第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年８月１日から2022年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年８月１日から2022年７月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年７月31日)	当連結会計年度 (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,376,696	12,911,949
受取手形及び売掛金	※４ 6,713,035	※１,※４ 8,071,632
電子記録債権	※４ 2,283,071	※４ 2,716,371
有価証券	2,500,000	3,300,000
商品及び製品	2,054,915	2,175,316
仕掛品	457,544	654,626
原材料及び貯蔵品	496,201	601,497
その他	369,300	449,090
貸倒引当金	△6,076	△2,243
流動資産合計	28,244,689	30,878,239
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,327,417	7,250,236
機械装置及び運搬具（純額）	4,693,687	4,135,188
土地	11,426,641	11,511,323
建設仮勘定	298,333	1,045,131
その他（純額）	306,761	180,244
有形固定資産合計	※２ 24,052,841	※２ 24,122,125
無形固定資産
その他	327,673	334,460
無形固定資産合計	327,673	334,460
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 1,950,242	※３ 2,196,376
繰延税金資産	690,544	610,608
その他	1,200,077	1,204,674
投資その他の資産合計	3,840,864	4,011,660
固定資産合計	28,221,380	28,468,245
資産合計	56,466,069	59,346,485

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年７月31日)	当連結会計年度 (2022年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 5,105,842	※４ 5,605,763
電子記録債務	4,484,359	5,759,797
未払法人税等	651,185	176,173
契約負債	－	84,275
賞与引当金	332,700	339,553
その他	3,280,684	3,914,556
流動負債合計	13,854,771	15,880,118
固定負債
役員退職慰労引当金	17,939	17,940
役員株式給付引当金	129,578	136,042
退職給付に係る負債	1,236,984	1,077,005
繰延税金負債	2,108	2,343
その他	1,484,491	1,466,602
固定負債合計	2,871,102	2,699,932
負債合計	16,725,873	18,580,051
純資産の部
株主資本
資本金	1,132,048	1,132,048
資本剰余金	1,016,874	1,016,874
利益剰余金	39,200,817	40,190,806
自己株式	△1,844,092	△1,819,339
株主資本合計	39,505,647	40,520,390
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	206,530	169,104
退職給付に係る調整累計額	28,017	76,938
その他の包括利益累計額合計	234,548	246,043
純資産合計	39,740,195	40,766,433
負債純資産合計	56,466,069	59,346,485

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日)	当連結会計年度 (自　2021年８月１日 　至　2022年７月31日)
売上高	37,799,538	※１ 39,152,806
売上原価	※２ 27,058,121	※２ 29,529,641
売上総利益	10,741,416	9,623,165
販売費及び一般管理費	※３,※４ 7,976,880	※３,※４ 7,732,221
営業利益	2,764,536	1,890,944
営業外収益
受取利息	5,735	7,424
受取配当金	8,557	11,252
作業くず売却益	157,659	258,791
電力販売収益	99,509	101,756
雑収入	71,969	59,087
営業外収益合計	343,429	438,311
営業外費用
支払利息	313	603
電力販売費用	34,042	38,503
雑損失	5,724	4,091
営業外費用合計	40,080	43,198
経常利益	3,067,885	2,286,057
特別利益
固定資産売却益	※５ 40,270	※５ 5,792
保険解約返戻金	－	1,487
その他	2,542	－
特別利益合計	42,813	7,280
特別損失
固定資産売却損	※６ 3,096	※６ 32,450
固定資産除却損	※７ 24,911	※７ 28,533
減損損失	※８ 25,230	※８ 51,330
特別損失合計	53,238	112,314
税金等調整前当期純利益	3,057,459	2,181,023
法人税、住民税及び事業税	899,825	585,180
法人税等調整額	△207,660	74,887
法人税等合計	692,164	660,067
当期純利益	2,365,294	1,520,955
親会社株主に帰属する当期純利益	2,365,294	1,520,955

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日)	当連結会計年度 (自　2021年８月１日 　至　2022年７月31日)
当期純利益	2,365,294	1,520,955
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	95,218	△37,425
退職給付に係る調整額	△6,204	48,920
その他の包括利益合計	※ 89,013	※ 11,495
包括利益	2,454,308	1,532,451
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,454,308	1,532,451

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,132,048	1,016,874	37,281,232	△334,892	39,095,262
当期変動額
剰余金の配当			△445,710		△445,710
親会社株主に帰属する当期純利益			2,365,294		2,365,294
自己株式の取得				△1,509,200	△1,509,200
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,919,584	△1,509,200	410,384
当期末残高	1,132,048	1,016,874	39,200,817	△1,844,092	39,505,647

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	111,312	34,222	145,534	39,240,797
当期変動額
剰余金の配当				△445,710
親会社株主に帰属する当期純利益				2,365,294
自己株式の取得				△1,509,200
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	95,218	△6,204	89,013	89,013
当期変動額合計	95,218	△6,204	89,013	499,398
当期末残高	206,530	28,017	234,548	39,740,195

当連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,132,048	1,016,874	39,200,817	△1,844,092	39,505,647
当期変動額
剰余金の配当			△530,966		△530,966
親会社株主に帰属する当期純利益			1,520,955		1,520,955
自己株式の処分				24,753	24,753
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	989,989	24,753	1,014,742
当期末残高	1,132,048	1,016,874	40,190,806	△1,819,339	40,520,390

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	206,530	28,017	234,548	39,740,195
当期変動額
剰余金の配当				△530,966
親会社株主に帰属する当期純利益				1,520,955
自己株式の処分				24,753
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△37,425	48,920	11,495	11,495
当期変動額合計	△37,425	48,920	11,495	1,026,237
当期末残高	169,104	76,938	246,043	40,766,433

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日)	当連結会計年度 (自　2021年８月１日 　至　2022年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,057,459	2,181,023
減価償却費	1,720,963	1,959,171
減損損失	25,230	51,330
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,472	△3,832
賞与引当金の増減額（△は減少）	17,453	6,853
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△54,874	△89,487
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7,330	0
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	25,891	6,463
受取利息及び受取配当金	△14,292	△18,676
支払利息	313	603
有形固定資産売却損益（△は益）	△37,174	26,657
固定資産除却損	24,911	28,533
売上債権の増減額（△は増加）	△538,352	△1,791,896
棚卸資産の増減額（△は増加）	△205,571	△422,778
仕入債務の増減額（△は減少）	1,242,864	1,772,757
その他	312,817	403,868
小計	5,580,498	4,110,590
利息及び配当金の受取額	15,143	19,847
利息の支払額	△313	△603
法人税等の支払額	△565,653	△1,043,568
法人税等の還付額	7,514	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,037,190	3,086,266
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,000,000	△2,100,000
定期預金の払戻による収入	2,000,000	2,100,000
有価証券の償還による収入	500,000	－
有形固定資産の取得による支出	△3,141,640	△1,835,996
有形固定資産の売却による収入	152,244	21,348
無形固定資産の取得による支出	△177,894	△87,405
投資有価証券の取得による支出	△304,642	△301,533
投資有価証券の償還による収入	100,000	－
その他	△20,387	△14,616
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,892,320	△2,218,203
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△445,067	△530,647
自己株式の取得による支出	△1,509,200	－
その他	△1,366	△2,163
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,955,633	△532,810
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	189,235	335,252
現金及び現金同等物の期首残高	14,687,460	14,876,696
現金及び現金同等物の期末残高	※ 14,876,696	※ 15,211,949

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

イナバインターナショナル株式会社

株式会社共進

イナバクリエイト株式会社

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

イナバロジスティクス株式会社

株式会社カトウ産業

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び名称

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

非連結子会社の名称

イナバロジスティクス株式会社

株式会社カトウ産業

（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（その附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法（ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法）を採用しております。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

ハ．役員退職慰労引当金

連結子会社について、役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。

ニ．役員株式給付引当金

連結財務諸表提出会社について、取締役（ただし、社外取締役を除く）への当社株式及びその換価処分金相当額の金銭の交付に備えるため、当連結会計年度に負担すべき株式給付債務の見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

製品又は商品の販売については、製品又は商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品又は商品の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内の販売については代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年７月31日）	当連結会計年度 （2022年７月31日）
繰延税金資産	690,544	610,608

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の業績予測に基づく課税所得の発生時期及び金額を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

当該見積りの基礎となる将来の業績予測の算出に用いた主要な仮定は、売上高成長率並びに原材料価格の市況見込であります。当社グループは、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等から、今後の一定期間に亘り、新型コロナウイルスの影響が継続するという仮定に基づいて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。ただし、その見積もりには不確実性が存在し、見積と実績との間に乖離が生じる場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客に支払われる一部の対価について、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。さらに、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当連結会計年度の売上高は992,197千円、販売費及び一般管理費は992,197千円、それぞれ減少しております。当連結会計年度の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、当連結会計年度の期首の利益剰余金、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含まれていた前受金は「契約負債」として区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の 2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討に は、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2) 適用予定日

2023年７月期の期首から適用いたします。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に表示していた「固定資産売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示しておりました3,096千円は、「固定資産売却損」3,096千円として組替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

新型コロナウイルス感染症は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難であります。

当社グループでは、各事業の当連結会計年度における業績への影響を踏まえつつ、新型コロナウイルス感染症の影響については、翌連結会計年度以降においては改善するという一定の仮定に基づいて、会計上の見積りを行っておりますが、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。なお、この仮定は不確実性が高く、感染拡大が長期間続いた場合には、当社製品の需要減少等をもたらし、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※1　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年７月31日）
受取手形	1,200,791千円
売掛金	6,870,840

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年７月31日）	当連結会計年度 （2022年７月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	24,159,246千円	25,241,157千円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年７月31日）		当連結会計年度 （2022年７月31日）
投資有価証券（株式）	27,912	千円	27,912	千円

※４　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年７月31日）		当連結会計年度 （2022年７月31日）
受取手形	144,458	千円	128,417	千円
電子記録債権	272,695		290,981
支払手形	343,344		323,863

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年８月１日 　　至　2021年７月31日）	当連結会計年度 （自　2021年８月１日 　　至　2022年７月31日）
18,097千円	25,543千円

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年８月１日 　　至　2021年７月31日）	当連結会計年度 （自　2021年８月１日 　　至　2022年７月31日）
荷造運送費	1,896,078千円	2,234,417千円
販売促進費	979,091	101,430
従業員給与手当	2,190,709	2,329,056
賞与引当金繰入額	128,502	128,413
退職給付費用	91,943	68,913
役員退職慰労引当金繰入額	8,205	6,974
役員株式給付引当金繰入額	25,891	31,216
貸倒引当金繰入額	△4,472	△3,832

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費は、該当ありません。

前連結会計年度 （自　2020年８月１日 　　至　2021年７月31日）	当連結会計年度 （自　2021年８月１日 　　至　2022年７月31日）
270,206千円	267,095千円

※５　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）		当連結会計年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
建物及び構築物	13,003	千円	－	千円
機械装置及び運搬具	6,680		3,645
土地	20,176		1,161
有形固定資産「その他」	410		985
計	40,270		5,792

※６　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）		当連結会計年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
建物及び構築物	－	千円	720	千円
機械装置及び運搬具	3,096		1,032
土地	－		30,697
計	3,096		32,450

※７　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）		当連結会計年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
建物及び構築物	20,019	千円	1,585	千円
機械装置及び運搬具	4,892		12,296
有形固定資産「その他」	0		229
ソフトウエア	－		14,422
計	24,911		28,533

※８　減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

場所	用途	種類	金額（千円）
愛知県犬山市他	オフィス家具事業資産	有形固定資産「その他」	25,230
		合計	25,230

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。

この内、オフィス家具事業資産については、市況は堅調であったものの、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。

当連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

場所	用途	種類	金額（千円）
広島県広島市他	鋼製物置事業資産	建物及び構築物	32,961
		有形固定資産「その他」	195
愛知県犬山市他	オフィス家具事業資産	機械装置及び運搬具	2,320
		有形固定資産「その他」	15,853
		合計	51,330

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。

この内、鋼製物置事業資産のレンタル収納の店舗においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。レンタル収納の店舗のうち、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗においては、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。

オフィス家具事業資産については、大口案件の反動による減収に加え、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）		当連結会計年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	141,269	千円	△53,712	千円
組替調整額	△2,528		－
効果調整前	138,740		△53,712
税効果額	△43,522		16,287
その他有価証券評価差額金	95,218		△37,425
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△22,881		96,651
組替調整額	13,940		△26,160
税効果調整前	△8,940		70,491
税効果額	2,735		△21,570
退職給付に係る調整額	△6,204		48,920
その他の包括利益合計	89,013		11,495

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	17,922,429	－	－	17,922,429
合計	17,922,429	－	－	17,922,429
自己株式
普通株式（注）１．２．	358,536	1,100,000	－	1,458,536
合計	358,536	1,100,000	－	1,458,536

（注）１．当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式128,800株が含まれております。

２．自己株式増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加　1,100,000株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年10月23日 定時株主総会	普通株式	230,005	13.00	2020年７月31日	2020年10月26日
2021年３月15日 取締役会	普通株式	215,705	13.00	2021年１月31日	2021年４月８日

（注）１．2020年10月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,674千円が含まれております。

２．2021年３月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,674千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当の内、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年10月21日 定時株主総会	普通株式	315,261	利益剰余金	19.00	2021年７月31日	2021年10月22日

（注）１．2021年10月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2,447千円が含まれております。

２．１株当たり配当額には、特別配当６円が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	17,922,429	－	－	17,922,429
合計	17,922,429	－	－	17,922,429
自己株式
普通株式（注）１．２．	1,458,536	－	22,200	1,436,336
合計	1,458,536	－	22,200	1,436,336

（注）１．当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式106,600株が含まれております。

２．自己株式減少数の内訳は、次のとおりであります。

株式給付信託に基づく、取締役１名の退任に伴う給付による減少　22,200株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年10月21日 定時株主総会	普通株式	315,261	19.00	2021年７月31日	2021年10月22日
2022年３月14日 取締役会	普通株式	215,705	13.00	2022年１月31日	2022年４月８日

（注）１．2021年10月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2,477千円が含まれております。

２．2021年10月21日開催の定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当６円が含まれております。

３．2022年３月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,385千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当の内、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年10月21日 定時株主総会	普通株式	215,705	利益剰余金	13.00	2022年７月31日	2022年10月24日

（注）１．2022年10月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,385千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）		当連結会計年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
現金及び預金勘定	13,376,696	千円	12,911,949	千円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	2,500,000		3,300,000
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,000,000		△1,000,000
現金及び現金同等物	14,876,696		15,211,949

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年７月31日）	当連結会計年度 （2022年７月31日）
１年内	6,660	8,172
１年超	10,381	25,945
合計	17,042	34,117

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については余資を短期の定期性預金等、安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、自己資金又は銀行借入で賄う方針であります。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、売掛金管理規程及び与信限度管理規程に従い、信用状況を把握し定期的に与信限度額の設定・見直しを行い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことによって、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券は、金銭信託であります。金銭信託は、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式及び安全性の高い債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制となっております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年７月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
有価証券及び投資有価証券（※２)	4,409,135	4,409,135	－

（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」については、すべて短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	41,107

当連結会計年度（2022年７月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
有価証券及び投資有価証券（※２）	5,455,269	5,455,269	－

（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」については、すべて短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	41,107

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	13,373,295	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,713,035	－	－	－
電子記録債権	2,283,071	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 金銭信託	2,500,000	－	－	－
(2) 債券（社債）	－	500,000	900,000	－
合計	24,869,402	500,000	900,000	－

当連結会計年度（2022年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	12,908,691	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,071,632	－	－	－
電子記録債権	2,716,371
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 金銭信託	3,300,000	－	－	－
(2) 債券（社債）	－	800,000	900,000	－
合計	26,996,694	800,000	900,000	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融資産の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年７月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	456,568	－	－	456,568
社債	－	1,698,701	－	1,698,701
金銭信託	－	3,300,000	－	3,300,000
資産計	456,568	4,998,701	－	5,455,269

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式、社債及び金銭信託は相場価格を用いて評価しております。

上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債及び金銭信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年７月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	504,006	214,706	289,300
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	701,242	700,000	1,242
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	1,205,249	914,706	290,543
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	703,886	707,121	△3,235
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	2,500,000	2,500,000	－
	小計	3,203,886	3,207,121	△3,235
合計		4,409,135	4,121,827	287,307

当連結会計年度（2022年７月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	456,568	215,640	240,928
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	300,209	300,000	209
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	756,777	515,640	241,137
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	1,398,492	1,406,034	△7,542
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	3,300,000	3,300,000	－
	小計	4,698,492	4,706,034	△7,542
合計		5,455,269	5,221,674	233,594

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	6,812	2,542	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	6,812	2,542	－

当連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

該当事項はありません。

３．償還したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

種類	償還額（千円）	償還益の合計額 （千円）	償還損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	100,000	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	9,000,000	－	－
合計	9,100,000	－	－

当連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

連結子会社イナバインターナショナル株式会社、株式会社共進及びイナバクリエイト株式会社は、中小企業退職金共済制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）		当連結会計年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
	退職給付債務の期首残高	3,654,432	千円	3,700,640	千円
	勤務費用	241,338		238,147
	利息費用	11,099		8,497
	数理計算上の差異の発生額	33,050		△102,309
	退職給付の支払額	△239,280		△156,379
	退職給付債務の期末残高	3,700,640		3,688,596

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）		当連結会計年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
	年金資産の期首残高	2,406,772	千円	2,510,783	千円
	期待運用収益	24,067		25,107
	数理計算上の差異の発生額	10,169		△5,657
	事業主からの拠出額	230,133		231,944
	退職給付の支払額	△160,359		△98,391
	年金資産の期末残高	2,510,783		2,663,785

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 （2021年７月31日）		当連結会計年度 （2022年７月31日）
	積立型制度の退職給付債務	3,700,640	千円	3,688,596	千円
	年金資産	△2,510,783		△2,663,785
	退職給付に係る負債	1,189,857		1,024,810
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,189,857		1,024,810

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）		当連結会計年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
	勤務費用	241,338	千円	238,147	千円
	利息費用	11,099		8,497
	期待運用収益	△24,067		△25,107
	数理計算上の差異の費用処理額	13,940		△26,160
	その他	20,500		－
	確定給付制度に係る退職給付費用	262,810		195,376

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）		当連結会計年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
	数理計算上の差異	△8,940	千円	70,491	千円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2021年７月31日）		当連結会計年度 （2022年７月31日）
	未認識数理計算上の差異	△40,371	千円	△110,862	千円

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2021年７月31日）		当連結会計年度 （2022年７月31日）
	生保一般勘定	100	％	100	％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

		前連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）		当連結会計年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
	割引率	0.4	％	0.4	％
	長期期待運用収益率	1.0	％	1.0	％
	予想昇給率	6.2	％	6.2	％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）		当連結会計年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
	退職給付に係る負債の期首残高	35,257	千円	47,126	千円
	退職給付費用	14,596		8,384
	退職給付の支払額	△2,066		△2,677
	制度への拠出額	△660		△640
	退職給付に係る負債の期末残高	47,126		52,194

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 （2021年７月31日）		当連結会計年度 （2022年７月31日）
	積立型制度の退職給付債務	56,746	千円	60,898	千円
	中小企業退職金共済制度からの支給見込額	△9,619		△8,704
	退職給付に係る負債	47,126		52,194
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	47,126		52,194

(3) 退職給付費用

		前連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）		当連結会計年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
	簡便法で計算した退職給付費用	14,596	千円	8,384	千円

４．確定拠出制度

		前連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）		当連結会計年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
	連結子会社の確定拠出制度への要拠出額	12,102	千円	12,934	千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 （2021年７月31日）			当連結会計年度 （2022年７月31日）
	繰延税金資産
	賞与引当金	103,656	千円		106,051	千円
	未払事業税等	52,026			28,655
	退職給付に係る負債	380,331			331,576
	役員退職慰労引当金	2,825			6,187
	役員株式給付引当金	39,651			41,628
	減損損失	670,875			670,377
	棚卸資産評価損	25,827			31,093
	その他	279,756			260,304
	繰延税金資産小計	1,554,948			1,475,874
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△636,304			△658,382
	繰延税金資産合計	918,643			817,492
	繰延税金負債
	固定資産圧縮積立金	△123,045			△118,437
	その他有価証券評価差額金	△80,777			△64,490
	その他	△26,384			△26,299
	繰延税金負債合計	△230,207			△209,227
	繰延税金資産の純額	688,435			608,265

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 （2021年７月31日）			当連結会計年度 （2022年７月31日）
	法定実効税率	30.6	％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
	（調整）
	交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0
	評価性引当額の増減	△7.8
	住民税均等割	0.6
	税額控除	△2.0
	その他	0.6
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.6

（資産除去債務関係）

資産除去債務に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、主に鋼製物置及びオフィス家具等の製造・販売を行っております。

当社グループでは、主に鋼製物置及びオフィス家具の製品又は商品を顧客に供給することを履行義務としており、当該製品又は商品の販売においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売において、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引等を控除した金額を算定しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度（千円）
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	8,996,106
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	10,788,003
契約負債(期首残高)	204,659
契約負債(期末残高)	84,275

契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、204,659千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に事業を統括する本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは製品の種類及び販売市場の類似性を考慮した製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鋼製物置」及び「オフィス家具」の２つを報告セグメントとしております。

「鋼製物置」は、物置、ガレージ・倉庫及び自転車置場等の製造・販売並びにレンタル収納を行っております。「オフィス家具」は、机、椅子及び壁面収納庫等の製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	鋼製物置	オフィス家具	計
売上高
外部顧客への売上高	26,368,627	11,430,911	37,799,538	－	37,799,538
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	412	412	△412	－
計	26,368,627	11,431,323	37,799,950	△412	37,799,538
セグメント利益	3,357,273	391,830	3,749,103	△984,567	2,764,536
その他の項目
減価償却費	1,447,581	206,197	1,653,778	67,184	1,720,963

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△412千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額△984,567千円は、セグメント間取引消去△61千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△984,506千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

(3) 減価償却費の調整額67,184千円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしておりません。

当連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	鋼製物置	オフィス家具	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	28,227,255	10,925,551	39,152,806	－	39,152,806
一定期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	28,227,225	10,925,551	39,152,806	－	39,152,806
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	28,227,255	10,925,551	39,152,806	－	39,152,806
セグメント間の内部売上高又は振替高	650	8,116	8,766	△8,766	－
計	28,227,905	10,933,667	39,161,572	△8,766	39,152,806
セグメント利益	2,827,852	43,240	2,871,092	△980,148	1,890,944
その他の項目
減価償却費	1,691,167	214,217	1,905,385	53,785	1,959,171

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△8,766千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額△980,148千円は、セグメント間取引消去△1,428千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△978,719千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

(3) 減価償却費の調整額53,785千円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしておりません。

４.報告セグメントの変更等に関する事項

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「鋼製物置」の売上高が980,818千円、「オフィス家具」の売上高が11,378千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）
顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
ユアサ商事株式会社	10,360,765	鋼製物置

当連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）
顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
ユアサ商事株式会社	11,387,586	鋼製物置

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

			（単位：千円）
	鋼製物置	オフィス家具	全社・消去	合計
減損損失	－	25,230	－	25,230

当連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

			（単位：千円）
	鋼製物置	オフィス家具	全社・消去	合計
減損損失	33,157	18,173	－	51,330

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）		当連結会計年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
１株当たり純資産額	2,413.78	円	2,472.78	円
１株当たり当期純利益金額	142.26	円	92.30	円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度128,800株、当連結会計年度106,600株であり、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度128,800株、当連結会計年度114,643株であります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）	当連結会計年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	2,365,294	1,520,955
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	2,365,294	1,520,955
普通株式の期中平均株式数（株）	16,626,633	16,478,050

４．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益に与える影響はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,366	2,561	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,897	7,512	－	2026年11月
その他有利子負債（受入営業保証金）	843,268	905,159	0.25	－
合計	849,532	915,234	－	－

（注）１．１年以内に返済予定のリース債務は連結貸借対照表では流動負債の「その他」に含めて表示しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）は連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表示しております。

３．受入営業保証金は、連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表示しております。

４．「平均利率」は、当期末残高による加重平均利率であります。

５．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載はしておりません。

６．受入営業保証金については、返済期限を特に定めておりません。

７．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
	リース債務	2,561	2,561	1,991	398

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	9,174,878	17,864,563	28,333,085	39,152,806
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	341,494	505,688	1,440,678	2,181,023
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	216,744	322,489	957,673	1,520,955
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	13.16	19.58	58.13	92.30

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	13.16	6,42	38.53	34.17