２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年７月31日)	当事業年度 (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,455,258	9,916,334
受取手形	※１ 1,747,539	※１,※２ 2,030,600
電子記録債権	※１ 2,038,327	※１,※２ 2,318,820
売掛金	※１ 4,292,193	※１ 4,707,373
有価証券	1,500,110	2,500,000
商品及び製品	2,093,185	1,987,983
仕掛品	268,128	358,233
原材料及び貯蔵品	361,481	485,129
その他	※１ 276,087	※１ 329,866
貸倒引当金	△9,131	－
流動資産合計	25,023,179	24,634,340
固定資産
有形固定資産
建物	6,218,774	6,508,454
構築物	337,881	365,822
機械及び装置	2,915,140	4,630,247
車両運搬具	41,133	54,514
工具、器具及び備品	124,571	261,793
土地	11,494,032	11,395,556
建設仮勘定	1,139,320	278,415
有形固定資産合計	22,270,854	23,494,805
無形固定資産
ソフトウエア	213,125	245,851
その他	8,096	7,858
無形固定資産合計	221,222	253,709
投資その他の資産
投資有価証券	1,540,596	1,876,022
関係会社株式	105,000	105,000
繰延税金資産	480,310	635,613
保険積立金	899,243	910,005
その他	※１ 136,248	※１ 128,984
貸倒引当金	△11	－
投資その他の資産合計	3,161,388	3,655,624
固定資産合計	25,653,465	27,404,140
資産合計	50,676,644	52,038,480

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年７月31日)	当事業年度 (2021年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,279,285	1,547,305
電子記録債務	4,043,386	4,484,359
買掛金	※１ 1,336,965	※１ 1,384,602
未払金	※１ 1,242,471	※１ 1,392,354
未払費用	388,050	427,493
未払法人税等	254,358	580,690
未払消費税等	330,739	125,396
預り金	222,878	287,413
賞与引当金	271,572	286,204
その他	※１ 580,630	※１ 437,946
流動負債合計	9,950,338	10,953,768
固定負債
退職給付引当金	1,296,972	1,230,228
役員株式給付引当金	103,687	129,578
受入営業保証金	782,149	843,268
その他	399,145	396,863
固定負債合計	2,581,956	2,599,939
負債合計	12,532,294	13,553,707
純資産の部
株主資本
資本金	1,132,048	1,132,048
資本剰余金
資本準備金	763,500	763,500
その他資本剰余金	253,374	253,374
資本剰余金合計	1,016,874	1,016,874
利益剰余金
利益準備金	283,012	283,012
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	289,895	279,064
別途積立金	29,397,500	29,397,500
繰越利益剰余金	6,255,721	8,021,961
利益剰余金合計	36,226,129	37,981,538
自己株式	△334,892	△1,844,092
株主資本合計	38,040,159	38,286,368
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	104,189	198,404
評価・換算差額等合計	104,189	198,404
純資産合計	38,144,349	38,484,772
負債純資産合計	50,676,644	52,038,480

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年８月１日 　至　2020年７月31日)	当事業年度 (自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日)
売上高	※１ 28,138,641	※１ 30,959,188
売上原価	※１ 20,367,190	※１ 22,360,536
売上総利益	7,771,450	8,598,652
販売費及び一般管理費	※２ 6,052,705	※２ 6,092,354
営業利益	1,718,744	2,506,297
営業外収益
受取利息	※１ 1,101	※１ 397
受取配当金	7,825	7,596
作業くず売却益	78,388	157,659
受取家賃	※１ 36,216	※１ 35,709
電力販売収益	99,766	99,509
雑収入	※１ 46,444	※１ 35,004
営業外収益合計	269,743	335,876
営業外費用
電力販売費用	37,936	34,042
雑損失	2,020	5,142
営業外費用合計	39,957	39,185
経常利益	1,948,531	2,802,989
特別利益
固定資産売却益	3,100	40,270
投資有価証券売却益	－	2,542
特別利益合計	3,100	42,813
特別損失
固定資産除却損	47,484	24,751
減損損失	41,714	25,230
その他	－	3,070
特別損失合計	89,198	53,052
税引前当期純利益	1,862,433	2,792,749
法人税、住民税及び事業税	565,535	789,935
法人税等調整額	9,209	△198,304
法人税等合計	574,744	591,630
当期純利益	1,287,688	2,201,118

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	1,132,048	763,500	250,270	283,012	52,859	301,096	29,397,500
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△52,859
固定資産圧縮積立金の取崩						△11,201
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			3,104
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,104	－	△52,859	△11,201	－
当期末残高	1,132,048	763,500	253,374	283,012	－	289,895	29,397,500

	株主資本			評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	その他利益剰余金
	繰越利益剰余金
当期首残高	5,361,902	△331,745	37,210,444	182,627	37,393,071
当期変動額
特別償却準備金の取崩	52,859		－		－
固定資産圧縮積立金の取崩	11,201		－		－
剰余金の配当	△457,930		△457,930		△457,930
当期純利益	1,287,688		1,287,688		1,287,688
自己株式の取得		△77,482	△77,482		△77,482
自己株式の処分		74,336	77,440		77,440
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△78,437	△78,437
当期変動額合計	893,819	△3,146	829,715	△78,437	751,278
当期末残高	6,255,721	△334,892	38,040,159	104,189	38,144,349

当事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	1,132,048	763,500	253,374	283,012	289,895	29,397,500
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△10,830
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△10,830	－
当期末残高	1,132,048	763,500	253,374	283,012	279,064	29,397,500

	株主資本			評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	その他利益剰余金
	繰越利益剰余金
当期首残高	6,255,721	△334,892	38,040,159	104,189	38,144,349
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	10,830		－		－
剰余金の配当	△445,710		△445,710		△445,710
当期純利益	2,201,118		2,201,118		2,201,118
自己株式の取得		△1,509,200	△1,509,200		△1,509,200
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				94,214	94,214
当期変動額合計	1,766,239	△1,509,200	246,208	94,214	340,423
当期末残高	8,021,961	△1,844,092	38,286,368	198,404	38,484,772

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しています。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しています。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品、仕掛品及び原材料

総平均法による原価法（ただし、一部の原材料については最終仕入原価法）（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（その附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しています。

(2) 無形固定資産

定額法（ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法）を採用しています。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しています。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

(4) 役員株式給付引当金

取締役（ただし、社外取締役を除く）への当社株式及びその換価処分金額相当分の金銭の交付に備えるため、当事業年度に負担すべき株式給付債務の見込額を計上しています。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式としています。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りには、財務諸表作成時に入手困難な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

（繰延税金資産の回収可能性）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　635,613千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社に及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難であります。当事業年度においては、翌事業年度は感染拡大と小康状態を繰り返し、収束には時間がかかるとする一定の仮定に基づいて、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っておりますが、財務諸表に与える影響は軽微であります。

なお、この仮定は不確実性が高く、当感染症の感染拡大が長期化することで、国内・世界経済が低迷した場合には、当社製品の需要減少等をもたらし、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（独立掲記したものを除く）

	前事業年度 （2020年７月31日）		当事業年度 （2021年７月31日）
短期金銭債権	1,169,801	千円	1,383,457	千円
短期金銭債務	94,026		96,990
長期金銭債権	10,000		4,000

※２　事業年度末日満期手形等

事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しています。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が事業年度末残高に含まれています。

	前事業年度 （2020年７月31日）		当事業年度 （2021年７月31日）
受取手形	－	千円	345,443	千円
電子記録債権	－		272,695

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）		当事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
営業取引による取引高
売上高	2,764,871	千円	2,722,563	千円
仕入高	98,736		109,299
営業取引以外の取引高	19,585		18,918

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約78.3％、当事業年度約78.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約21.7％、当事業年度約21.6％です。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）		当事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
荷造運送費	1,748,993	千円	1,893,943	千円
販売促進費	932,539		949,615
従業員給与手当	1,182,612		1,238,384
賞与引当金繰入額	70,223		82,006
退職給付引当金繰入額	63,988		65,863
役員株式給付引当金繰入額	42,060		25,891
減価償却費	342,401		338,350
貸倒引当金繰入額	242		△9,142

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額105,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額105,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 （2020年７月31日）			当事業年度 （2021年７月31日）
	繰延税金資産
	賞与引当金	83,101	千円		87,578	千円
	未払事業税等	28,038			46,319
	退職給付引当金	396,873			376,450
	役員株式給付引当金	31,728			39,651
	減損損失	724,266			667,584
	たな卸資産評価損	18,057			22,225
	その他	197,250			191,338
	繰延税金資産小計	1,479,317			1,431,148
	評価性引当額	△831,815			△589,780
	繰延税金資産合計	647,501			841,368
	繰延税金負債
	固定資産圧縮積立金	△127,821			△123,045
	その他有価証券評価差額金	△33,552			△76,554
	その他	△5,817			△6,155
	繰延税金負債合計	△167,191			△205,755
	繰延税金資産の純額	480,310			635,613

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 （2020年７月31日）		当事業年度 （2021年７月31日）
	法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略してます。		30.6	％
	（調整）
	交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目			0.0
	評価性引当額の増減			△8.7
	住民税均等割			0.6
	税額控除			△2.2
	その他			0.4
	税効果会計適用後の法人税等の負担率			21.2

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：千円）
資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産
建物	6,218,774	631,150	19,859	321,611	6,508,454	9,092,987
構築物	337,881	77,251	0	49,309	365,822	1,695,818
機械及び装置	2,915,140	2,632,115	9,399	907,608	4,630,247	9,237,846
車両運搬具	41,133	43,410	16	30,013	54,514	333,629
工具、器具及び備品	124,571	346,789	25,230 （25,230)	184,337	261,793	3,244,630
土地	11,494,032	15,943	114,419	－	11,395,556	－
建設仮勘定	1,139,320	2,885,756	3,746,661	－	278,415	－
有形固定資産計	22,270,854	6,632,417	3,915,585 (25,230)	1,492,880	23,494,805	23,604,913
無形固定資産
ソフトウエア	213,125	169,961	－	137,235	245,851	－
その他	8,096	－	－	237	7,858	－
無形固定資産計	221,222	169,961	－	137,473	253,709	－

（注）１．建物の当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。

	犬山工場生産設備	262,094	千円
	静岡営業所新築工事	296,525	千円

２．機械及び装置の当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。

犬山工場生産設備 2,193,838 千円

３．建設仮勘定の当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。

	犬山工場生産設備	1,401,929	千円
	静岡営業所新築工事	279,204	千円

４．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額です。

【引当金明細表】

				（単位：千円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	9,142	－	9,142	－
賞与引当金	271,572	286,204	271,572	286,204
役員株式給付引当金	103,687	25,891	－	129,578

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

該当事項はありません。