び運搬具（純額）	2,969,311	4,693,687
土地	11,525,117	11,426,641
建設仮勘定	1,142,044	298,333
その他（純額）	169,803	306,761
有形固定資産合計	※１ 22,817,086	※１ 24,052,841
無形固定資産
その他	296,044	327,673
無形固定資産合計	296,044	327,673
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 1,612,053	※２ 1,950,242
繰延税金資産	524,374	690,544
その他	1,176,940	1,200,077
貸倒引当金	△0	－
投資その他の資産合計	3,313,368	3,840,864
固定資産合計	26,426,500	28,221,380
資産合計	54,188,083	56,466,069

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年７月31日)	当連結会計年度 (2021年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,303,950	※３ 5,105,842
電子記録債務	4,043,386	4,484,359
未払法人税等	304,578	651,185
賞与引当金	315,246	332,700
その他	3,159,358	3,280,684
流動負債合計	12,126,520	13,854,771
固定負債
役員退職慰労引当金	10,608	17,939
役員株式給付引当金	103,687	129,578
退職給付に係る負債	1,282,917	1,236,984
繰延税金負債	2,812	2,108
その他	1,420,737	1,484,491
固定負債合計	2,820,764	2,871,102
負債合計	14,947,285	16,725,873
純資産の部
株主資本
資本金	1,132,048	1,132,048
資本剰余金	1,016,874	1,016,874
利益剰余金	37,281,232	39,200,817
自己株式	△334,892	△1,844,092
株主資本合計	39,095,262	39,505,647
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	111,312	206,530
退職給付に係る調整累計額	34,222	28,017
その他の包括利益累計額合計	145,534	234,548
純資産合計	39,240,797	39,740,195
負債純資産合計	54,188,083	56,466,069

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年８月１日 　至　2020年７月31日)	当連結会計年度 (自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日)
売上高	34,575,860	37,799,538
売上原価	※１ 24,798,969	※１ 27,058,121
売上総利益	9,776,890	10,741,416
販売費及び一般管理費	※２,※３ 7,885,489	※２,※３ 7,976,880
営業利益	1,891,401	2,764,536
営業外収益
受取利息	5,457	5,735
受取配当金	8,395	8,557
作業くず売却益	78,530	157,659
電力販売収益	99,766	99,509
雑収入	68,992	71,969
営業外収益合計	261,142	343,429
営業外費用
支払利息	160	313
電力販売費用	37,936	34,042
雑損失	3,541	5,724
営業外費用合計	41,638	40,080
経常利益	2,110,905	3,067,885
特別利益
固定資産売却益	※４ 3,155	※４ 40,270
その他	－	2,542
特別利益合計	3,155	42,813
特別損失
固定資産除却損	※５ 50,587	※５ 24,911
減損損失	※６ 48,581	※６ 25,230
その他	－	3,096
特別損失合計	99,169	53,238
税金等調整前当期純利益	2,014,891	3,057,459
法人税、住民税及び事業税	647,308	899,825
法人税等調整額	5,315	△207,660
法人税等合計	652,623	692,164
当期純利益	1,362,268	2,365,294
親会社株主に帰属する当期純利益	1,362,268	2,365,294

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年８月１日 　至　2020年７月31日)	当連結会計年度 (自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日)
当期純利益	1,362,268	2,365,294
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△73,429	95,218
退職給付に係る調整額	75,239	△6,204
その他の包括利益合計	※ 1,810	※ 89,013
包括利益	1,364,078	2,454,308
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,364,078	2,454,308

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,132,048	1,013,770	36,376,894	△331,745	38,190,967
当期変動額
剰余金の配当			△457,930		△457,930
親会社株主に帰属する当期純利益			1,362,268		1,362,268
自己株式の取得				△77,482	△77,482
自己株式の処分		3,104		74,336	77,440
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	3,104	904,337	△3,146	904,294
当期末残高	1,132,048	1,016,874	37,281,232	△334,892	39,095,262

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	184,741	△41,016	143,724	38,334,692
当期変動額
剰余金の配当				△457,930
親会社株主に帰属する当期純利益				1,362,268
自己株式の取得				△77,482
自己株式の処分				77,440
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△73,429	75,239	1,810	1,810
当期変動額合計	△73,429	75,239	1,810	906,104
当期末残高	111,312	34,222	145,534	39,240,797

当連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,132,048	1,016,874	37,281,232	△334,892	39,095,262
当期変動額
剰余金の配当			△445,710		△445,710
親会社株主に帰属する当期純利益			2,365,294		2,365,294
自己株式の取得				△1,509,200	△1,509,200
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,919,584	△1,509,200	410,384
当期末残高	1,132,048	1,016,874	39,200,817	△1,844,092	39,505,647

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	111,312	34,222	145,534	39,240,797
当期変動額
剰余金の配当				△445,710
親会社株主に帰属する当期純利益				2,365,294
自己株式の取得				△1,509,200
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	95,218	△6,204	89,013	89,013
当期変動額合計	95,218	△6,204	89,013	499,398
当期末残高	206,530	28,017	234,548	39,740,195

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年８月１日 　至　2020年７月31日)	当連結会計年度 (自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,014,891	3,057,459
減価償却費	1,439,714	1,720,963
減損損失	48,581	25,230
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△255	△4,472
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,038	17,453
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△39,184	△54,874
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	8,642	7,330
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	39,902	25,891
受取利息及び受取配当金	△13,853	△14,292
支払利息	160	313
有形固定資産売却損益（△は益）	△3,155	△37,174
固定資産除却損	50,587	24,911
売上債権の増減額（△は増加）	△436,086	△538,352
たな卸資産の増減額（△は増加）	△29,629	△205,571
仕入債務の増減額（△は減少）	178,836	1,242,864
その他	211,087	312,817
小計	3,476,276	5,580,498
利息及び配当金の受取額	14,390	15,143
利息の支払額	△160	△313
法人税等の支払額	△1,019,327	△565,653
法人税等の還付額	17,683	7,514
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,488,862	5,037,190
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,000,000	△2,000,000
定期預金の払戻による収入	1,000,000	2,000,000
有価証券の取得による支出	△1,000,000	－
有価証券の償還による収入	1,000,000	500,000
有形固定資産の取得による支出	△2,645,707	△3,141,640
有形固定資産の売却による収入	4,278	152,244
投資有価証券の取得による支出	△506,496	△304,642
投資有価証券の償還による収入	200,000	100,000
無形固定資産の取得による支出	△29,207	△177,894
その他	△23,840	△20,387
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,000,973	△2,892,320
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△457,485	△445,067
自己株式の取得による支出	△42	△1,509,200
その他	△1,366	△1,366
財務活動によるキャッシュ・フロー	△458,895	△1,955,633
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,971,005	189,235
現金及び現金同等物の期首残高	16,658,466	14,687,460
現金及び現金同等物の期末残高	※ 14,687,460	※ 14,876,696

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

イナバインターナショナル株式会社

株式会社共進

イナバクリエイト株式会社

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

イナバロジスティクス株式会社

株式会社カトウ産業

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

非連結子会社の名称

イナバロジスティクス株式会社

株式会社カトウ産業

（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためです。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しています。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しています。

ロ．たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（その附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しています。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法（ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法）を採用しています。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

ロ．賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しています。

ハ．役員退職慰労引当金

連結子会社について、役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を計上しています。

ニ．役員株式給付引当金

連結財務諸表提出会社について、取締役（ただし、社外取締役を除く）への当社株式及びその換価処分金相当額の金銭の交付に備えるため、当連結会計年度に負担すべき株式給付債務の見込額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

④　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しています。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式としています。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

（繰延税金資産の回収可能性）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　690,544千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の業績予測に基づく課税所得の発生時期及び金額を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。

②　主要な仮定

当該見積りの基礎となる将来の業績予測の算出に用いた主要な仮定は、売上高成長率並びに原材料価格の市況推移見込等です。

当社グループは、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等から、今後の一定期間に亘り、新型コロナウイルスの影響が継続するという仮定に基づいて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しています。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の課税所得の見積りの基礎となる仮定が異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

(2) 適用予定日

2022年７月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。

(2) 適用予定日

2022年７月期の期首から適用します。

なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年改正）については、2023年７月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」及び「無形固定資産の取得による支出」並びに「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△48,769千円は、「有形固定資産の売却による収入」4,278千円、「無形固定資産の取得による支出」△29,207千円及び「その他」△23,840千円として組替えており、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,409千円は、「自己株式の取得による支出」△42千円及び「その他」△1,366千円として組替えています。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難であります。当連結会計年度においては、翌連結会計年度は感染拡大と小康状態を繰り返し、収束には時間がかかるとする一定の仮定に基づいて、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っておりますが、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

なお、この仮定は不確実性が高く、当感染症の感染拡大が長期化することで、国内・世界経済が低迷した場合には、当社グループ製品の需要減少等をもたらし、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2020年７月31日）	当連結会計年度 （2021年７月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	23,819,898千円	24,159,246千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2020年７月31日）		当連結会計年度 （2021年７月31日）
投資有価証券（株式）	27,912	千円	27,912	千円

※３　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しています。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれています。

	前連結会計年度 （2020年７月31日）		当連結会計年度 （2021年７月31日）
受取手形	－	千円	144,458	千円
電子記録債権	－		272,695
支払手形	－		343,344

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれています。

前連結会計年度 （自　2019年８月１日 　　至　2020年７月31日）	当連結会計年度 （自　2020年８月１日 　　至　2021年７月31日）
△5,400千円	18,097千円

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2019年８月１日 　　至　2020年７月31日）	当連結会計年度 （自　2020年８月１日 　　至　2021年７月31日）
荷造運送費	1,761,942千円	1,896,078千円
販売促進費	960,143	979,091
従業員給与手当	2,087,884	2,190,709
賞与引当金繰入額	113,897	128,502
退職給付費用	87,948	91,943
役員退職慰労引当金繰入額	6,484	8,205
役員株式給付引当金繰入額	42,060	25,891
貸倒引当金繰入額	593	△4,472

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費は、該当ありません。

前連結会計年度 （自　2019年８月１日 　　至　2020年７月31日）	当連結会計年度 （自　2020年８月１日 　　至　2021年７月31日）
272,401千円	270,206千円

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）		当連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
建物及び構築物	－	千円	13,003	千円
機械装置及び運搬具	1,971		6,680
土地	－		20,176
有形固定資産「その他」	1,183		410
計	3,155		40,270

※５　固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）		当連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
建物及び構築物	47,528	千円	20,019	千円
機械装置及び運搬具	2,744		4,892
有形固定資産「その他」	314		0
計	50,587		24,911

※６　減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

場所	用途	種類	金額（千円）
愛知県一宮市他	鋼製物置事業資産	建物及び構築物	6,867
愛知県犬山市他	オフィス家具事業資産	機械装置及び運搬具	16,830
		有形固定資産「その他」	24,884
		合計	48,581

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしています。

この内、鋼製物置事業資産のレンタル収納の店舗においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っています。レンタル収納の店舗の内、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗においては、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しています。

オフィス家具事業資産については、市況は堅調であったものの、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しています。

当連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

場所	用途	種類	金額（千円）
愛知県犬山市他	オフィス家具事業資産	有形固定資産「その他」	25,230
		合計	25,230

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしています。

この内、オフィス家具事業資産については、市況は堅調であったものの、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しています。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）		当連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△98,858	千円	141,269	千円
組替調整額	－		△2,528
税効果調整前	△98,858		138,740
税効果額	25,429		△43,522
その他有価証券評価差額金	△73,429		95,218
退職給付に係る調整額：
当期発生額	76,553		△22,881
組替調整額	31,859		13,940
税効果調整前	108,413		△8,940
税効果額	△33,174		2,735
退職給付に係る調整額	75,239		△6,204
その他の包括利益合計	1,810		89,013

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	17,922,429	－	－	17,922,429
合計	17,922,429	－	－	17,922,429
自己株式
普通株式（注）１．２．	358,506	30	－	358,536
合計	358,506	30	－	358,536

（注）１．当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式128,800株が含まれています。

２．自己株式増加数の内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取による増加　30株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年10月24日 定時株主総会	普通株式	228,965	13.00	2019年７月31日	2019年10月25日
2020年３月16日 取締役会	普通株式	228,965	13.00	2020年１月31日	2020年４月７日

（注）１．2019年10月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金634千円が含まれています。

２．2020年３月16日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金634千円が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当の内、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年10月23日 定時株主総会	普通株式	230,005	利益剰余金	13.00	2020年７月31日	2020年10月26日

（注）2020年10月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,674千円が含まれています。

当連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	17,922,429	－	－	17,922,429
合計	17,922,429	－	－	17,922,429
自己株式
普通株式（注）１．２．	358,536	1,100,000	－	1,458,536
合計	358,536	1,100,000	－	1,458,536

（注）１．当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式128,800株が含まれています。

２．自己株式増加数の内訳は、次のとおりです。

取締役会決議による自己株式の取得による増加　1,100,000株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年10月23日 定時株主総会	普通株式	230,005	13.00	2020年7月31日	2020年10月26日
2021年３月15日 取締役会	普通株式	215,705	13.00	2021年１月31日	2021年４月８日

（注）１．2020年10月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,674千円が含まれています。

２．2021年３月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,674千円が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当の内、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年10月21日 定時株主総会	普通株式	315,261	利益剰余金	19.00	2021年７月31日	2021年10月22日

（注）１．2021年10月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2,447千円が含まれています。

２．１株当たり配当額には、特別配当６円が含まれています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）		当連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
現金及び預金勘定	14,687,450	千円	13,376,696	千円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	1,000,010		2,500,000
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,000,000		△1,000,000
現金及び現金同等物	14,687,460		14,876,696

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年７月31日）	当連結会計年度 （2021年７月31日）
１年内	10,735	6,660
１年超	17,006	10,381
合計	27,741	17,042

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については余資を短期の定期性預金等安全性の高い金融資産で運用しています。また、資金調達については自己資金又は銀行借入で賄う方針としています。なお、デリバティブ取引は行わない方針としています。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、売掛金管理規程及び与信限度管理規程に従い、信用状況を把握し定期的に与信限度額の設定・見直しを行い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことによって、回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

有価証券は、合同運用指定金銭信託です。合同運用指定金銭信託は、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少です。投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式及び安全性の高い債券であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価を把握する体制となっています。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日です。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年７月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	14,687,450	14,687,450	－
(2) 受取手形及び売掛金	6,300,645	6,300,645	－
(3) 電子記録債権	2,157,109	2,157,109	－
(4) 有価証券及び投資有価証券	3,071,056	3,071,056	－
資産計	26,216,262	26,216,262	－
(1) 支払手形及び買掛金	4,303,950	4,303,950	－
(2) 電子記録債務	4,043,386	4,043,386	－
負債計	8,347,336	8,347,336	－

当連結会計年度（2021年７月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	13,376,696	13,376,696	－
(2) 受取手形及び売掛金	6,713,035	6,713,035	－
(3) 電子記録債権	2,283,071	2,283,071	－
(4) 有価証券及び投資有価証券	4,409,135	4,409,135	－
資産計	26,781,938	26,781,938	－
(1) 支払手形及び買掛金	5,105,842	5,105,842	－
(2) 電子記録債務	4,484,359	4,484,359	－
負債計	9,590,201	9,590,201	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年７月31日）	当連結会計年度 （2021年７月31日）
非上場株式	41,107	41,107

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	14,670,377	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,300,645	－	－	－
電子記録債権	2,157,109	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 合同運用指定金銭信託	1,500,000	－	－	－
(2) 債券（社債）	－	400,000	800,000	－
合計	24,628,132	400,000	800,000	－

当連結会計年度（2021年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	13,373,295	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,713,035	－	－	－
電子記録債権	2,283,071	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 合同運用指定金銭信託	2,500,000	－	－	－
(2) 債券（社債）	－	500,000	900,000	－
合計	24,869,402	500,000	900,000	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年７月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	320,906	152,657	168,248
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	100,020	100,000	20
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	1,500,110	1,500,000	110
	小計	1,921,036	1,752,657	168,378
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	52,035	65,080	△13,044
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	1,097,984	1,104,751	△6,766
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	1,150,020	1,169,831	△19,811
合計		3,071,056	2,922,489	148,566

当連結会計年度（2021年７月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	504,006	214,706	289,300
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	701,242	700,000	1,242
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	1,205,249	914,706	290,543
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	703,886	707,121	△3,235
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	2,500,000	2,500,000	－
	小計	3,203,886	3,207,121	△3,235
合計		4,409,135	4,121,827	287,307

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	6,812	2,542	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	6,812	2,542	－

３．償還したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

種類	償還額（千円）	償還益の合計額 （千円）	償還損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	200,000	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	3,500,000	－	－
合計	3,700,000	－	－

当連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

種類	償還額（千円）	償還益の合計額 （千円）	償還損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	100,000	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	9,000,000	－	－
合計	9,100,000	－	－

（デリバティブ取引関係）

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しています。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

連結子会社イナバインターナショナル株式会社、株式会社共進及びイナバクリエイト株式会社は、中小企業退職金共済制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しています。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）		当連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
	退職給付債務の期首残高	3,735,318	千円	3,654,432	千円
	勤務費用	252,292		241,338
	利息費用	6,152		11,099
	数理計算上の差異の発生額	△69,766		33,050
	退職給付の支払額	△269,562		△239,280
	退職給付債務の期末残高	3,654,432		3,700,640

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）		当連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
	年金資産の期首残高	2,330,943	千円	2,406,772	千円
	期待運用収益	23,309		24,067
	数理計算上の差異の発生額	6,787		10,169
	事業主からの拠出額	231,268		230,133
	退職給付の支払額	△185,536		△160,359
	年金資産の期末残高	2,406,772		2,510,783

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 （2020年７月31日）		当連結会計年度 （2021年７月31日）
	積立型制度の退職給付債務	3,654,432	千円	3,700,640	千円
	年金資産	△2,406,772		△2,510,783
	退職給付に係る負債	1,247,660		1,189,857
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,247,660		1,189,857

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）		当連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
	勤務費用	252,292	千円	241,338	千円
	利息費用	6,152		11,099
	期待運用収益	△23,309		△24,067
	数理計算上の差異の費用処理額	31,859		13,940
	その他	25,386		20,500
	確定給付制度に係る退職給付費用	292,380		262,810

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

		前連結会計年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）		当連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
	数理計算上の差異	108,413	千円	△8,940	千円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

		前連結会計年度 （2020年７月31日）		当連結会計年度 （2021年７月31日）
	未認識数理計算上の差異	△49,312	千円	△40,371	千円

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

		前連結会計年度 （2020年７月31日）		当連結会計年度 （2021年７月31日）
	生保一般勘定	100	％	100	％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

		前連結会計年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）		当連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
	割引率	0.5	％	0.4	％
	長期期待運用収益率	1.0	％	1.0	％
	予想昇給率	6.2	％	6.2	％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）		当連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
	退職給付に係る負債の期首残高	26,141	千円	35,257	千円
	退職給付費用	13,344		14,596
	退職給付の支払額	△3,503		△2,066
	制度への拠出額	△725		△660
	退職給付に係る負債の期末残高	35,257		47,126

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 （2020年７月31日）		当連結会計年度 （2021年７月31日）
	積立型制度の退職給付債務	43,907	千円	56,746	千円
	中小企業退職金共済制度からの支給見込額	△8,650		△9,619
	退職給付に係る負債	35,257		47,126
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	35,257		47,126

(3) 退職給付費用

		前連結会計年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）		当連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
	簡便法で計算した退職給付費用	13,344	千円	14,596	千円

４．確定拠出制度

		前連結会計年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）		当連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
	連結子会社の確定拠出制度への要拠出額	10,615	千円	12,102	千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 （2020年７月31日）			当連結会計年度 （2021年７月31日）
	繰延税金資産
	賞与引当金	98,209	千円		103,656	千円
	未払事業税等	32,159			52,026
	退職給付に係る負債	393,927			380,331
	役員退職慰労引当金	3,659			2,825
	役員株式給付引当金	31,728			39,651
	減損損失	728,041			670,875
	たな卸資産評価損	21,292			25,827
	税務上の繰越欠損金（注）	2,972			－
	その他	291,924			279,756
	繰延税金資産小計	1,603,915			1,554,948
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△2,972			－
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△873,068			△636,304
	繰延税金資産合計	727,874			918,643
	繰延税金負債
	固定資産圧縮積立金	△127,821			△123,045
	その他有価証券評価差額金	△37,254			△80,777
	その他	△41,236			△26,384
	繰延税金負債合計	△206,312			△230,207
	繰延税金資産の純額	521,562			688,435

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千年）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※１）	－	－	－	－	－	2,972	2,972
評価性引当額	－	－	－	－	－	△2,972	△2,972
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	（※２） －

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

（※２）税務上の繰越欠損金については、全額を回収不能と判断しています。

当連結会計年度（2021年７月31日）

該当事項はありません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 （2020年７月31日）			当連結会計年度 （2021年７月31日）
	法定実効税率	30.6	％		30.6	％
	（調整）
	交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3			0.6
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0			0.0
	評価性引当額の増減	1.2			△7.8
	住民税均等割	0.9			0.6
	税額控除	△1.6			△2.0
	その他	0.0			0.6
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4			22.6

（資産除去債務関係）

資産除去債務に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、本社に事業を統括する本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社グループは製品の種類及び販売市場の類似性を考慮した製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鋼製物置」及び「オフィス家具」の２つを報告セグメントとしています。

「鋼製物置」は、物置、ガレージ・倉庫及び自転車置場等の製造・販売並びにレンタル収納を行っています。

「オフィス家具」は、机、椅子及び壁面収納庫等の製造・販売を行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	鋼製物置	オフィス家具	計
売上高
外部顧客への売上高	23,488,399	11,087,460	34,575,860	－	34,575,860
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	359	359	△359	－
計	23,488,399	11,087,820	34,576,220	△359	34,575,860
セグメント利益	2,752,500	137,893	2,890,393	△998,991	1,891,401
その他の項目
減価償却費	1,165,817	197,210	1,363,028	76,685	1,439,714

（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△359千円は、セグメント間取引消去です。

(2) セグメント利益の調整額△998,991千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。

(3) 減価償却費の調整額76,685千円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費です。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしていません。

当連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	鋼製物置	オフィス家具	計
売上高
外部顧客への売上高	26,368,627	11,430,911	37,799,538	－	37,799,538
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	412	412	△412	－
計	26,368,627	11,431,323	37,799,950	△412	37,799,538
セグメント利益	3,357,273	391,830	3,749,103	△984,567	2,764,536
その他の項目
減価償却費	1,447,581	206,197	1,653,778	67,184	1,720,963

（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△412千円は、セグメント間取引消去です。

(2) セグメント利益の調整額△984,567千円は、セグメント間取引消去△61千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△984,506千円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。

(3) 減価償却費の調整額67,184千円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費です。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしていません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）
顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
ユアサ商事株式会社	9,221,078	鋼製物置

当連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）
顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
ユアサ商事株式会社	10,360,765	鋼製物置

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

			（単位：千円）
	鋼製物置	オフィス家具	全社・消去	合計
減損損失	6,867	41,714	－	48,581

当連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

			（単位：千円）
	鋼製物置	オフィス家具	全社・消去	合計
減損損失	－	25,230	－	25,230

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）		当連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
１株当たり純資産額	2,234.17	円	2,413.78	円
１株当たり当期純利益金額	77.56	円	142.26	円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度128,800株、当連結会計年度128,800株であり、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度75,467株、当連結会計年度128,800株です。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）	当連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,362,268	2,365,294
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,362,268	2,365,294
普通株式の期中平均株式数（株）	17,563,900	16,626,633

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,366	1,366	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,264	4,897	－	2026年２月
その他有利子負債（受入営業保証金）	782,149	843,268	0.23	－
合計	789,781	849,532	－	－

（注）１．１年以内に返済予定のリース債務は連結貸借対照表では流動負債の「その他」に含めて表示しています。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）は連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表示しています。

３．受入営業保証金は、連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表示しています。

４．「平均利率」は、当期末残高による加重平均利率です。

５．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載はしていません。

６．受入営業保証金については、返済期限を特に定めていません。

７．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

	区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
	リース債務	1,366	1,366	1,366	797

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	8,955,456	18,131,625	28,624,957	37,799,538
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	809,125	1,405,904	2,491,268	3,057,459
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	550,544	958,981	1,734,362	2,365,294
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	32.18	57.13	103.97	142.26

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	32.18	24.81	47.10	38.32