### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2021年７月31日) | 当事業年度 (2022年７月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 9,916,334 | 9,249,697
受取手形 | ※１,※２ 2,030,600 | ※１,※２ 2,142,033
電子記録債権 | ※１,※２ 2,318,820 | ※１,※２ 2,745,174
売掛金 | ※１ 4,707,373 | ※１ 5,985,707
有価証券 | 2,500,000 | 3,300,000
商品及び製品 | 1,987,983 | 2,120,228
仕掛品 | 358,233 | 523,556
原材料及び貯蔵品 | 485,129 | 591,427
その他 | ※１ 329,866 | ※１ 395,753
流動資産合計 | 24,634,340 | 27,053,579
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 6,508,454 | 6,431,349
構築物 | 365,822 | 347,499
機械及び装置 | 4,630,247 | 4,083,738
車両運搬具 | 54,514 | 41,951
工具、器具及び備品 | 261,793 | 134,764
土地 | 11,395,556 | 11,480,238
建設仮勘定 | 278,415 | 1,043,171
有形固定資産合計 | 23,494,805 | 23,562,712
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 245,851 | 285,974
その他 | 7,858 | 7,620
無形固定資産合計 | 253,709 | 293,594
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,876,022 | 2,121,438
関係会社株式 | 105,000 | 105,000
繰延税金資産 | 635,613 | 570,069
保険積立金 | 910,005 | 897,131
その他 | ※１ 128,984 | 127,856
投資その他の資産合計 | 3,655,624 | 3,821,496
固定資産合計 | 27,404,140 | 27,677,804
資産合計 | 52,038,480 | 54,731,383

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2021年７月31日) | 当事業年度 (2022年７月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 1,547,305 | 1,574,764
電子記録債務 | 4,484,359 | 5,759,797
買掛金 | ※１ 1,384,602 | ※１ 1,931,077
未払金 | ※１ 1,392,354 | ※１ 1,858,782
未払費用 | 427,493 | 473,926
未払法人税等 | 580,690 | 111,180
未払消費税等 | 125,396 | 350,179
契約負債 | － | 1,362
預り金 | 287,413 | 245,796
賞与引当金 | 286,204 | 285,257
その他 | ※１ 437,946 | ※１ 410,481
流動負債合計 | 10,953,768 | 13,002,606
固定負債 |  |
退職給付引当金 | 1,230,228 | 1,135,673
役員株式給付引当金 | 129,578 | 136,042
受入営業保証金 | 843,268 | 905,159
その他 | 396,863 | 312,905
固定負債合計 | 2,599,939 | 2,489,780
負債合計 | 13,553,707 | 15,492,387
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,132,048 | 1,132,048
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 763,500 | 763,500
その他資本剰余金 | 253,374 | 253,374
資本剰余金合計 | 1,016,874 | 1,016,874
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 283,012 | 283,012
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 279,064 | 268,613
別途積立金 | 29,397,500 | 29,397,500
繰越利益剰余金 | 8,021,961 | 8,799,166
利益剰余金合計 | 37,981,538 | 38,748,292
自己株式 | △1,844,092 | △1,819,339
株主資本合計 | 38,286,368 | 39,077,875
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 198,404 | 161,120
評価・換算差額等合計 | 198,404 | 161,120
純資産合計 | 38,484,772 | 39,238,996
負債純資産合計 | 52,038,480 | 54,731,383

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2020年８月１日 至　2021年７月31日) | 当事業年度 (自　2021年８月１日 至　2022年７月31日)
売上高 | ※１ 30,959,188 | ※１ 31,885,784
売上原価 | ※１ 22,360,536 | ※１ 24,751,205
売上総利益 | 8,598,652 | 7,134,579
販売費及び一般管理費 | ※２ 6,092,354 | ※２ 5,635,184
営業利益 | 2,506,297 | 1,499,395
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 397 | ※１ 328
受取配当金 | 7,596 | 11,049
作業くず売却益 | 157,659 | 257,081
電力販売収益 | 99,509 | 101,756
雑収入 | ※１ 70,713 | ※１ 72,562
営業外収益合計 | 335,876 | 442,778
営業外費用 |  |
電力販売費用 | 34,042 | 38,503
雑損失 | 5,142 | 2,415
営業外費用合計 | 39,185 | 40,919
経常利益 | 2,802,989 | 1,901,253
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 40,270 | 5,792
投資有価証券売却益 | 2,542 | －
保険解約返戻金 | － | 1,487
特別利益合計 | 42,813 | 7,280
特別損失 |  |
固定資産売却損 | 3,070 | 32,450
固定資産除却損 | 24,751 | 12,697
減損損失 | 25,230 | 18,173
特別損失合計 | 53,052 | 63,320
税引前当期純利益 | 2,792,749 | 1,845,214
法人税、住民税及び事業税 | 789,935 | 465,737
法人税等調整額 | △198,304 | 81,756
法人税等合計 | 591,630 | 547,493
当期純利益 | 2,201,118 | 1,297,720

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金
当期首残高 | 1,132,048 | 763,500 | 253,374 | 283,012 | 289,895 | 29,397,500
当期変動額 |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △10,830 |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △10,830 | －
当期末残高 | 1,132,048 | 763,500 | 253,374 | 283,012 | 279,064 | 29,397,500

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金
| その他利益剰余金
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 6,255,721 | △334,892 | 38,040,159 | 104,189 | 38,144,349
当期変動額 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 | 10,830 |  | － |  | －
剰余金の配当 | △445,710 |  | △445,710 |  | △445,710
当期純利益 | 2,201,118 |  | 2,201,118 |  | 2,201,118
自己株式の取得 |  | △1,509,200 | △1,509,200 |  | △1,509,200
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | 94,214 | 94,214
当期変動額合計 | 1,766,239 | △1,509,200 | 246,208 | 94,214 | 340,423
当期末残高 | 8,021,961 | △1,844,092 | 38,286,368 | 198,404 | 38,484,772

当事業年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金
当期首残高 | 1,132,048 | 763,500 | 253,374 | 283,012 | 279,064 | 29,397,500
当期変動額 |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △10,450 |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △10,450 | －
当期末残高 | 1,132,048 | 763,500 | 253,374 | 283,012 | 268,613 | 29,397,500

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金
| その他利益剰余金
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 8,021,961 | △1,844,092 | 38,286,368 | 198,404 | 38,484,772
当期変動額 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 | 10,450 |  | － |  | －
剰余金の配当 | △530,966 |  | △530,966 |  | △530,966
当期純利益 | 1,297,720 |  | 1,297,720 |  | 1,297,720
自己株式の処分 |  | 24,753 | 24,753 |  | 24,753
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | △37,283 | △37,283
当期変動額合計 | 777,205 | 24,753 | 791,507 | △37,283 | 754,223
当期末残高 | 8,799,166 | △1,819,339 | 39,077,875 | 161,120 | 39,238,996

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品、仕掛品及び原材料

総平均法による原価法（ただし、一部の原材料については最終仕入原価法）（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（その附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法（ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法）を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員株式給付引当金

取締役（ただし、社外取締役を除く）への当社株式及びその換価処分金額相当分の金銭の交付に備えるため、当事業年度に負担すべき株式給付債務の見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

製品又は商品の販売については、製品又は商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品又は商品の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内の販売については代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

繰延税金資産

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 （2021年７月31日） | 当事業年度 （2022年７月31日）
繰延税金資産 | 635,613 | 570,069

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　繰延税金資産　２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客に支払われる一部の対価について、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。さらに、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。この結果、当事業年度の売上高は1,001,148千円、販売費及び一般管理費は1,001,148千円、それぞれ減少しております。当事業年度の営業利益、経常利益、当期純利益、当事業年度の期首の繰越利益剰余金、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含まれていた前受金は「契約負債」として区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等に定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取家賃」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取家賃」に表示しておりました35,709千円は、「雑収入」70,713千円として組替えております。

前事業年度において「特別損失」の「その他」に表示していた「固定資産売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示しておりました3,070千円は、「固定資産売却損」3,070千円として組替えております。

###### （追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

新型コロナウイルス感染症は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社に及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難であります。

当社では、各事業の当事業年度における業績への影響を踏まえつつ、新型コロナウイルス感染症の影響については、翌事業年度以降においては改善するという一定の仮定に基づいて、会計上の見積りを行っておりますが、財務諸表に与える影響は軽微であります。なお、この仮定は不確実性が高く、感染拡大が長期間続いた場合には、当社製品の需要減少等をもたらし、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（独立掲記したものを除く）

| 前事業年度 （2021年７月31日） | 当事業年度 （2022年７月31日）
短期金銭債権 | 1,383,457 | 千円 | 1,595,014 | 千円
短期金銭債務 | 96,990 |  | 136,517 |
長期金銭債権 | 4,000 |  | － |

※２　事業年度末日満期手形等

事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が事業年度末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2021年７月31日） | 当事業年度 （2022年７月31日）
受取手形 | 345,443 | 千円 | 342,186 | 千円
電子記録債権 | 272,695 |  | 290,981 |

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日） | 当事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 2,722,563 | 千円 | 2,884,764 | 千円
仕入高 | 109,299 |  | 100,212 |
営業取引以外の取引高 | 18,918 |  | 19,951 |

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約78.4％、当事業年度約77.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約21.6％、当事業年度約23.0％であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日） | 当事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
荷造運送費 | 1,893,943 | 千円 | 2,222,042 | 千円
販売促進費 | 949,615 |  | 50,927 |
従業員給与手当 | 1,238,384 |  | 1,294,286 |
賞与引当金繰入額 | 82,006 |  | 74,117 |
退職給付引当金繰入額 | 65,863 |  | 47,595 |
役員株式給付引当金繰入額 | 25,891 |  | 31,216 |
減価償却費 | 338,350 |  | 290,632 |
貸倒引当金繰入額 | △9,142 |  | － |

###### （有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2021年７月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （千円）
子会社株式 | 105,000

当事業年度（2022年７月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | 105,000

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  | 前事業年度 （2021年７月31日） |  | 当事業年度 （2022年７月31日）
| 繰延税金資産 |  |  |  |  |
| 賞与引当金 | 87,578 | 千円 |  | 87,288 | 千円
| 未払事業税等 | 46,319 |  |  | 21,442 |
| 退職給付引当金 | 376,450 |  |  | 347,516 |
| 役員株式給付引当金 | 39,651 |  |  | 41,628 |
| 減損損失 | 667,584 |  |  | 656,077 |
| 棚卸資産評価損 | 22,225 |  |  | 27,825 |
| その他 | 191,338 |  |  | 179,754 |
| 繰延税金資産小計 | 1,431,148 |  |  | 1,361,535 |
| 評価性引当額 | △589,780 |  |  | △607,248 |
| 繰延税金資産合計 | 841,368 |  |  | 754,287 |
| 繰延税金負債 |  |  |  |  |
| 固定資産圧縮積立金 | △123,045 |  |  | △118,437 |
| その他有価証券評価差額金 | △76,554 |  |  | △60,340 |
| その他 | △6,155 |  |  | △5,438 |
| 繰延税金負債合計 | △205,755 |  |  | △184,217 |
| 繰延税金資産の純額 | 635,613 |  |  | 570,069 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

|  | 前事業年度 （2021年７月31日） |  | 当事業年度 （2022年７月31日）
| 法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| （調整） |  |  |  |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 |  |  |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | 0.0 |  |  |
| 評価性引当額の増減 | △8.7 |  |  |
| 住民税均等割 | 0.6 |  |  |
| 税額控除 | △2.2 |  |  |
| その他 | 0.4 |  |  |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 21.2 |  |  |

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 |  |  |  |  |  |
建物 | 6,508,454 | 278,551 | 3,088 | 352,567 | 6,431,349 | 9,396,840
構築物 | 365,822 | 33,114 | 0 | 51,437 | 347,499 | 1,742,098
機械及び装置 | 4,630,247 | 479,011 | 15,766 （2,320) | 1,009,754 | 4,083,738 | 9,604,553
車両運搬具 | 54,514 | 20,326 | 0 | 32,889 | 41,951 | 350,371
工具、器具及び備品 | 261,793 | 268,600 | 16,082 （15,853) | 379,547 | 134,764 | 3,578,984
土地 | 11,395,556 | 128,620 | 43,938 | － | 11,480,238 | －
建設仮勘定 | 278,415 | 1,972,980 | 1,208,224 | － | 1,043,171 | －
有形固定資産計 | 23,494,805 | 3,181,204 | 1,287,100 (18,173) | 1,826,197 | 23,562,712 | 24,672,848
無形固定資産 |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 245,851 | 80,015 | － | 39,892 | 285,974 | －
その他 | 7,858 | － | － | 237 | 7,620 | －
無形固定資産系 | 253,709 | 80,015 | － | 40,130 | 293,594 | －

（注）１．建設仮勘定の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

| 柏工場生産設備 | 917,834 | 千円
| 富岡工場生産設備 | 270,712 | 千円

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | （単位：千円）
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
賞与引当金 | 286,204 | 285,257 | 286,204 | 285,257
役員株式給付引当金 | 129,578 | 31,238 | 24,775 | 136,042

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。