２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年７月31日)	当事業年度 (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,916,334	9,249,697
受取手形	※１,※２ 2,030,600	※１,※２ 2,142,033
電子記録債権	※１,※２ 2,318,820	※１,※２ 2,745,174
売掛金	※１ 4,707,373	※１ 5,985,707
有価証券	2,500,000	3,300,000
商品及び製品	1,987,983	2,120,228
仕掛品	358,233	523,556
原材料及び貯蔵品	485,129	591,427
その他	※１ 329,866	※１ 395,753
流動資産合計	24,634,340	27,053,579
固定資産
有形固定資産
建物	6,508,454	6,431,349
構築物	365,822	347,499
機械及び装置	4,630,247	4,083,738
車両運搬具	54,514	41,951
工具、器具及び備品	261,793	134,764
土地	11,395,556	11,480,238
建設仮勘定	278,415	1,043,171
有形固定資産合計	23,494,805	23,562,712
無形固定資産
ソフトウエア	245,851	285,974
その他	7,858	7,620
無形固定資産合計	253,709	293,594
投資その他の資産
投資有価証券	1,876,022	2,121,438
関係会社株式	105,000	105,000
繰延税金資産	635,613	570,069
保険積立金	910,005	897,131
その他	※１ 128,984	127,856
投資その他の資産合計	3,655,624	3,821,496
固定資産合計	27,404,140	27,677,804
資産合計	52,038,480	54,731,383

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年７月31日)	当事業年度 (2022年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,547,305	1,574,764
電子記録債務	4,484,359	5,759,797
買掛金	※１ 1,384,602	※１ 1,931,077
未払金	※１ 1,392,354	※１ 1,858,782
未払費用	427,493	473,926
未払法人税等	580,690	111,180
未払消費税等	125,396	350,179
契約負債	－	1,362
預り金	287,413	245,796
賞与引当金	286,204	285,257
その他	※１ 437,946	※１ 410,481
流動負債合計	10,953,768	13,002,606
固定負債
退職給付引当金	1,230,228	1,135,673
役員株式給付引当金	129,578	136,042
受入営業保証金	843,268	905,159
その他	396,863	312,905
固定負債合計	2,599,939	2,489,780
負債合計	13,553,707	15,492,387
純資産の部
株主資本
資本金	1,132,048	1,132,048
資本剰余金
資本準備金	763,500	763,500
その他資本剰余金	253,374	253,374
資本剰余金合計	1,016,874	1,016,874
利益剰余金
利益準備金	283,012	283,012
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	279,064	268,613
別途積立金	29,397,500	29,397,500
繰越利益剰余金	8,021,961	8,799,166
利益剰余金合計	37,981,538	38,748,292
自己株式	△1,844,092	△1,819,339
株主資本合計	38,286,368	39,077,875
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	198,404	161,120
評価・換算差額等合計	198,404	161,120
純資産合計	38,484,772	39,238,996
負債純資産合計	52,038,480	54,731,383

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日)	当事業年度 (自　2021年８月１日 　至　2022年７月31日)
売上高	※１ 30,959,188	※１ 31,885,784
売上原価	※１ 22,360,536	※１ 24,751,205
売上総利益	8,598,652	7,134,579
販売費及び一般管理費	※２ 6,092,354	※２ 5,635,184
営業利益	2,506,297	1,499,395
営業外収益
受取利息	※１ 397	※１ 328
受取配当金	7,596	11,049
作業くず売却益	157,659	257,081
電力販売収益	99,509	101,756
雑収入	※１ 70,713	※１ 72,562
営業外収益合計	335,876	442,778
営業外費用
電力販売費用	34,042	38,503
雑損失	5,142	2,415
営業外費用合計	39,185	40,919
経常利益	2,802,989	1,901,253
特別利益
固定資産売却益	40,270	5,792
投資有価証券売却益	2,542	－
保険解約返戻金	－	1,487
特別利益合計	42,813	7,280
特別損失
固定資産売却損	3,070	32,450
固定資産除却損	24,751	12,697
減損損失	25,230	18,173
特別損失合計	53,052	63,320
税引前当期純利益	2,792,749	1,845,214
法人税、住民税及び事業税	789,935	465,737
法人税等調整額	△198,304	81,756
法人税等合計	591,630	547,493
当期純利益	2,201,118	1,297,720

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	1,132,048	763,500	253,374	283,012	289,895	29,397,500
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△10,830
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△10,830	－
当期末残高	1,132,048	763,500	253,374	283,012	279,064	29,397,500

	株主資本			評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	その他利益剰余金
	繰越利益剰余金
当期首残高	6,255,721	△334,892	38,040,159	104,189	38,144,349
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	10,830		－		－
剰余金の配当	△445,710		△445,710		△445,710
当期純利益	2,201,118		2,201,118		2,201,118
自己株式の取得		△1,509,200	△1,509,200		△1,509,200
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				94,214	94,214
当期変動額合計	1,766,239	△1,509,200	246,208	94,214	340,423
当期末残高	8,021,961	△1,844,092	38,286,368	198,404	38,484,772

当事業年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	1,132,048	763,500	253,374	283,012	279,064	29,397,500
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△10,450
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△10,450	－
当期末残高	1,132,048	763,500	253,374	283,012	268,613	29,397,500

	株主資本			評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	その他利益剰余金
	繰越利益剰余金
当期首残高	8,021,961	△1,844,092	38,286,368	198,404	38,484,772
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	10,450		－		－
剰余金の配当	△530,966		△530,966		△530,966
当期純利益	1,297,720		1,297,720		1,297,720
自己株式の処分		24,753	24,753		24,753
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△37,283	△37,283
当期変動額合計	777,205	24,753	791,507	△37,283	754,223
当期末残高	8,799,166	△1,819,339	39,077,875	161,120	39,238,996

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品、仕掛品及び原材料

総平均法による原価法（ただし、一部の原材料については最終仕入原価法）（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（その附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法（ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法）を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員株式給付引当金

取締役（ただし、社外取締役を除く）への当社株式及びその換価処分金額相当分の金銭の交付に備えるため、当事業年度に負担すべき株式給付債務の見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

製品又は商品の販売については、製品又は商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品又は商品の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内の販売については代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度 （2021年７月31日）	当事業年度 （2022年７月31日）
繰延税金資産	635,613	570,069

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　繰延税金資産　２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客に支払われる一部の対価について、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。さらに、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。この結果、当事業年度の売上高は1,001,148千円、販売費及び一般管理費は1,001,148千円、それぞれ減少しております。当事業年度の営業利益、経常利益、当期純利益、当事業年度の期首の繰越利益剰余金、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含まれていた前受金は「契約負債」として区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等に定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取家賃」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取家賃」に表示しておりました35,709千円は、「雑収入」70,713千円として組替えております。

前事業年度において「特別損失」の「その他」に表示していた「固定資産売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示しておりました3,070千円は、「固定資産売却損」3,070千円として組替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

新型コロナウイルス感染症は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社に及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難であります。

当社では、各事業の当事業年度における業績への影響を踏まえつつ、新型コロナウイルス感染症の影響については、翌事業年度以降においては改善するという一定の仮定に基づいて、会計上の見積りを行っておりますが、財務諸表に与える影響は軽微であります。なお、この仮定は不確実性が高く、感染拡大が長期間続いた場合には、当社製品の需要減少等をもたらし、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（独立掲記したものを除く）

	前事業年度 （2021年７月31日）		当事業年度 （2022年７月31日）
短期金銭債権	1,383,457	千円	1,595,014	千円
短期金銭債務	96,990		136,517
長期金銭債権	4,000		－

※２　事業年度末日満期手形等

事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （2021年７月31日）		当事業年度 （2022年７月31日）
受取手形	345,443	千円	342,186	千円
電子記録債権	272,695		290,981

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）		当事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
営業取引による取引高
売上高	2,722,563	千円	2,884,764	千円
仕入高	109,299		100,212
営業取引以外の取引高	18,918		19,951

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約78.4％、当事業年度約77.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約21.6％、当事業年度約23.0％であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）		当事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
荷造運送費	1,893,943	千円	2,222,042	千円
販売促進費	949,615		50,927
従業員給与手当	1,238,384		1,294,286
賞与引当金繰入額	82,006		74,117
退職給付引当金繰入額	65,863		47,595
役員株式給付引当金繰入額	25,891		31,216
減価償却費	338,350		290,632
貸倒引当金繰入額	△9,142		－

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2021年７月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	105,000

当事業年度（2022年７月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	105,000

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 （2021年７月31日）			当事業年度 （2022年７月31日）
	繰延税金資産
	賞与引当金	87,578	千円		87,288	千円
	未払事業税等	46,319			21,442
	退職給付引当金	376,450			347,516
	役員株式給付引当金	39,651			41,628
	減損損失	667,584			656,077
	棚卸資産評価損	22,225			27,825
	その他	191,338			179,754
	繰延税金資産小計	1,431,148			1,361,535
	評価性引当額	△589,780			△607,248
	繰延税金資産合計	841,368			754,287
	繰延税金負債
	固定資産圧縮積立金	△123,045			△118,437
	その他有価証券評価差額金	△76,554			△60,340
	その他	△6,155			△5,438
	繰延税金負債合計	△205,755			△184,217
	繰延税金資産の純額	635,613			570,069

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 （2021年７月31日）			当事業年度 （2022年７月31日）
	法定実効税率	30.6	％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
	（調整）
	交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0
	評価性引当額の増減	△8.7
	住民税均等割	0.6
	税額控除	△2.2
	その他	0.4
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.2

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：千円）
資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産
建物	6,508,454	278,551	3,088	352,567	6,431,349	9,396,840
構築物	365,822	33,114	0	51,437	347,499	1,742,098
機械及び装置	4,630,247	479,011	15,766 （2,320)	1,009,754	4,083,738	9,604,553
車両運搬具	54,514	20,326	0	32,889	41,951	350,371
工具、器具及び備品	261,793	268,600	16,082 （15,853)	379,547	134,764	3,578,984
土地	11,395,556	128,620	43,938	－	11,480,238	－
建設仮勘定	278,415	1,972,980	1,208,224	－	1,043,171	－
有形固定資産計	23,494,805	3,181,204	1,287,100 (18,173)	1,826,197	23,562,712	24,672,848
無形固定資産
ソフトウエア	245,851	80,015	－	39,892	285,974	－
その他	7,858	－	－	237	7,620	－
無形固定資産系	253,709	80,015	－	40,130	293,594	－

（注）１．建設仮勘定の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

	柏工場生産設備	917,834	千円
	富岡工場生産設備	270,712	千円

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

				（単位：千円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	286,204	285,257	286,204	285,257
役員株式給付引当金	129,578	31,238	24,775	136,042

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。