当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の状況
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前第３四半期 連結累計期間 （百万円） |
当第３四半期 連結累計期間 （百万円） |
増減率（％） |
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売上高 |
28,624 |
28,333 |
△1.0 |
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営業利益 |
2,287 |
1,169 |
△48.9 |
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経常利益 |
2,502 |
1,467 |
△41.3 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
1,734 |
957 |
△44.8 |
当第３四半期連結累計期間の国内経済は、新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」出現の影響から緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施されるなど、経済活動の停滞が継続し、厳しい状況にありましたが、ワクチン接種の普及が進んだことから、新型コロナウイルスの感染拡大がいったん落ち着き、個人消費や設備投資などが持ち直しました。しかし、年明け以降の変異株「オミクロン株」流行の影響に加えて、原材料価格の高騰や原油など燃料価格の上昇が進みました。足元では、ロシア・ウクライナ情勢、またその影響によりエネルギー・原材料価格がさらに上昇するなど、引き続き景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループの事業環境について概観いたしますと、鋼製物置市場については、持家・分譲一戸建住宅の新設着工戸数が増加しておりますが、コロナ禍での巣ごもり需要が一巡したことから、物置に対する需要は弱含みで推移いたしました。他方で、ガレージ・倉庫については、お客様のニーズは引き続き高く、需要は好調に推移いたしました。また、防災意識の高まりを背景に、物置はより強さが求められるようになり、お客様のニーズが堅牢性の高い「安全」な物置から、さらに一歩進んだ「安心」できる物置へと変化しつつあります。オフィス家具市場については、コロナ禍での働き方の急激な変化を受け、新しいオフィスづくりへの動きが活発化しており、ワークブースやオフィスＤＸ等に対する需要が高まりました。原材料の価格動向については、世界経済の回復を背景とした需給逼迫と鉄鉱石など原料の価格高騰から、当社の主材料である鋼材の仕入価格が上昇しております。また、鋼材以外の材料価格も軒並み値上げ基調で推移いたしました。
当社は、2021年10月に物置の主力製品「ネクスタ」の後継機種「フォルタ」の全機種を発売いたしました。「フォルタ」は、主要構造部に強度保証のある指定建築材料を使用し、オプションの「耐風・耐震補強セット」を追加することで、強風や地震に対する強度が建築基準法に対応した製品となっております。また、2022年１月には、洗練されたフォルムのハイブリッドデスク「テリオ」、フレキシブルな働き方を可能にする「オープンワゴン」、電動昇降デスク「ノヴィ２」及び個人用ワークブース「ビズブレイク」を発売し、オフィス家具製品のラインナップを拡充いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、製品の安定供給による売上の確保と生産体制の合理化に取り組み、材料価格の高騰を吸収すべくコストダウンや価格改定を実施するなど対策に努めてまいりましたが、業績は前年同期に比べ悪化いたしました。鋼製物置事業が増収を確保したものの、前年同期の「ＧＩＧＡスクール構想」に係る大口案件の反動によりオフィス家具事業が減収となったことから、売上高は減収となりました。営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、原材料高、電力価格の上昇・ガス価格の高騰及び償却負担増に加え、物流コストの増加が響き、いずれも減益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高28,333百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益1,169百万円（前年同期比48.9％減）、経常利益1,467百万円（前年同期比41.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益957百万円（前年同期比44.8％減）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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セグメントの名称 |
売上高（百万円） |
セグメント利益（百万円） |
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前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減 |
前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減 |
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鋼製物置 |
19,386 |
20,018 |
631 |
2,559 |
1,856 |
△702 |
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オフィス家具 |
9,238 |
8,323 |
△914 |
472 |
50 |
△421 |
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合計 |
28,625 |
28,341 |
△283 |
3,031 |
1,906 |
△1,124 |
（鋼製物置事業）
鋼製物置事業の売上高は20,018百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益は1,856百万円（前年同期比27.5％減）を計上いたしました。コロナ禍での需要増加（巣ごもり需要）が一服し、物置の販売が苦戦しましたが、用途拡大やブランド認知度向上を背景にガレージ・倉庫の販売が伸長したことから、売上高は増収となりました。利益については、材料費、電力・燃料費、減価償却費及び物流コストの増加により利益率が悪化し、減益となりました。
（オフィス家具事業）
オフィス家具事業の売上高は8,323百万円（前年同期比9.9％減）、セグメント利益は50百万円（前年同期比89.3％減）を計上いたしました。積極的な提案活動を展開してまいりましたが、前年同期に計上していた「ＧＩＧＡスクール構想」に係る大口案件の反動により、売上高は減収となりました。利益については、減収並びに利益率の悪化により減益となりました。
(2) 財政状態の分析
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前連結会計年度末 （百万円） |
当第３四半期連結会計期間末 （百万円） |
増減（百万円） |
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流動資産 |
28,244 |
28,490 |
246 |
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固定資産 |
28,221 |
28,421 |
200 |
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資産合計 |
56,466 |
56,912 |
446 |
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流動負債 |
13,854 |
14,040 |
186 |
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固定負債 |
2,871 |
2,727 |
△143 |
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負債合計 |
16,725 |
16,768 |
42 |
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純資産 |
39,740 |
40,144 |
404 |
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ246百万円増加して28,490百万円となりました。主な変動要因は、配当金支払、納税支払、有価証券の取得等による現金及び預金の減少1,567百万円、受取手形及び売掛金の増加527百万円、金銭信託取得による有価証券の増加800百万円であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ200百万円増加して28,421百万円となりました。主な変動要因は、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券の増加151百万円であります。
この結果、資産合計は56,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ446百万円増加いたしました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ186百万円増加して14,040百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金の増加152百万円、電子記録債務の増加120百万円、利益減少に伴う未払法人税等の減少575百万円及び賞与引当金の増加341百万円であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ143百万円減少して2,727百万円となりました。主な変動要因は、退職給付に係る負債の減少47百万円及び固定負債のその他に含まれている長期未払金の減少96百万円であります。
この結果、負債合計は16,768百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円増加いたしました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ404百万円増加して40,144百万円となりました。主な変動要因は、配当金支払による利益剰余金の減少530百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加957百万円であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント増加して70.5％となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、197百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、オフィス家具（ＯＥＭ先）の受注実績（前年同期比30.7％減）が著しく減少しております。減少の背景につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(8) 主要な設備の新設・改修
前連結会計年度末において計画中であった富岡工場・設備棟の新設については、当第３四半期連結会計期間で完了する予定でありましたが、機械装置等の設置・移設に時間を要しており、完了予定年月を2022年５月に変更しております。なお、投資予定金額に変更はありません。
柏工場・生産設備等の改修については、追加の修復工事や消防設備対応工事等の実施により、投資予定金額を945百万円に変更しております。なお、完了予定年月に変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。