当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
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前第１四半期 連結累計期間 （百万円） |
当第１四半期 連結累計期間 （百万円） |
増減率（％） |
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売上高 |
8,955 |
9,174 |
2.5 |
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営業利益 |
762 |
261 |
△65.6 |
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経常利益 |
832 |
354 |
△57.4 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
550 |
216 |
△60.6 |
当第１四半期連結累計期間の国内経済は、新型コロナウイルスの変異株出現の影響から緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施されるなど、経済活動の停滞が継続し、厳しい状況にありましたが、緊急事態宣言の全面解除と、ワクチン接種の普及が進み、新規感染者数が減少していることを受けて、徐々に経済活動回復の兆しが見えてきました。他方で、感染第６波の発生・拡大への懸念や原油・非鉄金属などの資源高、商品市況の上昇が進んでおり、経済に与える影響が懸念されております。
当社グループの事業環境について概観いたしますと、鋼製物置市場については、持家・分譲一戸建て住宅の新設着工数が増加しておりますが、コロナ禍での巣ごもり需要が一巡したことから、物置に対する需要は弱含みで推移いたしました。他方で、ガレージ・倉庫については、お客さまのニーズは引き続き高く、需要は好調に推移いたしました。また、防災意識の高まりを背景に、物置はより強さが求められるようになり、お客さまのニーズが堅牢性の高い「安全」な物置から、さらに一歩進んだ「安心」できる物置へと変化しつつあります。オフィス家具市場については、コロナ禍での働き方の急激な変化を受け、新しいオフィスづくりへの動きが活発化しており、ワークブースやオフィスＤＸ等に対する需要が高まりました。原材料の価格動向については、世界経済の回復を背景とした需要逼迫と鉄鉱石など原料の価格高騰から、当社の主材料である鋼材の仕入価格は急騰いたしました。また、鋼材以外の仕入価格も軒並み値上げ基調で推移いたしました。
当社は、2021年10月に物置の主力製品「ネクスタ」の後継機種「フォルタ」の全機種を発売いたしました。「フォルタ」は、主要構造部に強度保証のある指定建築材料を使用し、オプションの「耐風・耐震補強セット」を追加することで、強風や地震に対する強度が建築基準法に対応した製品となっております。
このような状況のもと、当社は、製品の安定供給による売上の確保と生産体制の合理化や継続的なコストダウンに努めてまいりましたが、厳しい事業環境が続きました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高9,174百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益261百万円（前年同期比65.6％減）、経常利益354百万円（前年同期比57.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益216百万円（前年同期比60.6％減）となりました。売上高は、収益認識会計基準等の適用による減少要因があったものの、鋼製物置事業が前年同期を上回ったことにより、2.5％の増収となりました。営業利益は、仕入価格の上昇に伴う材料費の増加や減価償却費の増加に伴う製造原価率の上昇と、販売費及び一般管理費の増加により65.6％の減益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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セグメントの名称 |
売上高（百万円） |
セグメント利益又は損失（△）（百万円） |
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前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減 |
前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減 |
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鋼製物置 |
6,477 |
6,692 |
214 |
1,047 |
567 |
△480 |
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オフィス家具 |
2,477 |
2,482 |
4 |
△18 |
△26 |
△8 |
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合計 |
8,955 |
9,174 |
219 |
1,028 |
540 |
△488 |
（鋼製物置事業）
鋼製物置事業の売上高は6,692百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益は567百万円（前年同期比45.8％減）となりました。物置については、巣ごもり需要の一巡により販売が減少したものの、ガレージ・倉庫については、用途拡大やブランド認知度向上を背景に販売が増加したことから、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。利益については、仕入価格の上昇に伴う材料費の増加や減価償却費の増加に伴う利益率の悪化により、前年同期に比べ減少いたしました。
（オフィス家具事業）
オフィス家具事業の売上高は2,482百万円（前年同期比0.2％増）、セグメント損益は26百万円の損失（前年同期は18百万円の損失）となりました。オフィス家具製品については、「ＧＩＧＡスクール構想」に係る大口案件の反動による減少要因があったものの、前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響を受けたオフィスのリニューアル需要が回復し、需要の取り込みに努めたことから、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。利益については、人件費の増加等により、前年同期に比べ減少いたしました。
(2) 財政状態の分析
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前連結会計年度末 （百万円） |
当第１四半期連結会計期間末 （百万円） |
増減（百万円） |
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流動資産 |
28,244 |
27,355 |
△889 |
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固定資産 |
28,221 |
28,117 |
△103 |
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資産合計 |
56,466 |
55,472 |
△993 |
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流動負債 |
13,854 |
12,967 |
△886 |
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固定負債 |
2,871 |
2,874 |
3 |
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負債合計 |
16,725 |
15,842 |
△883 |
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純資産 |
39,740 |
39,630 |
△110 |
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ889百万円減少して27,355百万円となりました。主な変動要因は、配当支払、納税支払、有価証券の取得等による現金及び預金の減少1,444百万円、金銭信託取得による有価証券の増加700百万円であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ103百万円減少して28,117百万円となりました。主な変動要因は、減価償却費の発生に伴う有形固定資産の減少225百万円であります。
この結果、資産は55,472百万円となり、前連結会計年度末に比べ993百万円減少いたしました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ886百万円減少して12,967百万円となりました。主な変動要因は、利益減少に伴う未払法人税等の減少461百万円、賞与引当金の増加325百万円、流動負債のその他に含まれている未払金の減少314百万円及び設備関係支払手形の減少131百万円であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ3百万円増加して2,874百万円となりました。主な変動要因は、役員異動に伴う役員株式給付引当金の増加12百万円、退職給付に係る負債の減少9百万円であります。
この結果、負債は15,842百万円となり、前連結会計年度末に比べ883百万円減少いたしました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ110百万円減少して39,630百万円となりました。主な変動要因は、前期期末の配当金支払による利益剰余金の減少315百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加216百万円であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.0ポイント増加して71.4％となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、65百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。