第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第72期	第73期	第74期	第75期	第76期
決算年月		2019年７月	2020年７月	2021年７月	2022年７月	2023年７月
売上高	（千円）	34,041,517	34,575,860	37,799,538	39,152,806	41,824,683
経常利益	（千円）	2,117,844	2,110,905	3,067,885	2,286,057	3,106,237
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	1,060,602	1,362,268	2,365,294	1,520,955	1,970,746
包括利益	（千円）	1,027,609	1,364,078	2,454,308	1,532,451	2,100,940
純資産額	（千円）	38,334,692	39,240,797	39,740,195	40,766,433	42,435,652
総資産額	（千円）	53,314,543	54,188,083	56,466,069	59,346,485	59,147,392
１株当たり純資産額	（円）	2,182.58	2,234.17	2,413.78	2,472.78	2,574.03
１株当たり当期純利益金額	（円）	60.39	77.56	142.26	92.30	119.54
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.9	72.4	70.4	68.7	71.7
自己資本利益率	（％）	2.8	3.5	6.0	3.8	4.7
株価収益率	（倍）	23.07	15.88	10.15	14.28	12.82
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	3,465,037	2,488,862	5,037,190	3,086,266	2,975,851
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,628,071	△4,000,973	△2,892,320	△2,218,203	△1,699,002
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△459,710	△458,895	△1,955,633	△532,810	△434,114
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	16,658,466	14,687,460	14,876,696	15,211,949	16,054,684
従業員数	（人）	1,067	1,058	1,061	1,091	1,103
（外、平均臨時雇用者数）				(124)	(112)	(122)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第72期及び第73期の平均臨時雇用者数については、臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第72期	第73期	第74期	第75期	第76期
決算年月		2019年７月	2020年７月	2021年７月	2022年７月	2023年７月
売上高	（千円）	27,543,913	28,138,641	30,959,188	31,885,784	34,324,341
経常利益	（千円）	1,959,066	1,948,531	2,802,989	1,901,253	2,745,126
当期純利益	（千円）	973,010	1,287,688	2,201,118	1,297,720	1,754,768
資本金	（千円）	1,132,048	1,132,048	1,132,048	1,132,048	1,132,048
発行済株式総数	（株）	17,922,429	17,922,429	17,922,429	17,922,429	17,922,429
純資産額	（千円）	37,393,071	38,144,349	38,484,772	39,238,996	40,639,571
総資産額	（千円）	50,066,406	50,676,644	52,038,480	54,731,383	54,403,413
１株当たり純資産額	（円）	2,128.97	2,171.75	2,337.53	2,380.13	2,465.08
１株当たり配当額	（円）	26.00	26.00	32.00	26.00	36.00
（内１株当たり中間配当額）		(13.00)	(13.00)	(13.00)	(13.00)	(13.00)
１株当たり当期純利益金額	（円）	55.40	73.31	132.39	78.75	106.44
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.7	75.3	74.0	71.7	74.7
自己資本利益率	（％）	2.6	3.4	5.7	3.3	4.4
株価収益率	（倍）	25.14	16.81	10.91	16.74	14.40
配当性向	（％）	46.9	35.5	24.2	33.0	33.8
従業員数	（人）	906	888	883	891	886
（外、平均臨時雇用者数）				(115)	(104)	(116)
株主総利回り	（％）	104.7	94.8	112.8	105.4	123.9
（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ）	（％）	(91.4)	(89.6)	(116.3)	(121.6)	(149.6)
最高株価	（円）	1,510	1,482	1,589	1,533	1,700
最低株価	（円）	1,106	949	1,362	1,224	1,300

（注）１．第74期の１株当たり配当額には、特別配当６円が含まれております。

２．第76期の１株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第72期及び第73期の平均臨時雇用者数については、臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

年月	事項
1950年11月	プレス加工メーカーとして、東京都大田区大森に株式会社稲葉製作所を設立し、同時に東京工場を開設
1959年２月	東京都大田区矢口に本店を移転
1961年４月	鋼製事務用机の製造を開始
1968年３月	愛知県犬山市に犬山工場を開設、鋼製ラックの製造を開始
1972年４月	本店内に東京営業所を、大阪府大阪市に大阪営業所を開設
1973年４月	大阪府摂津市に大阪配送センターを開設
1974年11月	犬山工場内に、名古屋営業所を開設
1975年３月	鋼製物置の製造を開始
1975年５月	犬山工場内に、犬山配送センターを開設
1976年５月	福岡県福岡市に福岡営業所及び福岡配送センターを開設
1980年８月	神奈川県大和市に大和工場を開設、同時に大和配送センターを開設
1985年３月	兵庫県西宮市に大阪営業所及び大阪配送センターを移転
1985年12月	宮城県仙台市に東北配送センターを開設
1986年11月	群馬県前橋市に北関東配送センターを開設
1987年５月	鹿児島県鹿児島市に鹿児島配送センターを開設
1988年４月	千葉県東葛飾郡（現在の柏市）に千葉沼南工場（現在の柏工場）を開設、同時に千葉沼南配送センター（現在の柏配送センター）を開設
1988年10月	事務用椅子の製造を開始
1989年４月	北海道江別市に北海道配送センターを開設
1989年６月	新潟県新潟市に新潟配送センターを開設
1990年10月	愛媛県松山市に松山配送センターを開設
1991年８月	香川県高松市に四国配送センター（現在の高松配送センター）を開設
1991年10月	長野県須坂市に長野配送センターを開設（現在は長野市に移転）
1993年２月	岡山県岡山市に岡山配送センターを開設
1993年６月	山口県山口市に山口配送センターを開設
1994年３月	イナバインターナショナル株式会社を設立、同時に東京オフィスショールームを開設
1996年２月	株式会社共進を設立
1996年４月	熊本県熊本市に熊本配送センターを開設
1996年12月	静岡県志太郡岡部町（現在の藤枝市）に静岡配送センターを開設
1998年６月	日本証券業協会に株式を店頭登録
1998年８月	静岡県志太郡岡部町（現在の藤枝市）に静岡営業所を、宮城県仙台市に仙台営業所を開設
1998年11月	大阪市北区に大阪オフィスショールームを開設
1999年12月	広島県広島市に広島配送センターを開設
2000年６月	東京証券取引所市場第二部上場
2000年８月	広島県広島市に広島営業所を開設
2002年１月	東京証券取引所市場第一部上場
2005年９月	東京工場と大和工場を統合し、東京工場を閉鎖
2006年９月	柏工場内に千葉営業所を、大和工場内に神奈川営業所を開設
2007年８月	本社新社屋完成
2008年８月	本社物流倉庫完成
2009年12月	大和工場を閉鎖
2010年11月	福島県郡山市に郡山配送センターを開設
2011年９月	石川県金沢市に北陸配送センター（現在の石川配送センター）を開設
2013年４月	群馬県富岡市にイナバ富岡メガソーラーを開設、発電を開始
2013年10月	神奈川県藤沢市に神奈川営業所、神奈川配送センター（大和配送センターより）を移設

年月	事項
2015年３月	宮崎県宮崎市に宮崎配送センターを開設
2015年５月	会社分割によりイナバクリエイト株式会社を設立
2016年１月	大阪市中央区に大阪ショールームを移転
2016年３月	群馬県富岡市に富岡工場を開設
2017年３月	北海道函館市に函館配送センターを開設
2018年８月	北海道札幌市に札幌営業所を開設
2019年９月	福井県福井市に福井配送センターを開設
2020年12月	静岡県焼津市に静岡営業所・静岡配送センターを移設（静岡県藤枝市から移転）
2022年４月	北海道札幌市に北海道配送センターを移設（北海道江別市から移転）。移設と同時に 札幌配送センターに改称
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
2023年２月	神奈川営業所を閉鎖

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社３社及び非連結子会社２社で構成され、物置・ガレージ・倉庫等の製造、販売などを行う「鋼製物置セグメント」、机・椅子・壁面収納庫等の製造、販売などを行う「オフィス家具セグメント」を展開しております。

当社グループの事業内容、当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

（鋼製物置）

当社が製造し、代理店・販売店を通じて販売を行っております。

連結子会社株式会社共進は、鋼製物置の代理店として、当社より製品を仕入れ、販売を行うほか、北関東配送センターの業務を受託運営しております。連結子会社イナバクリエイト株式会社は、当社より製品を仕入れ、レンタル収納業務及びトランクルーム用パーテーションなどの販売を行っております。非連結子会社株式会社カトウ産業は、鋼製物置の代理店として、当社より製品を仕入れ、販売などを行うほか、新潟配送センターの業務を受託運営しております。

（オフィス家具）

当社が製造するＯＥＭ製品を直接ＯＥＭ先へ販売するほか、ＯＥＭ製品以外の製品は代理店・販売店を通じて販売を行っております。

連結子会社イナバインターナショナル株式会社は、オフィス家具の代理店として、当社より製品を仕入れ、販売を行っております。

（共通）

非連結子会社イナバロジスティクス株式会社は、当社の物流業務及びイナバインターナショナル株式会社の物流・施工業務を行っております。

４【関係会社の状況】

（連結子会社）

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業の内容	議決権の 所有割合（％）	関係内容
イナバインターナショナル株式会社	東京都渋谷区	50,000	オフィス家具	100.0	・当社の製品の販売代理店 ・役員の兼任・・・無
株式会社共進	群馬県前橋市	10,000	鋼製物置	100.0	・当社の製品の販売代理店 ・当社の北関東配送センターの業務受託 ・役員の兼任・・・無
イナバクリエイト株式会社	東京都大田区	20,000	鋼製物置	100.0	・当社の製品を利用した レンタル収納事業等 ・役員の兼任・・・有

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記子会社は、特定子会社に該当しておりません。

３．上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４．イナバインターナショナル株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主な財務情報は、以下のとおりであります。

	(1) 売上高	8,701,387千円
	(2) 経常利益	229,394千円
	(3) 当期純利益	137,266千円
	(4) 純資産額	792,595千円
	(5) 総資産額	4,281,269千円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

		2023年７月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
鋼製物置	641	(80)
オフィス家具	407	(39)
全社（共通）	55	(3)
合計	1,103	(122)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

２．( ) 内の人数は、年間の平均臨時雇用者数であり、外数であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

						2023年７月31日現在
従業員数（人）		平均年齢		平均勤続年数		平均年間給与（円）
886	(116)	41歳	5ヶ月	19年	2ヶ月	5,798,700

セグメントの名称	従業員数（人）
鋼製物置	590	(77)
オフィス家具	241	(36)
全社（共通）	55	(3)
合計	886	(116)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

２．( ) 内の人数は、年間の平均臨時雇用者数であり、外数であります。

３．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合はありません。

労使関係は相互の理解と信頼に基づき、きわめて安定しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１.	男性労働者の育児 休業取得率（％） （注）２.	労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１.（注）３．
		全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・ 有期労働者
0.0	37.5	82.3	83.7	58.3

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による男女の賃金の差異はありません。男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。