当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
|
|
前第１四半期 連結累計期間 （百万円） |
当第１四半期 連結累計期間 （百万円） |
増減率（％） |
|
売上高 |
9,174 |
9,892 |
7.8 |
|
営業利益 |
261 |
782 |
198.8 |
|
経常利益 |
354 |
864 |
144.0 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
216 |
576 |
165.9 |
当第１四半期連結累計期間の国内経済は、全国旅行支援の実施、水際対策の緩和など各種施策により経済活動の改善が期待されましたが、資源高・円安による物価上昇が続く中で、家計の実質所得の減少や企業のコスト上昇など、家計・企業を取り巻く環境には厳しさが見られました。足許では、コロナ流行の第８波と季節性インフルエンザの同時流行も危惧され、景気後退の懸念が強まるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当第１四半期連結累計期間の鋼材価格は、引き続き値上げ基調で推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループは、製品の安定供給による売上の確保と生産体制の合理化に取り組み、原材料価格の高騰を吸収すべくコストダウンや価格改定を実施するなど対策に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高9,892百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益782百万円（前年同期比198.8％増）、経常利益864百万円（前年同期比144.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益576百万円（前年同期比165.9％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
売上高（百万円） |
セグメント利益又は損失（△）（百万円） |
||||
|
前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減 |
前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減 |
|
|
鋼製物置 |
6,692 |
7,182 |
489 |
567 |
1,040 |
472 |
|
オフィス家具 |
2,482 |
2,711 |
228 |
△26 |
21 |
48 |
|
調整額 |
－ |
△0 |
△0 |
△278 |
△278 |
△0 |
|
合計 |
9,174 |
9,892 |
717 |
261 |
782 |
520 |
（鋼製物置事業）
鋼製物置事業の売上高は7,182百万円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益は1,040百万円（前年同期比83.4％増）を計上いたしました。売上高は、価格改定効果により前年同期に比べ489百万円の増収となりました。利益については、増収等の影響による粗利益の増加に加え、広告宣伝費が減少したことから、前年同期に比べ472百万円の増益となりました。
（オフィス家具事業）
オフィス家具事業の売上高は2,711百万円（前年同期比9.2％増）、セグメント利益は21百万円（前年同期は26百万円の損失）を計上いたしました。売上高は、価格改定効果により前年同期に比べ228百万円の増収となりました。利益については、増収等の影響による粗利益の増加で人件費など販管費の増加を吸収することができたことから、前年同期に比べ48百万円の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
|
|
前連結会計年度末 （百万円） |
当第１四半期連結会計期間末 （百万円） |
増減（百万円） |
|
流動資産 |
30,878 |
30,237 |
△640 |
|
固定資産 |
28,468 |
28,131 |
△336 |
|
資産合計 |
59,346 |
58,369 |
△976 |
|
流動負債 |
15,880 |
14,543 |
△1,336 |
|
固定負債 |
2,699 |
2,702 |
2 |
|
負債合計 |
18,580 |
17,245 |
△1,334 |
|
純資産 |
40,766 |
41,124 |
357 |
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ640百万円減少して30,237百万円となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金の減少1,111百万円、商品及び製品の増加590百万円であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ336百万円減少して28,131百万円となりました。主な変動要因は、減価償却費の発生に伴う有形固定資産の減少434百万円であります。
この結果、資産合計は58,369百万円となり、前連結会計年度末に比べ976百万円減少いたしました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,336百万円減少して14,543百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金の減少1,193百万円、電子記録債務の増加617百万円、流動負債のその他に含まれている未払金の減少694百万円であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ２百万円増加して2,702百万円となりました。主な変動要因は、役員株式給付引当金の増加９百万円、退職給付に係る負債の減少７百万円であります。
この結果、負債合計は17,245百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,334百万円減少いたしました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ357百万円増加して41,124百万円となりました。主な変動要因は、配当金支払による利益剰余金の減少215百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加576百万円であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.8ポイント増加して70.5％となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、70百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備の新設・改修
前連結会計年度末において計画中であった柏工場・生産設備等の改修については、予定どおり2022年８月に完了いたしました。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。