第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 経営方針

当社グループは、「独自性のある高品質な製品をお客さまにお届けする」という事業精神のもとで、お客さまの声に対し、従業員一人ひとりが新しいアイデアを出し合い、モノを創造していくこと、それが最高の品質を生み、最高の価値を生むものと考え、技術部門は「独自性」を、製造部門は「品質とコスト」を、営業部門は「信頼」を徹底的に追求し、「信頼に応えるモノづくりを通じて社会に貢献する」ことを経営理念としております。この経営理念のもと、鋼製物置及びオフィス家具を製造・販売し、「くらしの快適さのための機能的な収納空間の実現と快適で創造的なオフィス空間の実現」に向けて事業活動を行っております。

当社グループは創業以来、社会環境の変化に向き合いながら、開発・生産・販売の一貫体制を活かした着実な事業展開と効率的な経営を実践し続けることで、イナバらしさを追求し、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目指してまいります。

(2) 経営環境

①　当社グループを取り巻く環境

翌連結会計年度の事業環境については、価格改定後の需要減や消費者物価の上昇に賃金の伸びが追い付かず、実質賃金の伸びがマイナスで推移している状況等から、鋼製物置の需要は弱含みで推移すると予想されます。一方で、オフィス家具事業については、デジタル時代におけるオフィスのあり方の変化など、オフィスの改装需要は堅調に推移すると予想されます。材料の価格動向は、一部の材料において値上げの動きがあり、引き続き高止まりの水準で推移すると予想され、材料費の増加が見込まれます。また、生産設備新設などの投資が予定されていることから、設備関連費用や減価償却費の増加が見込まれるなど、利益水準を押し下げることが予想されます。

②　鋼製物置事業を取り巻く環境

当連結会計年度については、コロナ禍で普及した在宅ニーズの高まりを背景とした新築需要の一巡などから持家の新設着工数が減少したこと、材料価格の高騰を受けて販売価格の上昇が進んだことから、物置の需要は弱含みで推移いたしました。また、防災意識の高まりを背景に、物置はより強さが求められるようになり、お客さまのニーズが堅牢性の高い「安全」な物置から、さらに一歩進んだ「安心」できる物置へと変化しつつあります。

価格改定の実施、消費者物価の上昇などの影響で、翌連結会計年度における鋼製物置の出荷数は減少すると予想されます。

③　オフィス家具事業を取り巻く環境

当連結会計年度については、リモートワークの普及とともに、単なる執務空間からコミュニケーションやイノベーションの場へとオフィスを再構築する動きが進んだこと、シェアオフィスの普及などから、オフィス家具の需要は底堅く推移いたしました。

翌連結会計年度においても、デジタル時代におけるオフィスのあり方の変化など、オフィスの改装需要は堅調に推移すると予想されます。

(3) 経営戦略等

①　一貫体制の維持・強化

当社は、1940年にプレス加工メーカーとして創業して以来、鋼製物置、オフィス家具に事業領域を拡大し、新技術・新製品の開発に取り組み、鋼製物置・オフィス家具の両事業で多彩な製品を提供しております。鋼製物置事業では、イナバ物置の生産開始以降、ＣＭ「やっぱりイナバ、100人乗っても大丈夫」での認知度に加えて、ユーザーの立場にたって組み立てやすく高品質な製品づくりを心掛けてきた結果、鋼製物置市場では国内トップシェアを獲得しております。また、物置で培ったノウハウを活かしてガレージ、倉庫、自転車置場等で製品領域を拡げ、現在は大型製品のラインナップ拡充に注力するなど、快適な住環境からパブリックスペースまで多様なニーズに対応する製品を提供しております。オフィス家具事業では、ユーザーの使いやすさを徹底的に追求し、ノックダウン方式を業界で初めて採用するなど、デスク、チェア、パーテーション等を含めたオフィス空間のトータルプロデュースに心掛けております。

当社グループは、市場から求められる高品質な製品を安定的に供給し続けるため、引き続き一貫体制の維持・強化に取り組んでまいります。

技術部門では、市場ニーズに合致した競争力のある新製品を開発し、製品ラインナップの拡充に取り組んでおります。製造部門では、「製品の90％以上が自社による一貫生産」という自社生産比率の高さを強みとし、加工専用機械、金型製作、ライン編成等も自社で設計・製作し技術とノウハウを社内に蓄積することで、コスト競争力と高品質を両立させた製品づくりを行ってまいります。また、自動化・省力化に資する設備投資とより最適な生産体制の確立を継続的に進めております。営業部門では、全国展開している代理店網を活用した地域密着型の営業活動を重視し、お客様・代理店・販売店の声、市場動向等をリアルタイムで技術部門や製造部門へ伝えることで新たな製品開発を進め、お客様の信頼獲得につなげてまいります。また、全国に開設している物流拠点を営業部門が統括することで、正確な配送と納期の短縮化を目指しております。

②　翌連結会計年度の基本方針

ａ．基盤事業の成長と収益力の向上

当社グループは、収益性の維持・向上を実現するために、イナバ製品の「品質」「独自性」「価値」を追求し、引き続き「新製品開発」「用途開発」「職人の育成・充実」などに取り組んでまいります。

（鋼製物置）

鋼製物置事業については、高収益基盤の構築に向けて、「フォルタ・シリーズ」、「ガレージ・倉庫」など主力ブランドへの集中による売上高の拡大と収益力の向上に取り組むことで、投資原資を安定的に創出してまいります。

翌連結会計年度には、市場ニーズに応える新製品の投入を予定しており、新たな顧客層の獲得に努めてまいります。また、大型製品の生産能力増強と物流の効率化などに取り組むことで、更なる収益力の向上と物流負荷の低減を目指してまいります。

（オフィス家具）

オフィス家具事業については、売上高の拡大と収益力の改善に取り組んでまいります。これらを実現するために、お客さまのニーズにマッチした製品の拡充や提案営業の強化並びにコスト抑制の取り組みを継続してまいります。また、新製品開発については、ＯＥＭ先との共同開発を積極的に行ってまいります。

ｂ．経営基盤の強化

当社は、持続的成長・中長期的な企業価値の向上のため、生産革新や積極的な設備投資が重要であると認識し、これまで2014年着工の富岡工場新設をスタートに、犬山工場及び柏工場の刷新を進めてまいりました。これを更に進め、将来にわたる資本収益性の維持・向上を目指してまいります。

富岡工場の新設では、大型製品の生産能力増強と自動化を推進いたしました。犬山工場では、物置生産ラインの全面更新、塗装設備の更新並びに倉庫レイアウトの変更を行うことで、生産性の向上と自動化を推進するとともに、物流負荷・環境負荷の低減を図りました。柏工場でも、塗装設備の更新を行い、環境負荷の低減を図りました。

当社は、これまでの設備刷新等を基盤として、さらに次の設備投資を進めてまいります。

ⅰ）富岡工場に加え、犬山工場にガレージ製品の生産ラインを新設し、併せて西日本地区への大型製品配送の効率化を図ります。

ⅱ）オフィス家具の生産を犬山工場から主要マーケットである首都圏に近い柏工場に生産移管いたします。ⅲ）柏工場の物置生産の一部を富岡工場に生産移管いたします。

当社はこれらを通して、収益力の向上、物流負荷の低減及びＢＣＰの強化を目指してまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、中長期的な経営指標として売上高経常利益率を重視しております。また、経営基盤の強化や将来の収益向上に向けて、設備投資を継続的に実施していることから、減価償却前営業利益の水準も重要な経営指標と考えております。

翌連結会計年度の経営目標・指標は、次のとおりであります。

売上高	44,000百万円
営業利益	2,570百万円
経常利益	2,910百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	2,270百万円
＜経営指標＞
売上高経常利益率	6.6％
減価償却前営業利益	4,459百万円
売上高減価償却前営業利益率	10.1％

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の国内経済については、ロシア・ウクライナ情勢、その影響等によるエネルギー・原材料価格の動向、世界的な金融引き締めに伴う急激な金利・為替変動、物価上昇の動きなど、引き続き不確実な状況が続くことが見込まれます。

このような状況のもと、当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、生産革新や積極的な設備投資が重要であると認識しており、これからも設備投資等を通じて生産性・生産技術の改善等を進め、収益性の維持・向上を目指してまいります。

また、当社グループは、鋼製物置事業において高シェアと高収益を維持していくこと、オフィス家具事業において多様化するマーケットニーズに対応した競争力のある製品のラインナップ充実などに加え、徹底したコスト管理の強化、品質・生産性の向上などに努めてまいります。そして、両事業の成長と収益力の向上により創出したキャッシュを、事業基盤の拡大、経営基盤の強化を目的とする設備投資や株主還元などの成長投資に活用してまいります。

あらゆるステークホルダーからの信頼にお応えするために、省エネルギー・省資源、廃棄物削減、部品共通化等、持続的環境負荷低減に取り組むほか、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス体制強化による内部統制システムの充実、ＢＣＰなどリスク管理体制の整備による安定した事業継続に取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事案は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

＜サステナビリティ基本方針＞

持続的な企業価値の向上と、持続可能な社会の実現に向け、サステナビリティ推進を重要な取り組みと位置付け、以下の基本方針を定めております。

１．価値ある空間の創造を通して、お客さまの夢を形にできる会社を目指します。

２．社員の多様性を重視し、働きがいを追求します。

３．地域社会との共存を目指します。

４．環境負荷の低減に取り組みます。

５．法令や社会規範を遵守することはもとより、公正な事業活動を行うガバナンス体制構築を図ります。

(1）ガバナンス

　当社グループにおけるサステナビリティ推進体制は、品質マネジメントシステム・環境マネジメントシステムによる改善・推進を図るとともに、代表取締役社長及び各本部長をメンバーとする経営会議の中で、サステナビリティ全般の推進方針・課題の検討・決定を行い、製造部及び総務部を通じて、関係組織への展開を図る体制としております。

また、その進捗状況は、経営会議でモニタリングするとともに、取締役会へ報告し、取締役会が管理・監督いたします。

(2）戦略

　当社グループは、「独自性のある高品質な製品をお客さまにお届けする」という事業精神のもと、お客さまはじめ、社会に価値を提供し続ける企業であるためには、「人材」こそが、その担い手であり、企業価値の源泉であるという認識のもと、以下の人材育成方針・社内環境整備方針を定めております。

①　目指す社員像

すべての社員が、

・自主性（主体性）のある人材、

・創造力のある人材、

・チャレンジ精神に溢れる人材、

となることを支援し、専門スキルのある人材を育成します。

②　人権・人格・個性の尊重

社員一人ひとりの人格や個性を尊重します。また、人種、皮膚の色、性別、言語、宗教、政治上その他の意見、国籍又はその有無、財産、地位等による不当な差別を一切行いません。

③　多様性の尊重

多様性を尊重し、多様な背景を持つ人材一人ひとりがそれぞれの能力・個性を十分に発揮できるように努めます。

④　安全で健康的な職場環境

社員の安全と心身の健康を重視し、職場環境整備に取り組みます。

⑤　ワークライフバランス

出産・育児・介護等と仕事の両立を実現できるよう整備・支援に努めます。

(3）リスク管理

サステナビリティに係るリスク及び機会の識別や優先度の評価等は、製造部・総務部が経営会議に起案し、協議・検討のうえ決定する体制としております。このリスク管理状況については、必要に応じ取締役会に報告いたします。

また、サステナビリティに係る極めて重要なリスクが識別された場合は、「リスク管理規程」に従い対応することとしております。

(4）指標及び目標

　上記の（2）戦略において記載した人材育成方針・社内環境整備方針について、次の目標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標	目標	実績（当連結会計年度）
大卒新卒者の採用者に占める女性比率	20％	66.7％
計画期間内の育児休業取得者数・率（2020年～2025年）	男性社員：計画期間内に１名以上 女性社員：取得率50％以上	男性社員取得者数：６名 女性社員取得率：100％

（注）記載された指標、目標及び実績は、提出会社によるものであります。

（5）当社の取組

　当社はこれまでゴミの排出量削減、紙資源の再利用を出発点に、温室効果ガス削減など環境負荷の低減に向けた各種取組を進めております。

・富岡メガソーラー事業（再生エネルギーへの取組）によるＣＯ２の削減

・全ての工場の主要な塗装設備の粉体塗装化の完了と更なるエネルギー効率の改善・廃棄物の削減

・製品部材の共通化等による生産効率の改善

・ノックダウン出荷による物流効率化の継続

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスクを制御し可能な限り回避するよう努めてまいります。なお、以下に記載したリスクは、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外の予見しがたいリスクも存在いたします。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループでは、リスク管理規程を定め、想定されるリスクの発生時における迅速かつ適切な情報収集と緊急事態対応体制を整備しており、リスクが顕在化した場合の事業中断及び影響を最小限にとどめるため、事業継続マネジメント体制の整備に努めております。

（事業環境に由来するリスク）

(1) 経済状況の変動に関するリスク

当社グループは、日本国内において販売活動を行っており、その売上は日本国内における需要、景気、物価の変動、業界の動向等に影響を受けます。特に、新設住宅着工戸数や新築オフィスビルの供給動向の大幅な変動、材料価格の高騰等は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

販売活動においては、日本国内における人口減少に伴う新設住宅着工戸数減少等の予想を踏まえ、独自性のある新製品開発による付加価値向上、用途開発による市場の拡大及び市場におけるシェア拡大の取り組みを進めております。生産活動においては、原材料や製品の適切な在庫水準を維持することで、安定的な供給体制の強化に努めております。

(2) 自然災害・事故・感染症等に関するリスク

当社グループは、日本国内の複数の拠点において生産・販売活動を行っていることから、各地で発生する地震、台風等の自然災害や未曽有の大事故や感染症によって、当社グループの生産、物流、販売活動や施設等に甚大な被害を受ける可能性があります。特に、災害・事故等の発生により、当社グループの生産活動が停止することは、市場への製品供給に深刻な影響を及ぼし、売上に悪影響を与える可能性があります。また、感染症の発生や拡大は、当社グループ従業員の健康状態悪化による労働力の低下の可能性や、生産・販売活動の一時停止等、当社グループの事業活動に支障が出る可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

拠点においては、事業や財務への影響の低減を目的として、経済的損失をカバーするため損害保険へ加入しております。また、工場の分散、安否確認システムの導入、防災訓練の実施などの対策を講じるとともに、自然災害等発生後、早期に復旧できるよう事業継続計画を策定しております。

感染症等の影響については、社内情報共有プラットフォームに予防方法や業務を遂行する上での対応方針を掲載し、情報の周知徹底を図るとともに、国内動向について必要な情報収集を行い、予防策を講じております。

(3) 環境に関するリスク

近年においては、気候変動の影響を受けて省エネ関連の法規制強化や炭素税導入など、新たな法規制が整備されることにより、従来は問題視されなかった生産・販売活動が法令違反に該当する可能性が増加しております。また、今後世界的な脱炭素化の流れが加速していくことにより、化石燃料を使用する製造プロセスの見直しが必要となる可能性があります。当社グループの事業活動に起因する重大な環境汚染が発生した場合や異常気象による製造設備への損害等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

ＩＳＯ１４００１若しくは環境マネジメントシステムによる環境関連法令の洗い出しや遵守の点検ルールを定め、運用状況について定期的な審査を実施しております。また、環境負荷削減を推進するため、環境マネジメントシステムに基づく独自の内部監査を実施しております。さらに、内部監査で指摘があった事項については、フォローアップを行い、改善の実施を確認することで、環境マネジメントシステムの効果的な運用に繋げております。

当社グループは、「独自性・品質性・合理性」という設計思想のもと、開発・設計の段階から「人と地球に優しく、より高品質な製品」の開発を目指しております。また、再生資源の利用促進を目指し、パーツごとの分解・分別が安易な「分別設計」を導入するなど、素材のみならず環境への配慮に取り組んでおります。

(4) 製造物責任等に関するリスク

当社グループが提供する製品には、欠陥が生じるリスクがあり、またリコールが発生する可能性があります。大規模な製造物責任賠償やリコールに繋がるような場合には、多額な支払が生じるとともに、当社グループの製品の信頼性や評判に影響を及ぼす可能性があります。その結果、売上原価や販管費等が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

独自の品質管理体制を整備し、開発段階における厳しい基準での独自試験の実施、完成品の品質を検証するための品質管理委員会の開催、沖縄暴露試験場での長期試験など、継続的な取り組みを実施しております。これらの取り組みを行うことで、製品等が大規模な製造物責任賠償やリコールに繋がる可能性を低減しております。また、事業や財務への影響の低減を目的として、経済的損失をカバーするため製造物責任保険に加入しております。

(5) 訴訟、その他の法規制に関するリスク

当社グループが日本国内において事業展開をする上で、訴訟その他の法的手続きの対象になる可能性があります。また、当社グループが訴訟その他の法的手続きの当事者となった場合、多額の損害賠償金の発生や事業停止等に繋がる可能性があります。その結果として、当社グループの信頼性や評判を損なう等、ブランドイメージの毀損により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

万が一、訴訟その他の法的手続が発生した場合には、必要に応じて外部専門家と連携しながら適時・適切に対応し、当社グループへの影響を最小限に抑えることとしております。

（事業内容に由来するリスク）

(6) 原材料等の供給に関するリスク

当社グループの生産活動においては、鋼材、塗料、部品、資材等の供給品を調達しております。そのため、業界の需要増加、原材料価格の高騰、コモディティの価格変動の結果、売上原価が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また鋼材、塗料、部品、資材等の供給品は、欠品や欠陥により当社グループの製品の信頼性や評判に影響を及ぼす可能性があります。さらに、生産・販売活動と密接に関わる物流業務において、石油価格の変動や人件費の高騰を背景に物流費が変動することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

継続的なコスト削減のほか、原材料価格や物流費高騰部分の販売価格への転嫁などの対策を講じております。また、複数購買の実施、より採算性の高いサプライヤーへの集約、取引先とのコミュニケーションの実施、定期的な品質テスト、安全在庫量の確保などにより、安定的な供給体制の強化を図っております。さらに、物流効率の改善に取り組むことで物流費の安定化に努めております。

(7) 競合他社との競争、製品価格に関するリスク

当社グループは、事業展開する市場において激しい競争に直面しております。鋼製物置を取り扱う市場は、規模が小さいうえに当社と競合他社による寡占市場となっております。オフィス家具を取り扱う市場は、大手を中心に競合性が高く、価格引き下げ圧力が強い市場となっております。

そのような環境において、当社グループにとって常に有利な価格決定をすることは困難な状況にあり、競合他社の価格設定の影響を受けます。当社グループは、独自性のある高品質な製品を市場へ投入できると自負しておりますが、価格面において競争優位に展開できる保証はなく、当社グループの製品が厳しい価格競争に晒されることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

競合他社との激しい競争による市場価格の下落に対し、付加価値製品の市場投入による差別化を進め、販売価格の底上げを図っております。生産活動においても、積極的な設備投資と自社生産比率の高さを活かして、コスト競争力と高品質を両立させた製品づくりに努めております。また、製品の部材共通化を推進し、生産効率の改善に取り組んでおります。

(8) 情報システム・情報セキュリティに関するリスク

当社グループが行う生産・販売活動及び各種事業活動は、コンピュータシステム及びコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークを利用しております。このため、通信ネットワークに生じる障害や、ネットワーク又はハードウエア、若しくはソフトウエアの不具合・欠陥、データセンターの機能停止等により、事業活動に支障がでる可能性があります。また、情報システムが適切に導入・更新されていないことによるシステム上の不具合、業務の非効率、生産性の低下を招き、事業活動に支障がでる可能性があります。

当社グループでは、業務を遂行する中で様々な顧客情報を取り扱う機会があり、厳格な情報管理が求められておりますが、不測の事態により顧客情報が漏洩した場合には、社会的信頼の失墜を招くとともに多額の費用負担が生じる可能性があります。その結果、売上の減少あるいは販管費の増加により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

効率的で安定した事業活動を担保するため、基幹システム・会計システム等の更新を適時実施しております。また、情報セキュリティに関する社内規程の整備、不正アクセス等を未然に防止するための対策、従業員に対する教育などを実施しております。

(9) 特定取引先への依存に関するリスク

当社グループのオフィス家具事業は、特定取引先の販売動向に左右される可能性があります。特定取引先との取引は、当社都合により展開できるものではなく、特定取引先の事業方針等が変更される可能性があります。その結果、売上の減少、あるいは取引解消により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

特定取引先とは、製品の企画・設計・開発段階から協力関係にあり、互いに良きビジネスパートナーとして認識し、強固な信頼関係を構築しております。また、定期的に経営者間で面談を行い、課題の共有や情報交換などを行っております。

(10) 人材の獲得・育成に関するリスク

計画通りに人材の確保及び育成が出来ない場合や、事業の中核をなす従業員に不測の事態が生じた場合、事業活動の円滑な遂行が困難になる可能性があります。

（対応策）

当社グループの事業を安定的に継続していくにあたり、今後も継続的な有能な人材の確保及び育成が不可欠であり、新卒及び中途採用を計画的に行ってまいります。また、教育研修制度を充実させ、働きがいのある企業風土の醸成や職場環境を整備することにより、全体のレベルアップを図っております。

なお、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるリスクは、上記だけに限定されるものではありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は、次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度の国内経済は、全国旅行支援の実施、水際対策の緩和など各種施策により経済活動に回復傾向がみられましたが、ロシア・ウクライナ情勢の影響、急激な円安の進行や資源・エネルギー価格の高騰による物価の上昇など、景気の先行きは不透明な状況が続きました。

当社グループを取り巻く事業環境について概観いたしますと、鋼製物置市場については、コロナ禍で普及した在宅ニーズの高まりを背景とした新築需要の一巡などから持家の新設着工数が減少したこと、材料価格の高騰を受けて販売価格の上昇が進んだことから、物置の需要は弱含みで推移いたしました。オフィス家具市場については、リモートワークの普及とともに、単なる執務空間からコミュニケーションやイノベーションの場へとオフィスを再構築する動きが進んだことや、シェアオフィスの普及などから、オフィス家具の需要は底堅く推移いたしました。また、前連結会計年度から上昇傾向にあった主材料である鋼材価格は、当連結会計年度においても高騰いたしました。

このような状況を反映して、当社は鋼製物置及びオフィス家具の製品価格を2023年１月に値上げいたしました。一方で、当社は材料・諸資材の価格高騰の影響を吸収すべく、製品価格の値上げによる出荷の落ち込みを最小限に抑えるための営業活動の推進、配送リードタイムの短縮など物流体制の効率化、生産活動の改善・合理化などに取り組み、収益力の強化を図ってまいりました。また、2023年１月にレイアウト・配線・オプションが自由に選択でき、働き方に合わせてフレキシブルに対応できるデスク「Ｌｅｇｇｅｒｏ（レジェロ）」を発売、用途に合わせた柔軟な拡張性を備えたパーソナルロッカー「ｉｐｒｅａ（イプリア）」に新たなサイズ・タイプ・オプションを追加し、オフィス家具製品のラインナップを拡充いたしました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高41,824百万円（前期比6.8％増）、営業利益2,754百万円（前期比45.7％増）、経常利益3,106百万円（前期比35.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,970百万円（前期比29.6％増）となりました。なお、2023年３月に判明した当社が生産する事務用椅子「ＳＷＩＮ（スウィン）」製品の製造不良を受け、同年４月に製品リコールの届出を行ったことから、当連結会計年度において製品補償引当金繰入額181百万円を特別損失に計上しております。

・2023年７月期実績

■売上高：増収　価格改定効果の影響

■損　益：増益　価格改定による増収・原価率改善の影響

（単位：百万円）	実　績	前期比較	予想比較(注)
売上高	41,824	+2,671 (+6.8%)	△575 (△1.4%)
営業利益 [営業利益率]	2,754 [6.6%]	+863 (+45.7%)	+14 (+0.5%)
経常利益 [経常利益率]	3,106 [7.4%]	+820 (+35.9%)	+6 (+0.2%)
親会社株主に帰属する 当期純利益	1,970	+449 (+29.6%)	△169 (△7.9%)

(注)予想比較は、2023年６月５日に公表した連結業績予想値との比較であります。

ａ．売上高

売上高は、価格改定効果等の影響を受けて、鋼製物置事業及びオフィス家具事業が増収となったことから、前期に比べ2,671百万円増加の41,824百万円（前期比6.8％増）を計上いたしました。

ｂ．営業利益・経常利益

営業利益は、前期に比べ863百万円増加の2,754百万円（前期比45.7％増）を計上いたしました。増収効果による利益押し上げ要因等により、営業利益は増益となりました。営業外損益は、前期の395百万円の利益（純額）に対し、作業くず売却益の減少等により前期に比べ43百万円減少して352百万円の利益（純額）となりました。この結果、経常利益は、前期に比べ820百万円増加の3,106百万円（前期比35.9％増）を計上いたしました。

ｃ．税金等調整前当期純利益

特別損失に製品補償引当金繰入額を計上したことから、特別損益は前期の105百万円の損失（純額）に対し206百万円の損失（純額）となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ718百万円増加の2,899百万円（前期比32.9％増）を計上いたしました。

ｄ．親会社株主に帰属する当期純利益

法人税等費用は、前期の660百万円に対し928百万円となり、税効果会計適用後の法人税等の負担率は32.0％となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ449百万円増加の1,970百万円（前期比29.6％増）を計上いたしました。

なお、１株当たり当期純利益金額は、前期の92円30銭に対し119円54銭となり、自己資本利益率は4.7％（前期比0.9ポイント増）となりました。

ｅ．セグメントの経営成績

当社グループは、「鋼製物置」「オフィス家具」の２つの報告セグメントに区分して評価、開示しております。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

・2023年７月期　セグメント情報

セグメントの名称	売上高 （百万円）	セグメント利益 （百万円）
鋼製物置	29,490 (+4.5%)	3,207 (+13.4%)
オフィス家具	12,341 (+12.9%)	561 (－%)

鋼製物置事業及びオフィス家具事業の売上高については、価格転嫁が進んだことから、いずれも増収となりました。利益については、材料価格の高騰等がありましたが、増収となったこと、生産・物流コストの削減に努めたことなどから、いずれも増益となりました。

（鋼製物置）

鋼製物置事業の売上高は29,490百万円（前期比4.5％増）、セグメント利益は3,207百万円（前期比13.4％増）を計上いたしました。売上高は前期に比べ1,262百万円の増収となり、利益は前期に379百万円の増益となりました。

当連結会計年度における新たな活用事例は、以下のとおりであります。

・ガレージゴルフ：イナバ倉庫とガレージを活用し、シミュレーションゴルフと組み合わせ。

・セルフ式ドッグスパ店舗：二重構造物置「ナイソー」を採用。

（オフィス家具）

オフィス家具事業の売上高は12,341百万円（前期比12.9％増）、セグメント利益は561百万円（前期は43百万円の利益）を計上いたしました。売上高は前期に比べ1,408百万円の増収となり、利益は前期に比べ518百万円の増益となりました。

当連結会計年度における新製品等は、以下のとおりであります。

・「Ｌｅｇｇｅｒｏ（レジェロ）」：2023年１月発売。レイアウト・配線・オプションが自由に選択でき、働き方に合わせてフレキシブルに対応できるデスク。ワイヤリング機能にも優れ、細くスタイリッシュな脚部の内部に配線を通し、すっきりとした外観を保つ。

・「ｉｐｒｅａ（イプリア）」：2023年１月発売。新たなサイズ・タイプ・オプションを追加し、バリエーションを拡充。

ｆ．予想との比較

当連結会計年度の予想に対する実績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）	予想(注)	実績	達成率
売上高	42,400	41,824	98.6％
営業利益	2,740	2,754	100.5％
経常利益 （経常利益率）	3,100 （7.3％）	3,106 （7.4％）	100.2％
親会社株主に帰属する 当期純利益	2,140	1,970	92.1％
減価償却前営業利益 （減価償却前営業利益率）	4,547 （10.7％）	4,583 （11.0％）	100.8％

(注) 予想は、2023年６月５日に公表した連結業績予想値等であります。

当連結会計年度の予想に対し、売上高は41,824百万円（達成率98.6％）、営業利益は2,754百万円（達成率100.5％）、経常利益は3,106百万円（達成率100.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,970百万円（達成率92.1％）となりました。

2022年７月に鋼製物置の価格改定を実施いたしましたが、当該価格改定前の駆込み需要の反動に伴う受注の減少が想定以上であったことから、売上高は予想を下回りました。損益につきましては、売上総利益率や販管費率の改善により、営業利益及び経常利益は予想を上回りましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別賞与・製品補償引当金等を損金不算入処理した影響により法人税等費用が増加したことから、予想を下回りました。

なお、経営指標については、売上高経常利益率7.4％（予想比0.1ポイント増）、減価償却前営業利益は4,583百万円（達成率100.8％）、売上高減価償却前営業利益率11.0％（予想比0.3ポイント増）となりました。

②　財政状態の状況

当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減 (百万円)
流動資産	30,878	31,179	301
固定資産	28,468	27,967	△500
資産合計	59,346	59,147	△199
流動負債	15,880	13,832	△2,048
固定負債	2,699	2,879	179
負債合計	18,580	16,711	△1,868
純資産	40,766	42,435	1,669

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ301百万円増加して31,179百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加842百万円、受取手形及び売掛金の減少996百万円、電子記録債権の減少210百万円、商品及び製品の増加744百万円であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ500百万円減少して27,967百万円となりました。主な変動要因は、減価償却費の発生による有形固定資産の減少816百万円であります。

この結果、資産合計は59,147百万円となり、前連結会計年度末に比べ199百万円減少いたしました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,048百万円減少して13,832百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金の減少1,887百万円、未払法人税等の増加570百万円、流動負債のその他に含まれている未払金の減少452百万円及び未払消費税の減少234百万円であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ179百万円増加して2,879百万円となりました。主な変動要因は、退職給付に係る負債の増加127百万円であります。

この結果、負債合計は16,711百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,868百万円減少いたしました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,669百万円増加して42,435百万円となりました。主な変動要因は、配当金支払による利益剰余金の減少431百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加1,970百万円であります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.0ポイント増加して71.7％となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ842百万円増加して16,054百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

科目	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,086	2,975
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,218	△1,699
財務活動によるキャッシュ・フロー	△532	△434
現金及び現金同等物の期末残高	15,211	16,054
借入金・社債期末残高	－	－

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,975百万円の収入（前連結会計年度は3,086百万円の収入）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上2,899百万円、減価償却費の発生1,852百万円及び売上債権の減少額1,206百万円による収入と、棚卸資産の増加額542百万円、仕入債務の減少額1,731百万円及び法人税等の支払額437百万円の支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,699百万円の支出（前連結会計年度は2,218百万円の支出）となりました。この主な要因は、定期預金の払戻2,000百万円及び投資有価証券の償還400百万円による収入と、定期預金の預入2,000百万円、有形固定資産の取得1,495百万円及び投資有価証券の取得502百万円の支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、434百万円の支出（前連結会計年度は532百万円の支出）となりました。この主な要因は、配当金の支払額431百万円の支出によるものであります。

(2) 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）	前期比（％）
鋼製物置（百万円）	28,103	108.1
オフィス家具（百万円）	5,933	119.4
合計（百万円）	34,037	109.9

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ．受注実績

当社は、原則として見込生産を主体とする生産方式を採っておりますが、オフィス家具の一部について、ＯＥＭ先に対し受注生産を行っております。

セグメントの名称	受注高（百万円）	前期比（％）	受注残高（百万円）	前期比（％）
オフィス家具	2,570	104.3	144	40.7

（注）１．金額は販売価格によっております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）	前期比（％）
鋼製物置（百万円）	29,484	104.5
オフィス家具（百万円）	12,339	112.9
合計（百万円）	41,824	106.8

（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）		当連結会計年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）
	金額（百万円）	割合（％）	金額（百万円）	割合（％）
ユアサ商事株式会社	11,387	29.1	12,183	29.1

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

・当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の詳細については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②　財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態の詳細については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　財政状態の状況」に記載のとおりであります。

③　キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容

キャッシュ・フローの詳細については、「(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（キャッシュ・フロー指標のトレンド）

	2019年７月期	2020年７月期	2021年７月期	2022年７月期	2023年７月期
自己資本比率（％）	71.9	72.4	70.4	68.7	71.7
時価ベースの自己資本比率（％）	45.9	39.9	42.1	36.6	42.7
債務償還年数（年）	0.2	0.3	0.2	0.3	0.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	1,824.4	1,236.0	2,353.7	1,196.6	1,066.3

（注）自己資本比率：純資産／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

＊有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

＊営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に記載の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」等を使用しております。

④　資金の源泉と流動性

当社グループは、資金需要を満たすための資金は、原則として営業活動によるキャッシュ・フローを財源とし、自己資金又は銀行借入により調達する方針であります。資金調達の際には、適切な手元資金の水準、期間及び金利等の調達条件、自己資本比率といった財務諸表への影響度を総合的に勘案したうえで、最適な資本構成を目指して実施いたします。

当連結会計年度末現在において、当社グループは総額16,054百万円の現金及び現金同等物を保有しております。また、当連結会計年度末において借入金はありませんが、当連結会計年度末現在において、当社グループは総額7,350百万円の当座貸越契約を複数の金融機関との間で締結しております。

資金の配分については、円滑な事業活動及び安全性を確保するための手元資金を確保しつつ、企業価値向上に資する配分に努めております。企業価値向上のための資金配分については、設備投資を推進するとともに、適切な株主還元を実行してまいります。

株主還元は経営における重要課題と考えており、安定的配当を確保しつつ、経営体質の強化を図るための内部留保や業績等を総合的に勘案し、状況に応じた株主還元を実施いたします。当社の配当政策については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載のとおりであります。

⑤　設備投資と減価償却費

当社グループは、設備投資を成長の源泉と捉え、生産能力の強化、生産の合理化及び品質向上等の強化のため必要な設備投資を積極的に行っております。

当連結会計年度は、柏工場・生産設備の更新などの設備投資を実施いたしました。当連結会計年度の設備投資額は1,018百万円であり、全額自己資金で対応しております。

なお、当連結会計年度における減価償却費（無形固定資産を含む。）は、前期に比べ107百万円減少して1,852百万円となりました。有形固定資産の減価償却費は1,751百万円であり、前期に比べ142百万円減少しております。前期差の主な要因は、金型に関する償却の減少であります。

(4) 経営成績等に重要な影響を与える要因について

「３　事業等のリスク」に記載しております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するために、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の経験・実績や現在及び見込まれる経済状況など勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果になる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針等、会計上の見積り及び見積りに用いた仮定については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、特に以下の重要な会計方針及び見積りの適用が、その作成において用いられる見積り及び予測により、当社グループの連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。

（繰延税金資産）

当社グループは、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。また、将来の課税所得に関する予測・課税に基づいて、当社又は連結子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。繰延税金資産の詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発費は、総額284百万円（各セグメントに配分していない全社費用56百万円含む）となりました。

当社グループの研究開発活動は、独自性・品質性・合理性という設計思想のもとに、他部門とのコラボレーションを意識したチーム編成を行い、人と地球に優しく、より高品質な製品開発を目指し、研究開発に取り組んでおります。また、再生資源の利用促進を目指し、パーツごとの解体・分別が容易な「分別設計」を導入するなど、素材のみならず設計においても環境への配慮を行っております。主要な部品、部材には、分別のための材質表示を行い、リサイクルし易く、ゴミ減量化にも資する生産活動の実現に努めております。

当連結会計年度のセグメントごとの主な研究成果は、次のとおりであります。

（鋼製物置）

鋼製物置セグメントについては、2023年９月に軽量鉄骨構造を用いることにより積雪地でも庫内柱のない大空間を実現した「ＴＡＦＲＡＧＥ（タフレージ）ＷＧ」をガレージ・シリーズに追加し、大型製品のラインナップ充実を図りました。最大で自動車２台分の開口幅を持つ電動オーバースライドドアタイプのほか、2024年１月には電動シャッタータイプのラインナップ追加を予定しております。

また、市場で評価をいただいている意匠性に優れた高級ガレージ「ＡＲＣＩＡ（アルシア）ＤＲ」のデザインコンセプトを取り入れ、防犯性を高めたバイク用ガレージ「ＡＲＣＩＡＦＩＴ（アルシアフィット）ＤＭ」を2023年９月に発売いたしました。多様化する顧客ニーズに対応することで、バイク収納市場において更なる顧客層の獲得に努めてまいります。

今後の開発については、「安全からより安心へ」のキーワードのもと、環境課題や甚大化する自然災害に対する社会的要請に応えられる製品の開発に取り組むとともに、大型製品を中心とした新たな用途開発にも注力してまいります。

当連結会計年度における当セグメントに直接かかる研究開発費は、134百万円となりました。

（オフィス家具）

オフィス家具セグメントについては、2023年1月にシンプルで軽快感があるデザイン性を持つ単体デスク「Ｌｅｇｇｅｒｏ（レジェロ）」を発売いたしました。「Ｌｅｇｇｅｒｏ（レジェロ）」は、細くスタイリッシュな脚でありながら配線機能を備えており、従来の執務業務からフリーアドレスやオンラインミーティングなど、働き方に合わせてフレキシブルに対応できるデスクとして開発いたしました。１人用デスクは、天板１枚と脚４本のみの基本構造となっており、材料の削減や輸送コスト削減による環境負荷低減に配慮した製品となっております。

また、2023年１月にパーソナルロッカー「ｉｐｒｅａ（イプリア）」に省スペースで８人分の収納が可能な多人数タイプや、１台で扉付きロッカーと上着が掛けられるワードロープが一体となったタイプ等を追加し、ラインナップを充実させました。

いずれも、グリーン購入法に対応した環境配慮型家具となっております。

今後も働き方の変化に柔軟かつ迅速に対応できるよう、地球環境に配慮したオフィス家具の開発を進めてまいります。

当連結会計年度における当セグメントに直接かかる研究開発費は、93百万円となりました。