当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の状況
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前第３四半期 連結累計期間 （百万円） |
当第３四半期 連結累計期間 （百万円） |
増減率（％） |
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売上高 |
28,333 |
31,623 |
11.6 |
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営業利益 |
1,169 |
2,251 |
92.6 |
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経常利益 |
1,467 |
2,523 |
71.9 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
957 |
1,581 |
65.1 |
当第３四半期連結累計期間の国内経済は、全国旅行支援の実施、水際対策の緩和など各種施策により経済活動は回復傾向がみられましたが、ロシア・ウクライナ情勢の影響、急激な円安の進行や資源・エネルギー価格の高騰による物価の上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境について概観いたしますと、鋼製物置市場におきましては、コロナ禍で普及した在宅ニーズの高まりを背景とした新築需要の一巡などから持家の新設着工数が減少したこと、材料価格の高騰を受けて販売価格の上昇が進んだことから、物置の需要は弱含みで推移しております。オフィス家具市場におきましては、リモートワークの普及とともに、単なる執務空間からコミュニケーションやイノベーションの場へとオフィスを再構築する動きが進んだことや、シェアオフィスの普及などから、オフィス家具の需要は底堅く推移しております。また、前期から上昇傾向にあった主材料である鋼材価格は、当期に入ってさらに高騰いたしました。
このような状況を反映して、当社は鋼製物置及びオフィス家具の製品価格を１月に値上げいたしました。一方で、当社は材料・諸資材の価格高騰の影響を吸収すべく、製品価格の値上げによる出荷の落ち込みを最小限に抑えるための営業活動の推進、配送リードタイムの短縮など物流体制の効率化、生産活動の改善・合理化などに取り組み、収益力の強化を図ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高31,623百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益2,251百万円（前年同期比92.6％増）、経常利益2,523百万円（前年同期比71.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,581百万円（前年同期比65.1％増）となりました。なお、３月に判明した当社が生産する事務用椅子「ＳＷＩＮ（スウィン）」製品の製造不良を受け、４月に製品リコールの届出を行ったことから、当第３四半期連結会計期間において製品補償引当金繰入額162百万円を特別損失に計上いたしました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
売上高（百万円） |
セグメント利益（百万円） |
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前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減 |
前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減 |
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鋼製物置 |
20,018 |
22,064 |
2,046 |
1,856 |
2,445 |
588 |
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オフィス家具 |
8,323 |
9,561 |
1,238 |
50 |
572 |
521 |
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調整額 |
△8 |
△3 |
4 |
△737 |
△765 |
△28 |
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合計 |
28,333 |
31,623 |
3,290 |
1,169 |
2,251 |
1,082 |
鋼製物置事業及びオフィス家具事業の売上高については、価格転嫁が進んだことから、いずれも増収となりました。利益については、材料・エネルギー価格の高騰がありましたが、増収となったこと、生産・物流コストの削減に努めたことなどから、いずれも増益となりました。
（鋼製物置事業）
鋼製物置事業の売上高は22,064百万円（前年同期比10.2％増）、セグメント利益は2,445百万円（前年同期比31.7％増）を計上いたしました。売上高は前年同期に比べ2,046百万円の増収となり、利益は前年同期に比べ588百万円の増益となりました。
（オフィス家具事業）
オフィス家具事業の売上高は9,561百万円（前年同期比14.9％増）、セグメント利益は572百万円（前年同期は50百万円の利益）を計上いたしました。売上高は前年同期に比べ1,238百万円の増収となり、利益は前年同期に比べ521百万円の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
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前連結会計年度末 （百万円） |
当第３四半期連結会計期間末 （百万円） |
増減（百万円） |
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流動資産 |
30,878 |
32,389 |
1,511 |
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固定資産 |
28,468 |
28,137 |
△330 |
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資産合計 |
59,346 |
60,527 |
1,180 |
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流動負債 |
15,880 |
15,926 |
46 |
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固定負債 |
2,699 |
2,666 |
△33 |
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負債合計 |
18,580 |
18,592 |
12 |
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純資産 |
40,766 |
41,934 |
1,168 |
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,511百万円増加して32,389百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加1,296百万円、受取手形及び売掛金の減少432百万円、商品及び製品の増加813百万円であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ330百万円減少して28,137百万円となりました。主な変動要因は、減価償却費の発生による有形固定資産の減少609百万円、投資その他の資産の増加313百万円であります。
この結果、資産合計は60,527百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,180百万円増加いたしました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ46百万円増加して15,926百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金の減少969百万円、電子記録債務の増加1,006百万円、未払法人税等の増加485百万円、賞与引当金の増加372百万円であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ33百万円減少して2,666百万円となりました。主な変動要因は、退職給付に係る負債の減少58百万円であります。
この結果、負債合計は18,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円増加いたしました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,168百万円増加して41,934百万円となりました。主な変動要因は、配当金支払による利益剰余金の減少431百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加1,581百万円であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント増加して69.3％となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、207百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません
(7) 主要な設備の新設・改修
前連結会計年度末において計画中であった柏工場・生産設備等の改修については、予定どおり2022年８月に完了いたしました。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。