当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
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前第3四半期 連結累計期間 (百万円) |
当第3四半期 連結累計期間 (百万円) |
増減率(%) |
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売上高 |
31,623 |
31,545 |
△0.2 |
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営業利益 |
2,251 |
2,570 |
14.1 |
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経常利益 |
2,523 |
2,808 |
11.3 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
1,581 |
2,012 |
27.3 |
当第3四半期連結累計期間の国内経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和や外国人観光客の増加によるインバウンド需要の回復などにより、景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化の影響によるエネルギー・原材料価格の上昇、物価高のなかで足踏みが続いている個人消費など、依然として先行き不透明な状況となっております。
当社グループの属する鋼製物置業界においては、製品価格の値上げや物価の高止まりに伴い個人消費が振るわなかった影響などから、厳しい事業環境となっております。オフィス家具業界においては、新しい働き方に対応したオフィスのリニューアル需要などが増え、堅調な状況で推移しております。
このような外部環境の変化や材料費の高止まりの影響等を受けるなか、当社グループは従前からの販売活動を強化・継続するとともに、各セグメントの収益性改善に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高31,545百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益2,570百万円(前年同期比14.1%増)、経常利益2,808百万円(前年同期比11.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,012百万円(前年同期比27.3%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
売上高(百万円) |
セグメント利益(百万円) |
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前第3四半期 連結累計期間 |
当第3四半期 連結累計期間 |
増減 |
前第3四半期 連結累計期間 |
当第3四半期 連結累計期間 |
増減 |
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鋼製物置 |
22,064 |
21,298 |
△766 |
2,445 |
2,922 |
477 |
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オフィス家具 |
9,561 |
10,250 |
688 |
572 |
442 |
△129 |
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調整額 |
△3 |
△3 |
0 |
△765 |
△795 |
△29 |
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合計 |
31,623 |
31,545 |
△78 |
2,251 |
2,570 |
318 |
(鋼製物置事業)
鋼製物置事業につきましては、価格改定前の駆込み需要の反動など、価格改定後の需要が低調に推移いたしました。このような状況のもと、当社グループはコロナ禍で休止していたCM放映、対面方式での物置勉強会を再開するとともに、新製品「アルシアフィット」「タフレージ」を発売し、需要の取り込みに努めました。一方で、材料価格の高止まりの影響を受けるなか、生産・物流のコスト削減や価格転嫁の浸透に努めてまいりました。
この結果、売上高は21,298百万円(前年同期比3.5%減)、セグメント利益は2,922百万円(前年同期比19.5%増)となりました。
(オフィス家具事業)
オフィス家具事業につきましては、オフィスのリニューアル需要が堅調に推移いたしました。このような状況のもと、当社グループは提案営業を展開するとともに、働き方の変化を捉えた新製品「ヴィアルーム」を発売し、需要の取り込みに努めました。また、生産・物流のコスト削減や価格転嫁を進める等、収益の改善に努めてまいりました。
この結果、売上高は10,250百万円(前年同期比7.2%増)、セグメント利益は442百万円(前年同期比22.6%減)となりました。
なお、セグメントの売上高については、外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。
(2) 財政状態の分析
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前連結会計年度末 (百万円) |
当第3四半期連結会計期間末 (百万円) |
増減(百万円) |
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流動資産 |
31,179 |
30,975 |
△204 |
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固定資産 |
27,967 |
28,858 |
890 |
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資産合計 |
59,147 |
59,834 |
686 |
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流動負債 |
13,832 |
13,590 |
△241 |
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固定負債 |
2,879 |
2,830 |
△49 |
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負債合計 |
16,711 |
16,420 |
△291 |
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純資産 |
42,435 |
43,413 |
978 |
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ204百万円減少して30,975百万円となりました。主な変動要因は、納税・配当金の支払及び自己株式の取得等による現金及び預金の減少1,042百万円、受取手形及び売掛金の増加146百万円、電子記録債権の増加350百万円、原材料及び貯蔵品の増加142百万円であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ890百万円増加して28,858百万円となりました。主な変動要因は、犬山工場ガレージ生産設備の稼働による機械装置及び運搬具の増加720百万円であります。
この結果、資産合計は59,834百万円となり、前連結会計年度末に比べ686百万円増加いたしました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ241百万円減少して13,590百万円となりました。主な変動要因は、電子記録債務の減少966百万円、未払法人税等の減少264百万円、賞与引当金の増加368百万円,流動負債のその他に含まれる設備関係電子記録債務の増加484百万円であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ49百万円減少して2,830百万円となりました。主な変動要因は、固定負債のその他に含まれる受入営業保証金の減少19百万円及び長期未払金の減少17百万円であります。
この結果、負債合計は16,420百万円となり、前連結会計年度末に比べ291百万円減少いたしました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ978百万円増加して43,413百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加2,012百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少650百万円、自己株式消却による資本剰余金の減少270百万円、利益剰余金の減少880百万円及び自己株式(控除項目)の減少1,150百万円、並びに自己株式取得による自己株式(控除項目)の増加373百万円であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント増加して72.6%となりました。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、197百万円となりました。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備の新設・改修
前連結会計年度末において計画中であった犬山工場・生産設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。