1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2020年7月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年1月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2020年7月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年1月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年8月1日 至 2020年1月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年8月1日 至 2021年1月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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作業くず売却益 |
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電力販売収益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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電力販売費用 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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|
|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年8月1日 至 2020年1月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年8月1日 至 2021年1月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年8月1日 至 2020年1月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年8月1日 至 2021年1月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
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役員株式給付引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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有形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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△ |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有価証券の取得による支出 |
△ |
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有価証券の償還による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の償還による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
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△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(新型コロナウイルス感染症の影響について)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しています。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。
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|
前連結会計年度 (2020年7月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年1月31日) |
||
|
受取手形 |
- |
千円 |
108,469 |
千円 |
|
電子記録債権 |
- |
|
322,015 |
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支払手形 |
- |
|
238,824 |
|
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年8月1日 至 2020年1月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年8月1日 至 2021年1月31日) |
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荷造運送費 |
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従業員給与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
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|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
※2 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前第2四半期連結累計期間(自 2019年8月1日 至 2020年1月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
愛知県一宮市 |
鋼製物置事業資産 |
建物及び構築物 |
5,841千円 |
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愛知県犬山市他 |
オフィス家具事業資産 |
機械装置及び運搬具 |
16,830千円 |
|
有形固定資産「その他」 |
9,821千円 |
||
|
|
|
合計 |
32,493千円 |
当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしています。
この内、鋼製物置事業資産のレンタル収納の店舗においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っています。レンタル収納の店舗の内、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗においては、当第2四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しています。
オフィス家具事業資産については、市況は堅調であったものの、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当第2四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しています。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年8月1日 至 2021年1月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
愛知県犬山市他 |
オフィス家具事業資産 |
有形固定資産「その他」 |
24,580千円 |
当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしています。
この内、オフィス家具事業資産については、オフィスの移転・リニューアル需要が弱含みであることに加え、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当第2四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しています。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2019年8月1日 至 2020年1月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年8月1日 至 2021年1月31日) |
||
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現金及び預金勘定 |
13,984,347 |
千円 |
11,912,633 |
千円 |
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有価証券勘定 |
1,000,010 |
|
2,500,000 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△1,000,000 |
|
△1,000,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
13,984,357 |
|
13,412,633 |
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Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年8月1日 至 2020年1月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年10月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
228,965 |
13 |
2019年7月31日 |
2019年10月25日 |
利益剰余金 |
(注)2019年10月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金634千円が含まれています。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年3月16日 取締役会 |
普通株式 |
228,965 |
13 |
2020年1月31日 |
2020年4月7日 |
利益剰余金 |
(注)2020年3月16日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金634千円が含まれています。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年8月1日 至 2021年1月31日)
1.配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年10月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
230,005 |
13 |
2020年7月31日 |
2020年10月26日 |
利益剰余金 |
(注)2020年10月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,674千円が含まれています。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年3月15日 取締役会 |
普通株式 |
215,705 |
13 |
2021年1月31日 |
2021年4月8日 |
利益剰余金 |
(注)2021年3月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,674千円が含まれています。
3.株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は、2020年9月23日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。
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① 取得した株式の種類 |
当社普通株式 |
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|
② 取得した株式の総数 |
1,100,000株 |
|
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③ 取得価額の総額 |
1,509,200,000円 |
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|
④ 取得日 |
2020年9月24日 |
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⑤ 取得の方法 |
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け |
この結果、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が1,509百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が1,844百万円となっています。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年8月1日 至 2020年1月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
|
|
鋼製物置 |
オフィス家具 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
△ |
|
(注)1.調整額の内容は以下のとおりです。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△359千円は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△536,650千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「鋼製物置」セグメント及び「オフィス家具」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては「鋼製物置」セグメント5,841千円及び「オフィス家具」セグメント26,651千円です。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年8月1日 至 2021年1月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
|
|
鋼製物置 |
オフィス家具 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
(注)1.調整額の内容は以下のとおりです。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△77千円は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント利益の調整額△503,498千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「オフィス家具」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては24,580千円です。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年8月1日 至 2020年1月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年8月1日 至 2021年1月31日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
25円15銭 |
57円13銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
441,688 |
958,981 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
441,688 |
958,981 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
17,563,908 |
16,786,719 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.当社は、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間48,800株、当第2四半期連結累計期間128,800株であります。
該当事項はありません。
2021年3月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額……………… 215,705千円
(2) 1株当たりの金額…………………………… 13円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…… 2021年4月8日
(注) 2021年1月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。