２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年７月31日)	当事業年度 (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,249,697	10,415,571
受取手形	※１,※２ 2,142,033	※１ 1,873,134
電子記録債権	※１,※２ 2,745,174	※１ 2,487,993
売掛金	※１ 5,985,707	※１ 5,093,496
有価証券	3,300,000	3,499,981
商品及び製品	2,120,228	2,834,420
仕掛品	523,556	386,538
原材料及び貯蔵品	591,427	509,167
その他	※１ 395,753	※１ 314,342
流動資産合計	27,053,579	27,414,646
固定資産
有形固定資産
建物	6,431,349	6,237,470
構築物	347,499	352,781
機械及び装置	4,083,738	4,168,824
車両運搬具	41,951	56,738
工具、器具及び備品	134,764	88,611
土地	11,480,238	11,480,238
建設仮勘定	1,043,171	294,200
有形固定資産合計	23,562,712	22,678,865
無形固定資産
ソフトウエア	285,974	263,576
その他	7,620	7,382
無形固定資産合計	293,594	270,959
投資その他の資産
投資有価証券	2,121,438	2,134,627
関係会社株式	105,000	105,000
前払年金費用	－	167,155
繰延税金資産	570,069	588,971
保険積立金	897,131	907,543
その他	127,856	135,643
投資その他の資産合計	3,821,496	4,038,942
固定資産合計	27,677,804	26,988,766
資産合計	54,731,383	54,403,413

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年７月31日)	当事業年度 (2023年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,574,764	243,849
電子記録債務	5,759,797	5,913,350
買掛金	※１ 1,931,077	※１ 1,575,443
未払金	※１ 1,858,782	※１ 1,399,241
未払費用	473,926	506,216
未払法人税等	111,180	662,536
未払消費税等	350,179	142,839
契約負債	1,362	675
預り金	245,796	191,445
製品補償引当金	－	81,990
賞与引当金	285,257	299,727
その他	※１ 410,481	※１ 143,463
流動負債合計	13,002,606	11,160,779
固定負債
退職給付引当金	1,135,673	1,203,134
役員株式給付引当金	136,042	164,609
受入営業保証金	905,159	926,570
その他	312,905	308,748
固定負債合計	2,489,780	2,603,062
負債合計	15,492,387	13,763,842
純資産の部
株主資本
資本金	1,132,048	1,132,048
資本剰余金
資本準備金	763,500	763,500
その他資本剰余金	253,374	270,080
資本剰余金合計	1,016,874	1,033,580
利益剰余金
利益準備金	283,012	283,012
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	268,613	258,462
別途積立金	29,397,500	29,397,500
繰越利益剰余金	8,799,166	10,132,365
利益剰余金合計	38,748,292	40,071,339
自己株式	△1,819,339	△1,836,045
株主資本合計	39,077,875	40,400,922
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	161,120	238,648
評価・換算差額等合計	161,120	238,648
純資産合計	39,238,996	40,639,571
負債純資産合計	54,731,383	54,403,413

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年８月１日 　至　2022年７月31日)	当事業年度 (自　2022年８月１日 　至　2023年７月31日)
売上高	※１ 31,885,784	※１ 34,324,341
売上原価	※１ 24,751,205	※１ 26,465,028
売上総利益	7,134,579	7,859,313
販売費及び一般管理費	※２ 5,635,184	※２ 5,467,897
営業利益	1,499,395	2,391,415
営業外収益
受取利息	328	282
受取配当金	11,049	9,297
作業くず売却益	257,081	191,123
電力販売収益	101,756	100,676
雑収入	※１ 72,562	※１ 84,648
営業外収益合計	442,778	386,029
営業外費用
電力販売費用	38,503	29,503
雑損失	2,415	2,815
営業外費用合計	40,919	32,318
経常利益	1,901,253	2,745,126
特別利益
固定資産売却益	5,792	2,464
会員権売却益	－	581
保険解約返戻金	1,487	－
特別利益合計	7,280	3,045
特別損失
製品補償引当金繰入額	－	※３ 181,776
固定資産売却損	32,450	－
固定資産除却損	12,697	6,813
減損損失	18,173	13,385
特別損失合計	63,320	201,974
税引前当期純利益	1,845,214	2,546,197
法人税、住民税及び事業税	465,737	846,633
法人税等調整額	81,756	△55,204
法人税等合計	547,493	791,428
当期純利益	1,297,720	1,754,768

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産 圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	1,132,048	763,500	253,374	283,012	279,064	29,397,500
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△10,450
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△10,450	－
当期末残高	1,132,048	763,500	253,374	283,012	268,613	29,397,500

	株主資本			評価・換算 差額等	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	その他利益 剰余金
	繰越利益剰余金
当期首残高	8,021,961	△1,844,092	38,286,368	198,404	38,484,772
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	10,450		－		－
剰余金の配当	△530,966		△530,966		△530,966
当期純利益	1,297,720		1,297,720		1,297,720
自己株式の処分		24,753	24,753		24,753
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△37,283	△37,283
当期変動額合計	777,205	24,753	791,507	△37,283	754,223
当期末残高	8,799,166	△1,819,339	39,077,875	161,120	39,238,996

当事業年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産 圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	1,132,048	763,500	253,374	283,012	268,613	29,397,500
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△10,151
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			16,706
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	16,706	－	△10,151	－
当期末残高	1,132,048	763,500	270,080	283,012	258,462	29,397,500

	株主資本			評価・換算 差額等	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	その他利益 剰余金
	繰越利益剰余金
当期首残高	8,799,166	△1,819,339	39,077,875	161,120	39,238,996
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	10,151		－		－
剰余金の配当	△431,722		△431,722		△431,722
当期純利益	1,754,768		1,754,768		1,754,768
自己株式の取得		△141,803	△141,803		△141,803
自己株式の処分		125,097	141,803		141,803
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				77,528	77,528
当期変動額合計	1,333,198	△16,706	1,323,046	77,528	1,400,574
当期末残高	10,132,365	△1,836,045	40,400,922	238,648	40,639,571

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品、仕掛品及び原材料

総平均法による原価法（ただし、一部の原材料については最終仕入原価法）（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（その附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法（ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法）を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 製品補償引当金

リコールを実施した対象製品の交換・回収等に関連する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は、以下のとおりであります。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員株式給付引当金

取締役（ただし、社外取締役を除く）への当社株式及びその換価処分金額相当分の金銭の交付に備えるため、当事業年度に負担すべき株式給付債務の見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

製品又は商品の販売については、製品又は商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品又は商品の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内の販売については代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度 （2022年７月31日）	当事業年度 （2023年７月31日）
繰延税金資産	570,069	588,971

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　繰延税金資産　２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（独立掲記したものを除く）

	前事業年度 （2022年７月31日）		当事業年度 （2023年７月31日）
短期金銭債権	1,595,014	千円	1,430,691	千円
短期金銭債務	136,517		116,794

※２　事業年度末日満期手形等

事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が前事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （2022年７月31日）		当事業年度 （2023年７月31日）
受取手形	342,186	千円	－	千円
電子記録債権	290,981		－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）		当事業年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）
営業取引による取引高
売上高	2,884,764	千円	3,404,946	千円
仕入高	100,212		82,813
営業取引以外の取引高	19,951		20,245

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約77.0％、当事業年度約74.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約23.0％、当事業年度約26.0％であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）		当事業年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）
荷造運送費	2,222,042	千円	1,941,706	千円
販売促進費	50,927		84,110
従業員給与手当	1,294,286		1,324,379
賞与引当金繰入額	74,117		80,072
退職給付引当金繰入額	47,595		47,170
役員株式給付引当金繰入額	31,216		28,567
減価償却費	290,632		321,687

※３　製品補償引当金繰入額

2023年４月17日に製品リコール開始の報告書を経済産業省へ提出いたしました。これに伴い、リコール対象製品の回収・交換を実施する費用を入手可能な事実と状況に基づき、特別損失を次のとおり見積り計上いたしました。

前事業年度 （自　2021年８月１日 　　至　2022年７月31日）	当事業年度 （自　2022年８月１日 　　至　2023年７月31日）
－千円	181,776	千円

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2022年７月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（千円）
子会社株式	105,000

当事業年度（2023年７月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度（千円）
子会社株式	105,000

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 （2022年７月31日）			当事業年度 （2023年７月31日）
	繰延税金資産
	賞与引当金	87,288	千円		91,716	千円
	未払事業税等	21,442			45,595
	退職給付引当金	347,516			368,159
	役員株式給付引当金	41,628			50,370
	製品補償引当金	－			25,089
	減損損失	656,077			645,284
	棚卸資産評価損	27,825			30,180
	その他	179,754			207,070
	繰延税金資産小計	1,361,535			1,463,467
	評価性引当額	△607,248			△607,248
	繰延税金資産合計	754,287			856,218
	繰延税金負債
	固定資産圧縮積立金	△118,437			△113,961
	その他有価証券評価差額金	△60,340			△96,643
	前払年金費用	－			△51,149
	その他	△5,438			△5,492
	繰延税金負債合計	△184,217			△267,247
	繰延税金資産の純額	570,069			588,971

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2022年７月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

当事業年度（2023年７月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

当社は、2023年９月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：千円）
資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産
建物	6,431,349	167,745	6,553	355,070	6,237,470	9,701,005
構築物	347,499	59,688	171	54,235	352,781	1,793,821
機械及び装置	4,083,738	1,209,714	1,358 （1,237)	1,123,269	4,168,824	10,672,155
車両運搬具	41,951	47,210	0	32,423	56,738	356,578
工具、器具及び備品	134,764	86,696	12,235 （12,147)	120,612	88,611	3,676,258
土地	11,480,238	－	－	－	11,480,238	－
建設仮勘定	1,043,171	881,311	1,630,282	－	294,200	－
有形固定資産計	23,562,712	2,452,366	1,650,602 (13,385)	1,685,611	22,678,865	26,199,818
無形固定資産
ソフトウエア	285,974	54,669	－	77,066	263,576	－
その他	7,620	－	－	237	7,382	－
無形固定資産計	293,594	54,669	－	77,304	270,959	－

（注）１．機械及び装置の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

柏工場生産設備 936,772 千円

２．建設仮勘定の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

犬山工場生産設備 230,544 千円

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

				（単位：千円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
製品補償引当金	－	188,512	106,522	81,990
賞与引当金	285,257	299,727	285,257	299,727
役員株式給付引当金	136,042	28,567	－	164,609

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。