第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2021年８月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年７月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,376,696	11,808,914
受取手形及び売掛金	※ 6,713,035	※ 7,240,872
電子記録債権	※ 2,283,071	※ 2,454,782
有価証券	2,500,000	3,300,000
商品及び製品	2,054,915	2,240,511
仕掛品	457,544	521,329
原材料及び貯蔵品	496,201	509,891
その他	369,300	417,126
貸倒引当金	△6,076	△2,447
流動資産合計	28,244,689	28,490,980
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,327,417	7,355,120
機械装置及び運搬具（純額）	4,693,687	4,169,323
土地	11,426,641	11,548,013
その他（純額）	605,094	1,010,043
有形固定資産合計	24,052,841	24,082,500
無形固定資産	327,673	330,039
投資その他の資産	3,840,864	4,008,958
固定資産合計	28,221,380	28,421,498
資産合計	56,466,069	56,912,478
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 5,105,842	※ 5,258,077
電子記録債務	4,484,359	4,604,813
未払法人税等	651,185	76,061
賞与引当金	332,700	673,702
その他	3,280,684	3,428,134
流動負債合計	13,854,771	14,040,789
固定負債
役員退職慰労引当金	17,939	16,264
役員株式給付引当金	129,578	129,831
退職給付に係る負債	1,236,984	1,189,249
その他	1,486,600	1,392,004
固定負債合計	2,871,102	2,727,349
負債合計	16,725,873	16,768,138
純資産の部
株主資本
資本金	1,132,048	1,132,048
資本剰余金	1,016,874	1,016,874
利益剰余金	39,200,817	39,627,524
自己株式	△1,844,092	△1,819,339
株主資本合計	39,505,647	39,957,108
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	206,530	172,830
退職給付に係る調整累計額	28,017	14,401
その他の包括利益累計額合計	234,548	187,231
純資産合計	39,740,195	40,144,339
負債純資産合計	56,466,069	56,912,478

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年４月30日)
売上高	28,624,957	28,333,085
売上原価	20,442,335	21,454,030
売上総利益	8,182,621	6,879,055
販売費及び一般管理費	5,894,679	5,709,524
営業利益	2,287,941	1,169,530
営業外収益
受取利息	4,251	5,222
受取配当金	3,045	5,378
作業くず売却益	103,357	191,426
電力販売収益	76,119	79,788
雑収入	57,301	42,640
営業外収益合計	244,075	324,455
営業外費用
支払利息	313	603
電力販売費用	26,021	23,801
雑損失	3,170	1,787
営業外費用合計	29,505	26,192
経常利益	2,502,512	1,467,792
特別利益
固定資産売却益	40,087	5,792
保険解約返戻金	－	1,487
その他	1,113	－
特別利益合計	41,201	7,280
特別損失
固定資産除却損	24,794	15,559
減損損失	※ 24,580	※ 17,803
その他	3,070	1,032
特別損失合計	52,445	34,395
税金等調整前四半期純利益	2,491,268	1,440,678
法人税、住民税及び事業税	879,011	482,163
法人税等調整額	△122,105	840
法人税等合計	756,905	483,004
四半期純利益	1,734,362	957,673
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,734,362	957,673

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年４月30日)
四半期純利益	1,734,362	957,673
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	103,224	△33,700
退職給付に係る調整額	7,256	△13,616
その他の包括利益合計	110,480	△47,316
四半期包括利益	1,844,843	910,357
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,844,843	910,357

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計方針の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客に支払われる一部の対価について、従来は販売費および一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。さらに、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は664百万円、販売費及び一般管理費は664百万円、それぞれ減少しております。当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、四半期純利益及び第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響に関する仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年７月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年４月30日）
受取手形	144,458	千円	149,844	千円
電子記録債権	272,695		284,106
支払手形	343,344		278,530

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第３四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年４月30日）

場所	用途	種類	金額
愛知県犬山市他	オフィス家具事業資産	有形固定資産「その他」	24,580千円

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。

この内、オフィス家具事業資産については、オフィスの移転・リニューアル需要が弱含みであることに加え、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当第３四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年４月30日）

場所	用途	種類	金額
愛知県犬山市他	オフィス家具事業資産	機械装置及び運搬具	1,950千円
		有形固定資産「その他」	15,853千円
		合計	17,803千円

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。

この内、オフィス家具事業資産については、大口案件の反動による減収に加え、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当第３四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年８月１日 至　2021年４月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2021年８月１日 至　2022年４月30日）
減価償却費	1,214,575	千円	1,444,332	千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年４月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月23日 定時株主総会	普通株式	230,005	13	2020年７月31日	2020年10月26日	利益剰余金
2021年３月15日 取締役会	普通株式	215,705	13	2021年１月31日	2021年４月８日	利益剰余金

（注）１．2020年10月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,674千円が含まれております。

２．2021年３月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,674千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2020年９月23日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

①　取得した株式の種類　　当社普通株式

②　取得した株式の総数　　1,100,000株

③　取得価額の総額　　　　1,509,200,000円

④　取得日　　　　　　　　2020年９月24日

⑤　取得の方法　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が1,509百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,844百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年４月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月21日 定時株主総会	普通株式	315,261	19	2021年７月31日	2021年10月22日	利益剰余金
2022年３月14日 取締役会	普通株式	215,705	13	2022年１月31日	2022年４月８日	利益剰余金

（注）１．2021年10月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2,447千円が含まれております。

２．１株当たり配当額19円には、特別配当６円が含まれております。

３．2022年３月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,385千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	鋼製物置	オフィス家具	計
売上高
外部顧客への売上高	19,386,924	9,238,033	28,624,957	－	28,624,957
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	77	77	△77	－
計	19,386,924	9,238,111	28,625,035	△77	28,624,957
セグメント利益	2,559,355	472,258	3,031,613	△743,672	2,287,941

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△77千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額△743,672千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「オフィス家具」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては24,580千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	鋼製物置	オフィス家具	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	20,018,002	8,315,082	28,333,085	－	28,333,085
一定期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	20,018,002	8,315,082	28,333,085	－	28,333,085
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	20,018,002	8,315,082	28,333,085	－	28,333,085
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	8,116	8,116	△8,116	－
計	20,018,002	8,323,198	28,341,201	△8,116	28,333,085
セグメント利益	1,856,478	50,343	1,906,821	△737,291	1,169,530

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△8,116千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額△737,291千円は、セグメント間取引消去△1,467千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△735,823千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「オフィス家具」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては17,803千円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「鋼製物置」の売上高は655,636千円減少、「オフィス家具」の売上高は9,030千円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年８月１日 至　2021年４月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年８月１日 至　2022年４月30日）
１株当たり四半期純利益金額	103円97銭	58円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,734,362	957,673
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,734,362	957,673
普通株式の期中平均株式数（株）	16,681,475	16,475,339

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間128,800株、当第３四半期連結累計期間117,354株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年３月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額……………… 215,705千円

(2) １株当たりの金額…………………………… 13円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…… 2022年４月８日

(注) 2022年１月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。