第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

2020年7月

2021年7月

2022年7月

2023年7月

2024年7月

売上高

(千円)

34,575,860

37,799,538

39,152,806

41,824,683

42,414,152

経常利益

(千円)

2,110,905

3,067,885

2,286,057

3,106,237

3,402,359

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,362,268

2,365,294

1,520,955

1,970,746

2,441,649

包括利益

(千円)

1,364,078

2,454,308

1,532,451

2,100,940

2,499,733

純資産額

(千円)

39,240,797

39,740,195

40,766,433

42,435,652

43,570,032

総資産額

(千円)

54,188,083

56,466,069

59,346,485

59,147,392

60,542,790

1株当たり純資産額

(円)

2,234.17

2,413.78

2,472.78

2,574.03

2,705.24

1株当たり当期純利益金額

(円)

77.56

142.26

92.30

119.54

148.91

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

72.4

70.4

68.7

71.7

72.0

自己資本利益率

(%)

3.5

6.0

3.8

4.7

5.7

株価収益率

(倍)

15.88

10.15

14.28

12.82

11.55

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

2,488,862

5,037,190

3,086,266

2,975,851

3,714,087

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

4,000,973

2,892,320

2,218,203

1,699,002

2,263,107

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

458,895

1,955,633

532,810

434,114

1,402,561

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

14,687,460

14,876,696

15,211,949

16,054,684

16,103,103

従業員数

(人)

1,058

1,061

1,091

1,103

1,086

(外、平均臨時雇用者数)

 

(124)

(112)

(122)

(126)

(注)1.当社は、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入しています。当該信託が保有する当社株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

3.第73期の平均臨時雇用者数については、臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しています。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

2020年7月

2021年7月

2022年7月

2023年7月

2024年7月

売上高

(千円)

28,138,641

30,959,188

31,885,784

34,324,341

34,102,366

経常利益

(千円)

1,948,531

2,802,989

1,901,253

2,745,126

3,021,494

当期純利益

(千円)

1,287,688

2,201,118

1,297,720

1,754,768

2,224,474

資本金

(千円)

1,132,048

1,132,048

1,132,048

1,132,048

1,132,048

発行済株式総数

(株)

17,922,429

17,922,429

17,922,429

17,922,429

17,022,429

純資産額

(千円)

38,144,349

38,484,772

39,238,996

40,639,571

41,470,017

総資産額

(千円)

50,676,644

52,038,480

54,731,383

54,403,413

55,228,815

1株当たり純資産額

(円)

2,171.75

2,337.53

2,380.13

2,465.08

2,574.85

1株当たり配当額

(円)

26.00

32.00

26.00

36.00

37.00

(内1株当たり中間配当額)

(13.00)

(13.00)

(13.00)

(13.00)

(16.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

73.31

132.39

78.75

106.44

135.66

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

75.3

74.0

71.7

74.7

75.1

自己資本利益率

(%)

3.4

5.7

3.3

4.4

5.4

株価収益率

(倍)

16.81

10.91

16.74

14.40

12.68

配当性向

(%)

35.5

24.2

33.0

33.8

27.3

従業員数

(人)

888

883

891

886

868

(外、平均臨時雇用者数)

 

(115)

(104)

(116)

(116)

株主総利回り

(%)

90.3

107.8

100.7

118.7

134.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(98.1)

(127.3)

(133.0)

(163.6)

(201.4)

最高株価

(円)

1,482

1,589

1,533

1,700

2,063

最低株価

(円)

949

1,362

1,224

1,300

1,425

(注)1.第74期の1株当たり配当額には、特別配当6円が含まれています。

2.第76期の1株当たり配当額には、特別配当10円が含まれています。

3.第77期の1株当たり配当額には、特別配当5円が含まれています。

4.当社は、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入しています。当該信託が保有する当社株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

6.第73期の平均臨時雇用者数については、臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しています。

7.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。

8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

 

2【沿革】

年月

事項

1950年11月

プレス加工メーカーとして、東京都大田区大森に株式会社稲葉製作所を設立し、同時に東京工場を開設

1959年2月

東京都大田区矢口に本店を移転

1961年4月

鋼製事務用机の製造を開始

1968年3月

愛知県犬山市に犬山工場を開設、鋼製ラックの製造を開始

1972年4月

本店内に東京営業所を、大阪府大阪市に大阪営業所を開設

1973年4月

大阪府摂津市に大阪配送センターを開設

1974年11月

犬山工場内に、名古屋営業所を開設

1975年3月

鋼製物置の製造を開始

1975年5月

犬山工場内に、犬山配送センターを開設

1976年5月

福岡県福岡市に福岡営業所及び福岡配送センターを開設

1980年8月

神奈川県大和市に大和工場を開設、同時に大和配送センターを開設

1985年3月

兵庫県西宮市に大阪営業所及び大阪配送センターを移転

1985年12月

宮城県仙台市に東北配送センターを開設

1986年11月

群馬県前橋市に北関東配送センターを開設

1987年5月

鹿児島県鹿児島市に鹿児島配送センターを開設

1988年4月

千葉県東葛飾郡(現在の柏市)に千葉沼南工場(現在の柏工場)を開設、同時に千葉沼南配送センター(現在の柏配送センター)を開設

1988年10月

事務用椅子の製造を開始

1989年4月

北海道江別市に北海道配送センターを開設

1989年6月

新潟県新潟市に新潟配送センターを開設

1990年10月

愛媛県松山市に松山配送センターを開設

1991年8月

香川県高松市に四国配送センター(現在の高松配送センター)を開設

1991年10月

長野県須坂市に長野配送センターを開設(現在は長野市に移転)

1993年2月

岡山県岡山市に岡山配送センターを開設

1993年6月

山口県山口市に山口配送センターを開設

1994年3月

イナバインターナショナル株式会社を設立、同時に東京オフィスショールームを開設

1996年2月

株式会社共進を設立

1996年4月

熊本県熊本市に熊本配送センターを開設

1996年12月

静岡県志太郡岡部町(現在の藤枝市)に静岡配送センターを開設

1998年6月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1998年8月

静岡県志太郡岡部町(現在の藤枝市)に静岡営業所を、宮城県仙台市に仙台営業所を開設

1998年11月

大阪市北区に大阪オフィスショールームを開設

1999年12月

広島県広島市に広島配送センターを開設

2000年6月

東京証券取引所市場第二部上場

2000年8月

広島県広島市に広島営業所を開設

2002年1月

東京証券取引所市場第一部上場

2005年9月

東京工場と大和工場を統合し、東京工場を閉鎖

2006年9月

柏工場内に千葉営業所を、大和工場内に神奈川営業所を開設

2007年8月

本社新社屋完成

2008年8月

本社物流倉庫完成

2009年12月

大和工場を閉鎖

2010年11月

福島県郡山市に郡山配送センターを開設

2011年9月

石川県金沢市に北陸配送センターを開設

2013年4月

群馬県富岡市にイナバ富岡メガソーラーを開設、発電を開始

2013年10月

神奈川県藤沢市に神奈川営業所、神奈川配送センター(大和配送センターより)を移設

 

 

年月

事項

2015年3月

宮崎県宮崎市に宮崎配送センターを開設

2015年5月

会社分割によりイナバクリエイト株式会社を設立

2016年1月

大阪市中央区に大阪ショールームを移転

2016年3月

群馬県富岡市に富岡工場を開設

2017年3月

北海道函館市に函館配送センターを開設

2018年8月

北海道札幌市に札幌営業所を開設

2019年9月

福井県福井市に福井配送センターを開設、北陸配送センターを石川配送センターに改称

2020年12月

静岡県焼津市に静岡営業所・静岡配送センターを移設(静岡県藤枝市から移転)

2022年4月

北海道札幌市に北海道配送センターを移設(北海道江別市から移転)。移設と同時に

札幌配送センターに改称

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

2023年2月

神奈川営業所を閉鎖

2024年7月

神奈川配送センターを閉鎖

 

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社稲葉製作所)、連結子会社3社及び非連結子会社2社から構成され、物置・ガレージ・倉庫等の製造、販売などを行う「鋼製物置セグメント」及び机・椅子・壁面収納庫等の製造、販売などを行う「オフィス家具セグメント」を展開しています。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。

各セグメントで以下の製品を製造、販売しています。

 

セグメント名称

 

鋼製物置

[小型収納庫シリーズ]

ドア型収納庫「アイビーストッカー」、タイヤ収納庫「タイヤストッカー」、

収納庫「シンプリー」、二重構造収納庫「ナイソーシスター」

[中型物置シリーズ]

断熱構造物置「ナイソー」、断熱材付物置「フォルタプラス」、

中型物置「フォルタ」、「フォルタ屋根傾斜変更タイプ」

[大型物置シリーズ]

「フォルタ大型」、「フォルタ縦長大型」、

開放スペース併設物置「フォルタウィズ」、シャッター物置「ドマール」

[ガレージ・倉庫シリーズ]

デザイナーズガレージ「アルシア」、電動開閉ガレージ「タフレージ」、

スタンダードガレージ「ガレーディア」、バイクガレージ「バイク保管庫」、

デザイナーズバイクガレージ「アルシアフィット」、倉庫「イナバ倉庫」

[パブリックシリーズ]

ゴミ保管庫「ダストボックス・ミニ」、「ダストボックス」

ドアタイプ・引戸タイプ連続型物置「連続型物置FDタイプ・FLタイプ」

イナバ自転車置場

 

 

 

セグメント名称

 

オフィス家具

[机シリーズ]

ハイブリッドデスク「デュエナ ワイドデスク」、「テリオ」

ワークプレイデスク「フレイ」、「レジェロ」

オフィスデスク「デュエナ」、「ノヴィ2」、「ワゴン」

[椅子シリーズ]

オフィスチェア「スウィン」、「エクセア」、「イエラ」、「バルチェ」、「イニシオ」

[収納家具シリーズ]

壁面収納庫「ティーエフ」、パーソナルロッカー「イプリア」

[その他家具]

サイレントブース「ヴィアルーム」、「ビズブレイク」

ローパーティション「ユルト」、「FSRパネル」

 

(鋼製物置)

当社が鋼製物置製品を製造し、当該製品は当社が代理店・販売店を通じて販売しているほか、連結子会社である株式会社共進、イナバクリエイト株式会社及び非連結子会社の株式会社カトウ産業を通じて当該製品を販売しています。

株式会社共進は、鋼製物置の代理店として製品の販売を行うほか、北関東配送センターの業務を受託運営しています。株式会社カトウ産業は、鋼製物置の代理店として製品の販売を行うほか、新潟配送センターの業務を受託運営しています。

 

(オフィス家具)

当社がオフィス家具製品を製造し、当該製品は当社が代理店・販売店を通じて販売しているほか、連結子会社であるイナバインターナショナル株式会社を通じて当該製品を販売しています。また、OEM先からの受注に基づき、当社がOEM製品を製造し、当該製品を当社が直接OEM先へ販売しています。

 

(共通)

非連結子会社イナバロジスティクス株式会社は、当社の物流業務及びイナバインターナショナル株式会社の物流・施工業務を行っています。

 

[事業系統図]

当社グループの事業系統図は、次のとおりです。

なお、当社は、製造・販売・研究開発及び連結子会社・非連結子会社の統括機能を有しています。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

(連結子会社)

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

イナバインターナショナル株式会社

東京都渋谷区

50,000

オフィス家具

100.0

・当社の製品の販売代理店

・役員の兼任・・・有

株式会社共進

群馬県前橋市

10,000

鋼製物置

100.0

・当社の製品の販売代理店

・当社の北関東配送センターの業務受託

・役員の兼任・・・無

イナバクリエイト株式会社

東京都大田区

20,000

鋼製物置

100.0

・当社の製品を利用した

レンタル収納事業等

・役員の兼任・・・有

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

2.上記子会社は、特定子会社に該当しません。

3.上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していません。

4.イナバインターナショナル株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。

イナバインターナショナル株式会社

主な財務情報

(1) 売上高

9,339,467千円

 

(2) 経常利益

229,410千円

 

(3) 当期純利益

151,962千円

 

(4) 純資産額

944,557千円

 

(5) 総資産額

4,604,565千円

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

 

2024年7月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

鋼製物置

631

(82)

オフィス家具

395

(43)

全社(共通)

60

(1)

合計

1,086

(126)

(注)1.従業員数は就業人員(連結会社への出向者を除き、連結会社からの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(期間従業員、人事派遣会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む)は、年間の平均人数を括弧内に外数で記載しています。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門に所属しているものです。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

 

 

2024年7月31日現在

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

868

(116)

41

9ヶ月

19

8ヶ月

6,069,060

 

セグメントの名称

従業員数(人)

鋼製物置

580

(79)

オフィス家具

228

(36)

全社(共通)

60

(1)

合計

868

(116)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(期間従業員、人材派遣会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む)は、年間の平均人数を括弧内に外数で記載しています。

2.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでいます。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合はありません。

労使関係は相互の理解と信頼に基づき、きわめて安定しており、特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.(注)3.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

0.0

63.6

85.2

86.7

63.4

(注)1.「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2.「男性労働者の育児休業取得率」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

3.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による男女の賃金の差異はありません。男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものです。対象期間は2023年8月1日から2024年7月31日で算出し、平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含んでいます。

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。