1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修等に参加しています。
また、専門機関が主催するセミナー等に参加するとともに、社内及びグループ向けの勉強会を開催するなど経理部員の知識・スキルの向上に努めています。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年7月31日) |
当連結会計年度 (2024年7月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年7月31日) |
当連結会計年度 (2024年7月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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製品補償引当金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
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|
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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作業くず売却益 |
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電力販売収益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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電力販売費用 |
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和解金 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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会員権売却益 |
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保険解約返戻金 |
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受取保険金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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製品補償引当金繰入額 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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その他有価証券 評価差額金 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
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|
△ |
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自己株式の処分 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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自己株式の消却 |
|
△ |
△ |
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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|
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券 評価差額金 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
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|
当期首残高 |
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|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
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自己株式の処分 |
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|
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|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
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当期末残高 |
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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製品補償引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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受取保険金 |
|
△ |
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保険解約返戻金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
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投資有価証券売却損益(△は益) |
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△ |
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有形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
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会員権売却損益(△は益) |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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保険金の受取額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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有価証券及び投資有価証券の売却による収入 |
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投資有価証券の償還による収入 |
|
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|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
イナバインターナショナル株式会社
株式会社共進
イナバクリエイト株式会社
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
イナバロジスティクス株式会社
株式会社カトウ産業
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び名称
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社の名称
イナバロジスティクス株式会社
株式会社カトウ産業
(持分法を適用していない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためです。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(その附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法)を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 製品補償引当金
リコールを実施した対象製品の交換・回収に関連する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しています。
③ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しています。
④ 役員退職慰労引当金
連結子会社について、役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を計上しています。
⑤ 役員株式給付引当金
連結財務諸表提出会社について、取締役(ただし、社外取締役を除く)への当社株式及びその換価処分金相当額の金銭の交付に備えるため、当連結会計年度に負担すべき株式給付債務の見込額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
製品又は商品の販売については、製品又は商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品又は商品の引渡時点で収益を認識しています。なお、国内の販売については代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
繰延税金資産
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年7月31日) |
当連結会計年度 (2024年7月31日) |
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繰延税金資産 |
611,029 |
561,945 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の業績予測に基づく課税所得の発生時期及び金額を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。
当該見積りの基礎となる将来の業績予測の算出に用いた主要な仮定は、売上高成長率及び原材料価格の市況推移見込等です。当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等に基づいた最善の見積りであると判断しています。ただし、その見積りには不確実性が存在し、見積りと実績との間に乖離が生じる場合には、翌連結会計年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
1.概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
2.適用予定日
2025年7月期期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていました「保険解約返戻金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△337,155千円は、「保険解約返戻金」△3,009千円、「その他」△334,146千円として組替えています。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていました「保険積立金の解約による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△24,796千円は、「保険積立金の解約による収入」7,785千円、「その他」△32,582千円として組替えています。
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりです。
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前連結会計年度 (2023年7月31日) |
当連結会計年度 (2024年7月31日) |
|
受取手形 |
|
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|
売掛金 |
|
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※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。
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前連結会計年度 (2023年7月31日) |
当連結会計年度 (2024年7月31日) |
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有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
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|
前連結会計年度 (2023年7月31日) |
当連結会計年度 (2024年7月31日) |
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投資有価証券(株式) |
27,912 |
千円 |
27,912 |
千円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しています。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれています。
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前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
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△ |
※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。
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前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
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荷造運送費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
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|
従業員給与手当 |
|
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|
賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
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役員株式給付引当金繰入額 |
|
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費は、該当ありません。
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前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
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|
|
※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
||
|
機械装置及び運搬具 |
2,744 |
千円 |
2,541 |
千円 |
|
有形固定資産「その他」 |
322 |
|
1,444 |
|
|
計 |
3,067 |
|
3,985 |
|
※6 製品補償引当金繰入額
2023年4月17日に製品リコール開始の報告書を経済産業省へ提出しました。これに伴い、リコール対象製品の回収・交換を実施する費用を入手可能な事実と状況に基づき、特別損失を次のとおり見積り計上しました。
|
前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
||
|
181,776 |
千円 |
- |
千円 |
※7 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
9,181 |
千円 |
11,643 |
千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
|
92 |
|
|
有形固定資産「その他」 |
87 |
|
1,301 |
|
|
計 |
9,269 |
|
13,037 |
|
※8 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額(千円) |
|
大阪府東大阪市 |
鋼製物置事業資産 |
建物及び構築物 |
6,098 |
|
愛知県犬山市他 |
オフィス家具事業資産 |
機械装置及び運搬具 |
1,237 |
|
有形固定資産「その他」 |
12,147 |
||
|
|
|
合計 |
19,483 |
当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしています。
この内、鋼製物置事業資産のレンタル収納の店舗においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っています。レンタル収納の店舗のうち、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗においては、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しています。
オフィス家具事業資産については、価格転嫁による収益改善が進んでいるものの、引き続き価格競争が激しいことから、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しています。
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額(千円) |
|
福岡県大野城市他 |
鋼製物置事業資産 |
建物及び構築物 |
58,661 |
当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしています。
この内、鋼製物置事業資産のレンタル収納の店舗においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っています。レンタル収納の店舗のうち、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗においては、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しています。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
104,707 |
千円 |
217 |
千円 |
|
組替調整額 |
- |
|
△41,886 |
|
|
税効果調整前 |
104,707 |
|
△41,668 |
|
|
税効果額 |
△33,182 |
|
12,191 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
71,524 |
|
△29,476 |
|
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
112,508 |
|
167,412 |
|
|
組替調整額 |
△27,971 |
|
△41,244 |
|
|
税効果調整前 |
84,537 |
|
126,168 |
|
|
税効果額 |
△25,868 |
|
△38,607 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
58,669 |
|
87,560 |
|
|
その他の包括利益合計 |
130,193 |
|
58,084 |
|
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
17,922,429 |
- |
- |
17,922,429 |
|
合計 |
17,922,429 |
- |
- |
17,922,429 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
1,436,336 |
- |
- |
1,436,336 |
|
合計 |
1,436,336 |
- |
- |
1,436,336 |
(注)当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式205,300株が含まれています。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年10月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
215,705 |
13.00 |
2022年7月31日 |
2022年10月24日 |
|
2023年3月17日 取締役会 |
普通株式 |
216,017 |
13.00 |
2023年1月31日 |
2023年4月10日 |
(注)1.2022年10月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,385千円が含まれています。
2.2023年3月17日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,697千円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当の内、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年10月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
383,902 |
利益剰余金 |
23.00 |
2023年7月31日 |
2023年10月23日 |
(注)1.2023年10月20日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金4,721千円が含まれています。
2.1株当たり配当額には、特別配当10円が含まれています。
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1 |
17,922,429 |
- |
900,000 |
17,022,429 |
|
合計 |
17,922,429 |
- |
900,000 |
17,022,429 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)2.3.4 |
1,436,336 |
408,300 |
928,000 |
916,636 |
|
合計 |
1,436,336 |
408,300 |
928,000 |
916,636 |
(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の減少900,000株は、自己株式の消却による減少です。
2.当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式177,300株が含まれています
3.普通株式の自己株式の株式数の増加408,300株は、取締役会決議による取得です。
4.普通株式の自己株式の株式数の減少928,000株は、自己株式の消却による減少900,000株、株式給付信託に基づく、取締役2名の退任に伴う給付による減少28,000株です。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年10月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
383,902 |
23.00 |
2023年7月31日 |
2023年10月23日 |
|
2024年3月15日 取締役会 |
普通株式 |
267,062 |
16.00 |
2024年1月31日 |
2024年4月9日 |
(注)1.2023年10月20日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金4,721千円が含まれています。
2.2023年10月20日開催の定時株主総会決議による1株当たり配当額23円には、特別配当10円を含んでいます。
3.2024年3月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2,836千円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当の内、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年10月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
341,944 |
利益剰余金 |
21.00 |
2024年7月31日 |
2024年10月28日 |
(注)1.2024年10月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3,723千円が含まれています。
2.1株当たり配当額には、特別配当5円が含まれています。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
13,754,684 |
千円 |
13,803,103 |
千円 |
|
取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券) |
3,300,000 |
|
3,300,000 |
|
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△1,000,000 |
|
△1,000,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
16,054,684 |
|
16,103,103 |
|
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年7月31日) |
当連結会計年度 (2024年7月31日) |
|
1年内 |
9,554 |
8,578 |
|
1年超 |
34,642 |
32,616 |
|
合計 |
44,197 |
41,194 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金運用は余資で行い、安全性の高い金融資産で運用する方針としています。短期では定期性預金や金銭信託など、長期では業務上関係を有する企業の債券で運用します。資金調達は、自己資金または銀行借入で賄う方針としています。なお、デリバティブ取引は行わない方針としています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されていますが、与信管理、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことにより、リスク低減を図ります。
有価証券は金銭信託であり、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び債券でありますが、市場価格の変動リスクに晒されており、定期的に時価の把握を行っています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、社内規程に従い、営業債権について、営業部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、与信限度額を見直します。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理をすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減に努めています。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、有価証券及び投資有価証券取引のリスク管理については、取引限度額を定めた取引運用方針等に従い、経理部門が行います。有価証券取引については、短期間で運用する安全性の高い金銭信託等に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しています。投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。また、取引状況及び取引残高等は、必要に応じて取締役会に報告しています。
③ 流動性リスク(支払期日に支払を実施できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、資金繰り計画を更新するとともに、手元流動性の確保・維持により、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2023年7月31日)
|
|
連結貸借対照表 計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
有価証券及び投資有価証券(※2) |
5,660,175 |
5,660,175 |
- |
(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」については、すべて短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(※2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりです。
|
区分 |
前連結会計年度(千円) |
|
非上場株式 |
41,107 |
当連結会計年度(2024年7月31日)
|
|
連結貸借対照表 計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
有価証券及び投資有価証券(※2) |
5,657,404 |
5,657,404 |
- |
(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」については、すべて短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(※2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりです。
|
区分 |
当連結会計年度(千円) |
|
非上場株式 |
39,912 |
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年7月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
13,740,125 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
7,075,211 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
2,506,321 |
- |
- |
- |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 金銭信託 |
3,300,000 |
- |
- |
- |
|
(2) 債券(社債) |
200,000 |
900,000 |
700,000 |
- |
|
合計 |
26,821,658 |
900,000 |
700,000 |
- |
当連結会計年度(2024年7月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
13,787,438 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
6,928,151 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
2,922,016 |
- |
- |
- |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 金銭信託 |
3,300,000 |
- |
- |
- |
|
(2) 債券(社債) |
200,000 |
800,000 |
900,000 |
- |
|
合計 |
27,137,606 |
800,000 |
900,000 |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融資産の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年7月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
567,177 |
- |
- |
567,177 |
|
社債 |
- |
1,792,997 |
- |
1,792,997 |
|
金銭信託 |
- |
3,300,000 |
- |
3,300,000 |
|
資産計 |
567,177 |
5,092,997 |
- |
5,660,175 |
当連結会計年度(2024年7月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
473,862 |
- |
- |
473,862 |
|
社債 |
- |
1,883,542 |
- |
1,883,542 |
|
金銭信託 |
- |
3,300,000 |
- |
3,300,000 |
|
資産計 |
473,862 |
5,183,542 |
- |
5,657,404 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、社債及び金銭信託は相場価格を用いて評価しています。
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。一方で、当社が保有している社債及び金銭信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しています。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年7月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
567,177 |
216,498 |
350,679 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
100,128 |
100,000 |
128 |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
667,305 |
316,498 |
350,807 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
- |
- |
- |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
1,692,869 |
1,705,374 |
△12,504 |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
3,300,000 |
3,300,000 |
- |
|
|
小計 |
4,992,869 |
5,005,374 |
△12,504 |
|
|
合計 |
5,660,175 |
5,321,873 |
338,302 |
|
当連結会計年度(2024年7月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
473,862 |
158,304 |
315,557 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
473,862 |
158,304 |
315,557 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
- |
- |
- |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
1,883,542 |
1,902,466 |
△18,924 |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
3,300,000 |
3,300,000 |
- |
|
|
小計 |
5,183,542 |
5,202,466 |
△18,924 |
|
|
合計 |
5,657,404 |
5,360,770 |
296,633 |
|
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
400,000 |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
400,000 |
- |
- |
(注)売却額には債券の償還を含んでいます。
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
(1)株式 |
108,345 |
48,080 |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
400,000 |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
508,345 |
48,080 |
- |
(注)売却額には債券の償還を含んでいます。
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型である確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しています。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しています。
なお、連結子会社が有する中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度は簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
||
|
|
退職給付債務の期首残高 |
3,688,596 |
千円 |
3,626,389 |
千円 |
|
|
勤務費用 |
226,283 |
|
214,205 |
|
|
|
利息費用 |
15,784 |
|
25,507 |
|
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△114,130 |
|
△147,985 |
|
|
|
退職給付の支払額 |
△190,145 |
|
△258,515 |
|
|
|
退職給付債務の期末残高 |
3,626,389 |
|
3,459,600 |
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
||
|
|
年金資産の期首残高 |
2,663,785 |
千円 |
2,785,810 |
千円 |
|
|
期待運用収益 |
13,318 |
|
13,929 |
|
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△1,621 |
|
19,427 |
|
|
|
事業主からの拠出額 |
234,323 |
|
223,275 |
|
|
|
退職給付の支払額 |
△123,995 |
|
△160,762 |
|
|
|
年金資産の期末残高 |
2,785,810 |
|
2,881,679 |
|
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
|
前連結会計年度 (2023年7月31日) |
当連結会計年度 (2024年7月31日) |
||
|
|
積立型制度の退職給付債務 |
3,626,389 |
千円 |
3,459,600 |
千円 |
|
|
年金資産 |
△2,785,810 |
|
△2,881,679 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,145,961 |
|
1,099,255 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△305,383 |
|
△521,334 |
|
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
840,578 |
|
577,920 |
|
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
|
前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
||
|
|
勤務費用 |
226,283 |
千円 |
214,205 |
千円 |
|
|
利息費用 |
15,784 |
|
25,507 |
|
|
|
期待運用収益 |
△13,318 |
|
△13,929 |
|
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△27,971 |
|
△41,244 |
|
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
200,777 |
|
184,538 |
|
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりです。
|
|
|
前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
||
|
|
数理計算上の差異 |
84,537 |
千円 |
126,168 |
千円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりです。
|
|
|
前連結会計年度 (2023年7月31日) |
当連結会計年度 (2024年7月31日) |
||
|
|
未認識数理計算上の差異 |
△195,400 |
千円 |
△321,568 |
千円 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
|
|
|
前連結会計年度 (2023年7月31日) |
当連結会計年度 (2024年7月31日) |
||
|
|
生保一般勘定 |
100 |
% |
100 |
% |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
|
前連結会計年度 (2023年7月31日) |
当連結会計年度 (2024年7月31日) |
||
|
|
割引率 |
0.6 |
% |
1.6 |
% |
|
|
長期期待運用収益率 |
0.5 |
% |
0.5 |
% |
|
|
予想昇給率 |
6.2 |
% |
5.9 |
% |
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
||
|
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
52,194 |
千円 |
58,825 |
千円 |
|
|
退職給付費用 |
7,351 |
|
8,090 |
|
|
|
退職給付の支払額 |
- |
|
△1,161 |
|
|
|
制度への拠出額 |
△720 |
|
△780 |
|
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
58,825 |
|
64,975 |
|
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
|
前連結会計年度 (2023年7月31日) |
当連結会計年度 (2024年7月31日) |
||
|
|
積立型制度の退職給付債務 |
68,270 |
千円 |
71,978 |
千円 |
|
|
中小企業退職金共済制度からの支給見込額 |
△9,444 |
|
△7,002 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
58,825 |
|
64,975 |
|
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
58,825 |
|
64,975 |
|
(3) 退職給付費用
|
|
|
前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
||
|
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
7,351 |
千円 |
8,090 |
千円 |
4.確定拠出制度
|
|
|
前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
||
|
|
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 |
22,206 |
千円 |
24,819 |
千円 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
|
前連結会計年度 (2023年7月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年7月31日) |
||
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
111,003 |
千円 |
|
115,563 |
千円 |
|
|
未払事業税等 |
52,331 |
|
|
47,243 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
370,934 |
|
|
358,769 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
8,795 |
|
|
6,087 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
50,370 |
|
|
50,278 |
|
|
|
製品補償引当金 |
25,089 |
|
|
- |
|
|
|
減損損失 |
658,477 |
|
|
664,189 |
|
|
|
棚卸資産評価損 |
32,456 |
|
|
26,182 |
|
|
|
その他 |
293,429 |
|
|
338,926 |
|
|
|
繰延税金資産小計 |
1,602,887 |
|
|
1,607,240 |
|
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△661,507 |
|
|
△647,713 |
|
|
|
繰延税金資産合計 |
941,380 |
|
|
959,526 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△113,961 |
|
|
△109,704 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△97,673 |
|
|
△85,481 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△93,447 |
|
|
△159,528 |
|
|
|
その他 |
△25,269 |
|
|
△42,867 |
|
|
|
繰延税金負債合計 |
△330,350 |
|
|
△397,581 |
|
|
|
繰延税金資産の純額 |
611,029 |
|
|
561,945 |
|
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年7月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。
当連結会計年度(2024年7月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。
資産除去債務に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、主に鋼製物置及びオフィス家具等の製造・販売を行っています。
当社グループでは、主に鋼製物置及びオフィス家具の製品又は商品を顧客に供給することを履行義務としており、当該製品又は商品の販売においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しています。ただし、国内の販売において、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引等を控除した金額を算定しています。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識していません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
10,788,003 |
9,581,533 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
9,581,533 |
9,850,167 |
|
契約負債(期首残高) |
84,275 |
75,749 |
|
契約負債(期末残高) |
75,749 |
130,407 |
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、本社に事業を統括する本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは製品の種類及び販売市場の類似性を考慮した製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鋼製物置」及び「オフィス家具」の2つを報告セグメントとしています。
「鋼製物置」は、物置、ガレージ・倉庫及び自転車置場等の製造・販売並びにレンタル収納を行っています。「オフィス家具」は、机、椅子及び壁面収納庫等の製造・販売を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表 計上額 (注)2 |
||
|
|
鋼製物置 |
オフィス家具 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
29,468,029 |
12,339,709 |
41,807,739 |
- |
41,807,739 |
|
一定期間にわたり移転される財又はサービス |
16,944 |
- |
16,944 |
- |
16,944 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
29,484,974 |
12,339,709 |
41,824,683 |
- |
41,824,683 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
(注)1.調整額の内容は、以下のとおりです。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△7,348千円は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント利益の調整額△1,015,364千円は、セグメント間取引消去△34千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,015,329千円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。
(3) 減価償却費の調整額58,118千円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費です。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
3.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしていません。
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表 計上額 (注)2 |
||
|
|
鋼製物置 |
オフィス家具 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
29,136,841 |
13,172,266 |
42,309,107 |
- |
42,309,107 |
|
一定期間にわたり移転される財又はサービス |
105,044 |
- |
105,044 |
- |
105,044 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
(注)1.調整額の内容は、以下のとおりです。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△25,177千円は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント利益の調整額△1,053,769千円は、セグメント間取引消去△280千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,053,489千円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。
(3) 減価償却費の調整額57,509千円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費です。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
3.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしていません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
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(単位:千円) |
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顧客の名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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ユアサ商事株式会社 |
12,183,270 |
鋼製物置 |
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
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(単位:千円) |
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顧客の名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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ユアサ商事株式会社 |
12,015,887 |
鋼製物置 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
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(単位:千円) |
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鋼製物置 |
オフィス家具 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
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(単位:千円) |
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鋼製物置 |
オフィス家具 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
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1株当たり純資産額 |
2,574.03 |
円 |
2,705.24 |
円 |
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1株当たり当期純利益金額 |
119.54 |
円 |
148.91 |
円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.当社は、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度205,300株、当連結会計年度177,300株であり、1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度151,075株、当連結会計年度188,163株です。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
1,970,746 |
2,441,649 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
1,970,746 |
2,441,649 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
16,486,093 |
16,396,867 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
- |
- |
- |
- |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
- |
- |
- |
- |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
2,561 |
2,561 |
- |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
- |
- |
- |
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リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
4,951 |
2,390 |
- |
2026年11月 |
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その他有利子負債(受入営業保証金) |
926,570 |
926,363 |
0.27 |
- |
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合計 |
934,083 |
931,314 |
- |
- |
(注)1.1年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表では流動負債の「その他」に含めて表示しています。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)は、連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表示しています。
3.受入営業保証金は、連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表示しています。
4.平均利率は、当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
5.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
6.受入営業保証金については、返済期限を特に定めていません。
7.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりです。
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区分 |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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リース債務 |
1,991 |
398 |
- |
- |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
10,423,273 |
20,041,396 |
31,545,132 |
42,414,152 |
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税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) |
689,520 |
1,654,395 |
2,941,132 |
3,474,599 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円) |
458,081 |
1,136,592 |
2,012,163 |
2,441,649 |
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1株当たり四半期(当期) 純利益金額(円) |
27.79 |
68.92 |
122.14 |
148.91 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益金額(円) |
27.79 |
41.12 |
53.26 |
26.57 |